ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
イラン人が「親日」になった理由 なぜアメリカでもイギリスでも中国でもなく、日本人を意識するのか 【前編】体制の暗部まで知り尽くした日本人が明らかにするリアルなイラン | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは？ （＊）本稿は『イランの地下世界』（若宮總著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」 「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ？」 これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。 何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることが
トランスジェンダーになる少女がなぜ欧米で急増しているのか、性転換を不用意に促す社会的な構図 【この人が語るこの1冊】精神科医・岩波明と考えるトランスジェンダー・ブーム | JBpress (ジェイビープレス)
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手
宇宙開発で奮闘する日本、日本独自の技術が世界で不可欠に アストロスケールが世界初のスペースデブリ除去実証試験を実施中 | JBpress (ジェイビープレス)
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年1月20日、無人探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2
「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
『葬送のフリーレン』でも話題、今さら聞けない「エルフ」って何者？ 『指輪物語』から『ダンジョン飯』まで、多種多様に変化するエルフ像 | JBpress (ジェイビープレス)
（歴史家：乃至政彦） エルフとは何か？ 西洋風ファンタジー作品には、「エルフ（Elf）」という、人間ではない人型の妖精が登場する。 最近は、これまでファンタジーものに関心のなかった人たちも、日本の漫画『葬送のフリーレン』や『ダンジョン飯』を介して、エルフという存在を知るようになっているとも聞く。 そこで、エルフとは何かを簡単に説明してみたいと思う。 典型的なエルフ像 現在のファンタジー世界におけるエルフについて、およそ共通する6つの特徴を挙げておく。 ①容姿端麗で、華奢な体つきを持つ。耳が尖っていて、髭は生えない。 ②魔法が得意で、頭脳明晰である。 ③ドワーフ（白雪姫に登場する小人。闇の妖怪とも）、ホビット（呼び名は作品世界によって様々。愛嬌ある小人）など人型の種族の中でも長寿で、数百年は生きる。 ④人間には比較的好意的で、生殖も可能。ドワーフとは争いがち。 ⑤森に住み、弓矢と軽い剣、軽い
もう夏の甲子園はやめませんか？高校野球を巡る諸問題はやめれば解決する プロ野球も高校野球も社会人野球も牛耳っているのは新聞、そりゃ何も言えない | JBpress (ジェイビープレス)
8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで
夜這い、乱交が一般習俗だった日本、その中心を担った祭りの歴史 「祭り」と「セックス」は古来より神の意志による | JBpress (ジェイビープレス)
神社で執り行われるものを祭り、仏閣の縁起にちなんで行なわれるものを縁日という。 祭りとは、この世に生を受けた喜び、人が神の意図に復答する尊崇、祖先への感謝、郷土に対する愛着など、地域社会に暮らす人々の共通の思いを表現するものである。 祭礼はそれらを儀式化し、民俗行事化したものである。 あの熱狂的な高揚と、人々、自然、神々との一体感に、私たちは祭りの真義を観取できる。 お祭りは秘語で、交会（きょうかい：淫色）の俗称異名とされる。この種の名には寝まつり、裸まつり、暗闇まつりと呼ばれるものがある。 古来より男女の交わりは、五穀豊穣や子宝祈願などと関連づけられ、濡れ事に耽溺するのは神の恵与であり、その恍惚の瞬間、人は神の領域に脚を踏み入れる――とされてきた。 このような考えは古今東西に存在し、チベットでは宗教的核心としてとらえる宗派も存在する。 日本でも各地の祭礼は、生きることの喜び、肉体の交わり
映画『Winny』にも登場、裏金問題の告発者・仙波敏郎氏が語る警察の狡さ ニセ領収書を作るために犯人でっち上げまで行われる異常な世界 | JBpress (ジェイビープレス)
（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 『殺人に使われた包丁をつくった職人は逮捕されるのか——。技術者の未来と権利を守るため、権力やメディアと戦った男たちの真実の物語。』 というキャッチコピーで話題の映画『Winny』が、3月10日に公開されました。 ★映画『Winny』公式サイト：https://winny-movie.com/ 警察による「冤罪づくり」の巧妙さ この作品は、今から約20年前、実際に起こった二つの事件を実名でリアルに描くドキュメンタリータッチの映画です。 実は、私にとってはそれぞれの事件に親しい友人の名が登場するとあって、とりわけ感慨深いものがありました。 同時に、この映画を観て改めて「冤罪」がつくられていく過程の巧妙さと、組織を守るためにはときとして「黒」を「白」だと言い切り、一人の人間を潰すことも厭わない組織の恐ろしさを痛感しました。
“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと YouTube発「村八分にあう」と世間に認識された集落が歩むべき道を専門家に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で
2nm量産はこんなに困難、非現実的すぎて噴飯物の日本の半導体製造強化策 片や米国は約7兆円投入で中国に徹底対抗 | JBpress (ジェイビープレス)
半導体産業支援法案「CHIPS法」に署名したバイデン米大統領（2022年8月9日、写真：AP/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国では、半導体の国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）が成立したが、サムスン電子（Samsung Electronics）やSKハイニックス（SK Hynix）など韓国の半導体メーカーが補助金を受け取るかどうか、微妙な状況になってきている。 また、日本では、半導体工場の新増設の改正法における補助金が、台湾TSMCの熊本工場とキオクシア（旧東芝メモリ）＆米ウエスタンデジタル（WD）の四日市工場に投入されることになった。しかし、この補助金を投入しても日本の半導体のシェアはほとんど上がらない。 さらに、日本と米国が2nmのロジック半導体を2024年までに共同開発し、2025年から日本で量
「日本に核武装を奨励する時が来た」米国学界からの提言 増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威、日本と韓国も核抑止の負担を | JBpress (ジェイビープレス)
「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」 こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。 歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。 変化した東アジアの核をめぐる状況 ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。
選挙の情勢分析に定評のある山本一郎が選ぶ、選挙に行きたくなるネタ5選 猛暑なのに寒い参院選で投票したくない政党、投票したくない候補者 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） ゆっくりと衰えながらも依然、強い勢力を維持している岸田政権──。6月22日の公示日から7月10日の投開票日に向けて、岸田政権と日本の帰趨を占う、ゆったりとした選挙戦が始まりました。 国政選挙なのに、すごーーーくゆるみ切ったムードなのは、6月なのに夏真っ盛りとも言えるような、この暑さのせいなのでしょうか。 本来ならば、必死で政策を訴えかけ、与野党で論戦が繰り広げられるはずなんですけど、22日の公示日前調査では、概ね「どうでもいい」という感じが国民に広がっており、前回2019年の参院選選挙の投票率48.80％を下回りかねない勢いで惰性が強まっています。 みんな、投票に行こうよ。 そんなわけで、各種組織さんやメディア向けに選挙の情勢調査をお手伝いすることもあるこの私が、このクソ暑い中でもちょっと投票所に足を向けたくなるような情勢結果について取りまとめてお伝
「口座が作れない」暴力団離脱者の社会復帰を阻んできた鉄門、警察庁が開放へ 「元暴5年ルール」についに風穴 | JBpress (ジェイビープレス)
（廣末登・ノンフィクション作家） ヤクザから足を洗いカタギになろうとする者に、大きな福音がもたらされた。 2月1日、警察庁は、金融庁や各県警に対して、「暴力団離脱者の口座開設支援について」と題した文書を送り、金融機関への周知と協力を要請した。この口座開設の問題は、暴力団離脱者の社会復帰を阻む鉄門として、筆者も度々、本コラムで言及した。以下では、今回の要請の効果と課題について解説しよう。 暴力団離脱者の口座開設を支援 まず、警察庁の要請を受け、金融庁は監督局総務課長名で、全銀協や地銀協といった金融機関の業界団体等へ、内容の周知を図った。 〈警察では、平成29年12月に閣議決定された再犯防止推進計画に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者、いわゆる『暴力団離脱者』が、就労先から給与を受け取るための給与を受け取るための預貯金口座開設を申
実は死亡者の多いオミクロン株、軽症・弱毒は大うそ 肺炎だけではない、軽症でも死亡に至るメカニズムとは | JBpress (ジェイビープレス)
それが2月第2週にはほぼ2倍の人数に急増しています。皆さん、そのように認識しておられましたか？ 事実が日本社会に正しく受け入れられないと、様々な2次、3次のリスクを引き起こす懸念が考えられます。 重症者が少ないのに医療逼迫のからくり オミクロン株は「弱毒」「そのうちカゼになる」といった（およそ非科学的な）楽観が1月半ば頃までは日本列島を覆っていました。 しかし、いまそんなことが言える状況でしょうか？ 「弱毒」「軽症」といった言葉は、まさに資産経済を左右する風聞同様、国民全体の防疫意識を脇の甘いものにした面があります。 いまや1日10万人、東京都だけで2万人の確認陽性者、片やコロナ病床数は4万床程度（2月2日厚生労働省発表（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000893627.pdf）。 療養者総数は2月2日現在66万人を超え、伝染病なのに入院可
｢敵基地攻撃」という表現がもはや現実に即していない理由 誤表現は廃止せよ、長射程ミサイルは「基地」からは飛んでこない | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 北朝鮮が長距離巡航ミサイルの試射に成功した。飛距離は1500km程度であったため、少なくともこの程度の飛翔能力を有したミサイルが実戦配備されれば、北朝鮮国内から日本のほぼ全域を攻撃することが可能となる。 北朝鮮が対日攻撃可能な長距離巡航ミサイルを手にしたことによって、日本直近の全ての隣国、すなわちロシア、北朝鮮、中国、韓国、そして台湾は日本の領域（全域あるいは一部）を攻撃可能な長距離巡航ミサイルを保有する状況になった。それら隣国のうち台湾を除く4カ国は、いずれも日本の領域（全域あるいは一部）を射程圏に収める弾道ミサイルも保有している。 それらの長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルのうち北朝鮮と台湾の長射程ミサイルはいずれも地上移動式発射装置から発射されるが、ロシア、中国、韓国の長射程ミサイルは潜水艦発射型も対日攻撃が可能である。また、中国とロシアは地上移動式と潜水艦
お粗末な日本のIT、実は当初からつまずいていた 90年代後半にはすでに致命的な状況に | JBpress (ジェイビープレス)
コロナ対策向けに構築された政府のITシステムでトラブルが多発したことや、みずほ銀行における致命的なシステム障害の発生など、日本のITが諸外国と比べて稚拙であることを認識させる出来事が多発している。以前から日本の技術力強化を求める声が高まっており、筆者もそれについてまったく異論はない。だがIT化の流れというのは1990年代から連綿と続いているものであり、30年間の積み重ねによって今の姿になった。 近年、日本がIT後進国になったという言葉をよく耳にするが、昔は先進国だったのに、急に後進国になってしまったのではない。日本のIT化は初期段階から躓いており、それが今の惨状をもたらしていると考えるべきだ。この不都合な真実をしっかりと受け止め、現実を見据えた対策を打たなければ、いくら開発強化を叫んだところで絵に描いた餅となってしまう。（加谷 珪一：経済評論家） 日本は90年代以降、IT投資額をまったく増
感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか 先進国トップの接種率、日本人が知らない「危機管理力」の高さ | JBpress (ジェイビープレス)
2月15日、ロンドン南東部のオーピントンにある健康福祉センターのワクチン接種センターを訪問した際、アストラゼネカ製のワクチンを手にするボリス・ジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） 筆者が住む英国では、国民の49.6％がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っている（2位米国41.9％、3位フィンランド27.6％）。今も毎日40万～50万人のペースでワクチン接種が進められており、変異種ウイルスが猛威をふるった1月には1日6万人超だった感染者数は2000人以下に、最高で1823人を記録した1日の死者数は10人前後へと激減した。昨年3月から（時期によって強弱の差はあれ）ずっと続いてきたロックダウン（外出制限）も徐々に緩和されつつあり、5月17日には海外旅行が解禁され、6月21日には社会的制限のほとんどが解除される予定である。
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「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
