日中戦争、太平洋戦争による過酷な体験で心に傷を負って精神疾患になり、戦傷病者特別援護法に基づく療養費を受給しながら入院生活を送る旧日本軍の軍人・軍属がゼロとなったことが29日、各都道府県への受給状況の取材で分かった。入院患者は1990年度に376人いたが、戦後73年の昨年6月、福岡県の医療機関で最後の1人が亡くなった。入院はしていないが、戦争による精神疾患を理由に受給が続くのは島根県の1人のみ。 2016年3月に安全保障関連法が施行され、自衛隊が海外で武器を使用し、戦闘に巻き込まれるリスクは増大。戦争と精神疾患との関係を検証することが必要との指摘がある。