千葉県警の統一地方選挙違反取締本部は７日、４月に実施された県議選で有権者らに飲食の接待をして投票や投票のとりまとめを依頼したとして、公職選挙法違反（供応買収、事前運動）の疑いで、同県柏市大青田、無職、関功容疑者（６９）ら男３人を逮捕した。県警によると、関容疑者は、東京に本拠を置く指定暴力団住吉会の現会長。 逮捕容疑は告示前の３月上旬ごろ、同県いすみ市選挙区から立候補する候補者を当選させるため、共謀して同市の飲食店で地元の有権者ら十数人に１人当たり数千円相当の接待をして、投票や投票のとりまとめを依頼したとしている。 関容疑者以外の２人は同市在住。同本部は３人の認否や関係について明らかにしていない。匿名の情報提供があったことから捜査を開始したとしている。同選挙区は定数１に対し２人が立候補していた。

秋田県の佐竹敬久知事は８日の定例記者会見で、県が管理する秋田空港を有事の際に戦闘機などが使用することを認めると述べた。県と防衛省の協定で救難用以外の自衛隊機は秋田空港を使えないが、有事の際はとらわれないとした。 秋田空港には昭和６２年に航空自衛隊秋田分屯基地が設置され、秋田救難隊の救難機と救難ヘリが配備されている。５９年に県と防衛庁（当時）の間で結ばれた「秋田救難隊の設置運用に関する協定」と「協定についての了解事項」は、自衛隊機の空港使用を救難機や救難業務用の輸送機、連絡機に限定している。航空自衛隊によると、東日本大震災の際も協定外の自衛隊機は使用していない。 佐竹知事は有事の際の戦闘機や哨戒機などの使用について「使えます。当然でしょ」と明言し、「国家の有事の際に（国家に）沿うのが地方機関」「有事の際は全部接収。これが国家意思」「そのときに駄目ですという知事は相当ばかだよ」などと述べた。

自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が６日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。 辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「（再び民主党政権になったら）元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。 小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。 辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。 これを受け、小野寺

韓国ＬＣＣ、飛行中『ドア開き』の警告灯に「手でおさえろ」の無謀指示　背筋も凍る仰天対応にセウォル号の教訓生かされず… 大韓航空の「ナッツ・リターン事件」の記憶がさめやらぬ中、韓国でまたもや旅客機に関する不祥事が明らかになった。韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空が昨年１月、国内便の飛行中にドアが開いた状態になる警告灯が点灯したが、乗務員がドアのハンドルを握って目的地まで運行していたのだ。驚くのはまだ早い。この航空機は整備せぬまま次の目的地に飛び、その際ドアハンドルは軽くテーピングしただけだったこともわかった。テーピングといえば、この４月に韓国版新幹線「ＫＴＸ」が、閉まらぬ蓋を粘着テープで補修して運行したことが話題になったばかり。再び明らかになった運輸分野のずさんな対応に、韓国のネットユーザーからは批判を通り越して「セウォル号事件が起きても変わらぬ韓国」といったあきらめの声も上がって

２８日午後９時５分ごろ、東京都千代田区霞が関の経済産業省本館で、男性警備員から「抗議活動者が敷地内に入ってきた」と１１０番通報があった。警視庁丸の内署の署員が駆けつけ、正面玄関の近くで、男３人の身柄を確保。建造物侵入の現行犯で逮捕した。 警視庁公安部によると、男３人は３０～４０代くらいでいずれも黙秘している。うち１人は「火炎瓶テツ」と名乗り反原発活動などに関わっている男とみられる。 公安部の調べでは、男らは同日午後８時５５分ごろ、経産省の正面玄関前に現れマイクとスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、警備員の制止を振り切って敷地内に侵入した。

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

今月１７日に行われた大阪都構想をめぐる住民投票は、僅差で反対多数となり、都構想は否決された。大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長は敗北を認め、市長の任期満了後、政界引退を表明した。大阪府知事に当選し、この引退表明まで７年半の政治家生活だった。 ≪敵に仕立て上げた長袖族≫ 慰安婦問題発言などいくつも物議をかもし、ハシズムなどといわれながらも人気を保ちつづけてきた。念願の大阪都構想も、橋下人気に乗じて住民投票に持ち込めば、勝利のはずだった。事実、告示前の予想では賛成が反対をかなり上回っていた。しかしその後、形勢は逆転しだした。そのせいだろうが、個人的見解としながらも菅義偉官房長官の都構想支持発言などの梃（てこ）入れがなされ、賛成派が盛り返したが、結局、反対票を凌駕（りょうが）するに至らなかった。 片方で民意を掴（つか）みとり、もう一方で民意を焚（た）きつけるに巧みな橋下氏が民意の反逆に負けた格好と

警視庁などが東京都豊島区の業者から昨年押収した中国向け「プロキシ（代理）サーバー」から、個人情報やハッキングツールが大量に見つかっている。サーバーは中国にいる犯行グループがサイバー犯罪に悪用しているとみられ、代理サーバーが「犯罪インフラ」となっていたことが改めて浮き彫りとなった。捜査幹部によると「これでも解析が終わったのはごく一部」。警視庁がサーバーの解析を急ぎ、全容解明を進める。 中国の接続は各国が制限 代理サーバーは利用者と接続先を中継するサーバーで、本来、企業によるネット接続の一元管理や接続速度を速くする目的で設けられる。またサーバーを中継すると、接続先に残るＩＰアドレス（ネット上の住所）が代理サーバーのものに置き換わるため、匿名性が高くなるという特徴もある。 中国など特定の国からの接続は犯罪目的が多く、多くの国の金融機関などが接続を制限する傾向にある。こうしたことから中国の犯罪グル

世界遺産や国宝などの寺社に油のような液体がまかれる被害が広がっている。警察庁のまとめによると、４月１５日現在で奈良や京都、千葉など９府県の３３寺社が被害に遭った。いったい誰が、なぜ文化財を狙ったのか。いたずら行為の背景に、各地で文化遺産の破壊を続けるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の影響を指摘する声もある。一方、寺社側に文化財を守る有効な手立てはなく、悠久の歴史を傷つける心なき犯行は、名所旧跡が抱える防犯上の“泣きどころ”を図らずも浮き彫りにした。 落書きなど年間１０数件「油」被害は前例なく 「文化財に油がまかれるという被害は聞いたことがない」 文化庁の担当者は相次ぐ被害についてこう話す。重要文化財などを傷つける行為は、文化財保護法の「毀損（きそん）行為」にあたり、管理者の寺社や自治体などから文化庁へ毀損届が出される仕組みだ。 文化庁によると、重要文化財などに指定された建築物につい

ケリー米国務長官が、韓国に異例の圧力をかけた。訪問中のソウルで、朴槿恵（パク・クネ）大統領や、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、冷え込んだ日韓関係の改善を強く促したのだ。ただ、韓国側は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録阻止に動くなど、「反日」攻勢を緩めておらず、今後、同盟国・米国の逆鱗に触れかねない状況だ。（夕刊フジ） 「日韓両国が敏感な歴史問題に自制心をもって対処し、直接対話を継続しつつ、互いが受け入れられる解決策を見いだすことを望む」 ケリー氏は１８日、尹氏との米韓外相会談後、共同記者会見でこう語った。日韓双方に関係改善を促した形だが、発言の場所や経緯を考えると、事実上、韓国に「外交圧力」をかけたといえる。 オバマ米大統領は昨年３月、日米韓首脳会談を主催して、日韓両国の歩み寄りを迫ったが、朴氏率いる韓国の「反日」姿勢は変わらなかった。最近では、米国が称賛した安倍晋三首相の

先にインドネシアで「バンドン会議６０周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ１９５５年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。 日本は６０年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。 知り合いの韓国マスコミのＯＢも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。

【台北＝田中靖人】台湾が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制が１５日から強化された。台湾当局が１４日、通関に必要な書類を日本との事前協議抜きに一方的に発表し、手続きをめぐる情報が交錯するなど、関係者は不安に包まれている。 規制強化は、１５日付で日本の港湾や空港から出荷される食品が対象。すべての食品に都道府県別の産地証明が、特定地域の「高リスク産品」には放射性物質検査証明が新たに必要になった。同日夕には日本からの第１便が空路で台湾に到着したとみられる。 台湾の食品薬物管理署（ＦＤＡ）は１４日、産地証明は、植物検疫証明書や商工会議所が発行する証明書など既存の書類に都道府県名が記載されていれば要件を満たすと発表。ＦＤＡの説明では、農協や漁協の書類でも構わないとされた。 ところが、企業４００社以上が加盟する台北市日本工商会が対日窓口機関、亜東関係協会に確認したところ、日本政府が各

【カトマンズ＝天野健作】ネパール大地震は５日で発生から１０日を迎えた。食糧事情の悪化が懸念されているが、目立った暴動は起きていない。無人の商店街では略奪も見られず、テント暮らしの被災者は比較的穏やかに過ごす。東日本大震災でも略奪などはほとんどなく、海外から称賛された。ネパール在住の日本人らは「こちらにも助け合いの精神がある」と両国の類似性を語った。 首都カトマンズ最大規模の避難所となったラトナ公園では約２５００人がテントで暮らし、毎日、ネパール軍による配給がある。配給のたびに１千人以上の列ができるが、整然と一列に並び、割り込む人もいなければ、支援物資を奪い合うこともない。 テントで暮らす４人家族のダルマラール・サキアさん（４４）は「ここに来れば皆さんが助けてくれる。大変ありがたいことだ。皆で分け合えば、なるようになるし、騒いでも仕方がない」と話す。

昨日の人生相談を書きながら、過剰クレーマーのことを思いだした。コンビニのレジで並んでいると、老人が若い店員にからんでいた。 「なにモタモタしてんだよ、銘柄を聞いたらすぐに出せるよう、ちゃんと勉強しておけよ。オレは番号では言わないよ。おら、早く探せよ」 たばこの銘柄を言ったところ、それがなかなか見つからないらしい。最近はたばこの種類が多く、それに対応するため陳列棚には番号がふってある。番号は分かっているものの、店員の教育のため言わないというのが老人の理屈らしいが、醜悪な光景だ。 すると、私の前にいた屈強な中年男性が「偉そうに言ってんじゃないよ。早く番号を教えてやれよ」とドスのきいた声をあげた。振り向いた老人は「何だと！」と目をむき、「オ、オレの勝手だ」と口から泡を飛ばしながら言い返した。 騒動に気がついた店長が走ってレジにやってきて、老人に銘柄を確認し、「どうも申し訳ありません」と頭を下げな

パワーハラスメント（パワハラ）という言葉が日常的に使われるようになって久しい。「それ言ったらパワハラでしょ」といった冗談とも本音ともつきにくい会話が飛び交う職場も少なくない。それほどこのテーマは近ごろ身近になってきてはいるのだろうが、実際にどこからがパワハラになるのか、その線引きは難しい。ある日突然、訴えられないためには…。 仕事と関係ない打撃的な言動労働問題のうち、かつては解雇に関する相談件数が多かったが、近年ではパワハラを含む職場での「いじめ」によるものが急増しているという。こうした問題の案件を多く扱う笹山尚人弁護士は、「以前は表に出てこなかったものが顕在化したのが半分、純粋に紛争が増えたことが半分ではないか」と話す。 かつての日本はいったん会社に入れば、定年まで勤めあげることが一般的だった。「当然、仲間として一緒に過ごす期間が長くなりやすいので、職場の仲間を人格的な破綻まで追い詰める

上西小百合衆院議員が国会を「病欠」した前後の行動が問題視されて維新の党を除名されたのは記憶に新しい。上西氏は平成２７年度予算案の採決を行った３月１３日の本会議を「病気」で欠席した。前夜には複数の飲食店を訪れており、国会議員としての責任感の欠如を白日の下にさらした。 維新幹部に限らず、与野党各党は「けしからん」の一色に染まった。そういう国会議員たちは当然本会議に毎回出席しているのだろう。 ところが、驚くべきことに衆院は本会議の議員の出欠を公式に記録していない。憲法５６条１項には「両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とある。「国民の選良である議員が本会議を休むはずがない」との前提で、「３分の１以上の出席」は目視で判明できるということなのだろう。 一方、衆院のさまざまなルールを定めた衆院規則の第１０６条には、以下のような記述がある。 「出席議

政府は４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月２８日～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、「富士山」（山梨、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、日本の世界文化遺産は国内１５件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では１９件目。 産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）など２３施設で構成され、三菱長崎造船所（長崎市）などが導入し、１００年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。イコモスは「九州・山口と関連地域」のサブタイトルについて、対象を明確にするため「製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更し、老朽化

２８日午前０時３５分ごろ、神奈川県座間市座間の畑で爆発音がし、周辺住民が１１０番通報した。畑の中に飛翔（ひしょう）弾の発射装置とみられる鉄製パイプ２本などが見つかり、県警は、畑の北東約８００メートル先にある在日米陸軍キャンプ座間を狙ったゲリラ事件とみて調べている。県警が捜索したところ、キャンプ座間の敷地外の畑で飛翔弾とみられる物体１個が見つかったという。けが人はなかった。 県警座間署によると、鉄製パイプは直径約６センチの筒状で一部が埋まっており、地上に出ている部分の長さは約５０センチ。鉄製パイプは地中で電気コードのようなものでつながっており、一辺が３０～５０センチ程度の箱形の物体も見つかった。 周辺住民は「爆発音が３回した」と話し、直後に畑を見ると発射装置のようなものの付近から火が上がったので消したという。 キャンプ座間を狙ったゲリラ事件は平成１９年２月にも発生。同市内の公園から迫撃弾が発

日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり

東京都豊島区は２４日、国の除染の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を大きく上回る同４８０マイクロシーベルトの放射線量が検出された区立の「池袋本町電車の見える公園」で、地中から円盤状の土の塊を掘り出したところ、放射線量が同０・０５マイクロシーベルトまで急激に下がったと発表した。塊に何らかの原因物質が含まれているとみて調べている。 豊島区によると、高い放射線量は公園内の滑り台などが付いた複合遊具付近の地表の一部から検出され、区が２３日に測定した。区は専門機関に依頼し、２４日午後に周辺の土をスコップで掘り起こしたところ、土の塊が出てきた。 高い放射線量が検出されたのは、この１カ所のみで、専門機関が原因物質の特定を急いでいる。また、区は同日、池袋保健所に健康相談を受け付ける窓口を設置し、この日は公園利用者らから２２０件の問い合わせが寄せられた。公園は２３日から立ち入り禁止となっている。