総務省は１２日、インターネット回線を使う「ＩＰ電話」が乗っ取られ、通信会社から多額の電話代を請求される被害が増えているとして、注意を呼びかけた。通信会社が不審な通話に気づいたら強制的に遮断できるといった対策案を７月中旬ごろにまとめるという。 ＩＰ電話は通話料の安さが魅力で、総務省によると２０１４年末の契約数は全国で約３５１０万件にのぼる。 だが、ＮＴＴ東日本、西日本によると、回線と電話をつなぐ交換機を不正アクセスで乗っ取られ、アフリカのシエラレオネなどへの国際電話に使われるといった被害が多発。１４年度に把握しただけでも被害は計１００件を超え、請求額が約５００万円に達した例もあるという。 被害の多くは法人顧客の交換機で起きている。交換機のＩＤやパスワードが初期設定のままで見破られやすいなど、安全対策が不十分なケースが多いという。 ＮＴＴ東西では電話代が急に増えるなど不審点があったら、利用者に

ソウルで１１日まで開かれた科学ジャーナリスト世界会議で「女性が研究室にいると困る」と発言したノーベル賞受賞者のティム・ハント氏（７２）がユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の名誉教授職を辞任した。 ハント氏は科学の世界に女性を増やそうという趣旨で開かれた昼食会で「女性が研究室にいると、三つのことが起きる。（周囲の男性が）女性に恋をする、女性が恋をする、女性を批判すると泣かれる」と発言。これがツイッターを通じて世界中に広がり、批判が起きた。英ＢＢＣの取材に「軽い気持ちだった」などと謝罪して釈明したが、さらなる批判を招いた。 ＵＣＬは辞任を伝える声明のなかで「ＵＣＬはイングランドの中で学生の男女平等を初めて認めた大学である」などとした。 ハント氏は２００１年に細胞分裂に関する研究でノーベル医学生理学賞を受賞した。（ソウル＝編集委員・高橋真理子）

豚の生肉を１２日から客に出せなくなる。レバー（肝臓）や心臓、胃袋といった内臓も含む全面禁止だ。市中では、惜しんだり今後の売り上げへの影響を気にしたりする声も。厚生労働省は「必ず加熱処理を」と呼びかけている。 大阪の飲食店、客から問い合わせ相次ぐ 「豚の生肉はまだ食べられますか」。厚労省が提供禁止の方針を示した５月下旬以降、大阪・キタの飲食店「大衆炭火やきとん　ぶった」お初天神店には客からの問い合わせが続く。 名物メニューは豚のホルモン焼きだが、生レバー、心臓や胃の刺し身を注文する客も少なくない。今月５日に知人と同店を訪れたフリーター大森楓さん（２１）＝大阪市＝は「牛レバーが禁止になったんで、豚の生肉を食べてみたら、はまりました」。１２日から禁止になることに「生肉好きとして、次は何を食べたらいいのか」と表情を曇らす。 「関西では牛肉が好まれますが、実は豚も浸透しているんです」という店長の宿利

福岡県教育委員会は９日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学４年生２人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。 県教委によると、２人は県内の私立大４年の男子。県教委は２人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。 みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの２人を紹介されたという。受け持つ授業数は週５コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。 県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。（山下知子、渡辺純子）

東京電力福島第一原発の事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町が、原発をＰＲする町内の看板を撤去する方針を示したことに対し、看板の標語を考えた大沼勇治さん（３９）らが８日、「負の遺産」として現場で永久保存するよう求める署名６５０２人分を町と町議会に提出した。伊沢史朗町長は「重く受け止めて大局的に判断したい」と述べた。 看板は町中心部の２カ所に掲げられており、大沼さんが双葉北小６年の時に考えた「原子力　明るい未来のエネルギー」などの標語が記されている。町は、看板が老朽化して落下する危険があるとして今年度予算に撤去費用４１０万円を盛り込んだ。 ３月からインターネット上などで署名を集めてきた大沼さんは、「都合の悪い歴史を隠すのは恥ずかしいことだ。原発事故を知らない世代に町の歴史を伝えたい」と語った。（根岸拓朗）

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

富山大学（富山市）で今年２月、工学部のサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られ、米国への新たな攻撃に利用されていたことがわかった。情報流出は確認できていないというが、同大は文部科学省に報告し、富山県警にも相談している。サーバーの管理パスワードが単純で納入時から変えていなかったといい、セキュリティー体制の甘さが浮き彫りになった。 関係者によると、２月２７日未明、不正アクセスでサーバー１台にウイルスが送り込まれ、約３時間半、米国企業のサーバーに向けて大量のデータを送り続けてパンクさせる「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」をしていた。サイバー攻撃では身元を隠すため、複数のサーバーを悪用して乗っ取り、攻撃を肩代わりさせ、情報流出の拠点にするケースが多い。今回も攻撃の「中継点」として使われたとみられる。 同日正午すぎ、学内のコンピューターがネットにつながらなくなる障害が起きたことから事態が発覚した。不

ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文　鬼室黎）

小泉純一郎元首相 原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。 核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。依然として（最終処分場が）見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。 ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。（鹿児島市のホテルで行った講演、

５月３０日夜、小笠原諸島沖で発生した地震で、神奈川県二宮町は本州で唯一、「震度５強」を観測した。気象庁の基準では、棚の食器や本が落ちるという揺れの強さだが、目立った被害は見当たらない。町では過去にも高めの震度が記録されていて、町は疑問に揺れている。 ３０日の地震では、「震度５強」を受け、テレビニュースで二宮町からの中継が繰り返された。町役場では一時職員全員に招集がかかり、５５人が駆けつけて情報を収集したが、目立った被害は確認されなかった。 隣接する大磯町や中井町は震度３なのに、二宮町だけがなぜ――。 「全国の皆様、神奈川県二宮町の町議会議員です。二宮町だけがなぜ、神奈川県の中で揺れが強いかといいますと、地震（計）設置場所が軟弱地盤のところに建設されている消防署においてあるからです」 同町の小笠原陶子議員（６１）は同日深夜、ツイッターでこう発信した。全国から被災を心配する電話やメールが相次い

国土交通省は、小型無人飛行機（ドローン）の夜間の屋外での飛行を原則禁止する方針を固めた。昼間も目視できる範囲での飛行を原則とする。ドローンを「遠隔操作、自動操作での飛行が可能」で「構造上人が乗れないもの」と定義し、農業用の無人ヘリコプターなども対象にする。 今国会で航空法などを改正することも視野に入れている。２日午後に開かれる関係府省庁連絡会議に、原案を示す。ただ、飛行の規制については、研究や調査、業務目的での利用の場合には、安全対策が取られているか確認したうえで、柔軟に対応するべきだという意見もある。災害現場などでの活用につなげるため、安全面などのルールづくりも並行して進める。 国交省などは、①機体の把握②安全性③操縦者の技能④運航方法の観点から、議論を進めている。

奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東

米国の仮想通貨ビットコイン業者が「信用力」を高めようと躍起になっている。取引所の設立に州政府からお墨付きを得たり、ウォール街の大手金融機関から出資してもらったり。「未来の決済システム」として注目を集める一方、新しい規制の動きも始まっている。 大手金融機関も出資 ５月初旬の夕方、ワシントンの繁華街にあるカフェバー。暗がりの店内に、ジーンズ姿の男性ら１０人ほどが集まっていた。スマートフォンを片手にビットコインのアプリなどについて話し込んでいる。愛好家による月に１度の会合だ。 ＩＴエンジニアのジョシュア・ロンさん（３２）はノースカロライナ州からの出張中に参加した。ビットコインを使い始めて約３年。飲食代や海外への寄付の支払いなどで週３回ほど使うという。「世界中に安く瞬時に送金できる。ビットコインは今はまだ幼少期だが、いずれ通貨に匹敵するものになる」と話す。 暗号化されたデータとして送金できるビット

学校の先生で最も多忙とされる副校長や教頭が不人気だ。昇任試験の志願者が少なく、各地の教育委員会が対策に乗り出している。大阪市教委は、各校長に部下の中から教頭候補者を推薦させ、受験させる異例の策にでた。 「いまが教員人生で一番しんどい時期。ふんばりどきだと思っています」。神奈川県内の市立中学校の副校長は話す。 毎朝５時すぎに家を出て、６時２０分には学校の門を開ける。担任が入院すれば、かわりの常勤講師をさがし、窓ガラスが割れれば業者に電話する。教育委員会からの通知を読み、教員の勤務評価、報告書作成。帰宅は午前０時すぎ。休みは新学期になって１日だけ。 「あんた、ババ抜きのババ、ひいたようなもんや」 大阪市立小学校の教頭は昇任し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

ミナミイシガメなどワシントン条約で国際取引が規制されているカメ約４００匹が５月初旬、中部空港（愛知県常滑市）で、出国者の荷物から見つかったことが分かった。ミナミイシガメは絶滅のおそれがあるとして、環境省が４月、輸出を原則禁止にしたばかりだった。 名古屋税関などによると、出国しようとした男女２人の大型スーツケースから見つかった。ミナミイシガメのほか、日本の固有種ニホンイシガメもいた。関係者によると、２匹ずつ腹側を合わせるようにして、靴下の中に入れられていたという。 両種は２０１３年、ワシントン条約の規制対象になり、輸出には国の許可が必要。さらにミナミイシガメは４月から輸出が禁止されており、税関は関税法違反（無許可輸出未遂）の疑いがあるとみて調べている。 同空港では４月にも約８０匹のミナミイシガメなどを無許可で国外に持ち出そうとしたケースがあった。税関は「調査中」として、出国先や持ち出そうとし

コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は２０歳以上です」と答えた１５歳（当時）の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が４０代の元店員の男性に、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。 男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪（求刑罰金１０万円）とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。 少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」（本社・東京都品川区）のフランチャイズ店。昨年１０月の判決によると、男性は２０１３年４月２２日夜、少年（当時高校１年生）が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」２箱（８２

《岡田克也代表（民主）》　後方支援について聞く。自衛隊の活動の範囲は飛躍的に広がった。武器、弾薬の輸送はできる。武装した兵士も運べる。戦闘の現場ではないが、相手からみたら敵と同じだ。自衛隊のリスクは飛躍的に高まるのでは。 《安倍晋三首相》　戦闘が起こった時はただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避することを明確に定めている。後方支援活動を行うのは戦闘が行われない場所だ。リスクとは関わりがない。 《岡田氏》　存立危機事態について。武力行使の新３要件が満たされれば、日本の自衛隊も出ていって戦う。その場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶか。 《首相》　今までと同様、海外派兵は一般に禁止されている。他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸をさせて武力行使をさせる、領海、領空でそういう活動をする、派兵をするということはない。（中東・ホルムズ海峡での）機雷除去は、いわば「一般に」ということの

ロシアのラブロフ外相は１９日公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第２次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判した。北方領土は第２次大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となったのだから、敗戦国の日本には返還を求める権利はない――との考えを明確にした発言だ。 インタビューは、政府発行のロシア新聞（電子版）に掲載された。 北方領土問題の展望を問われたラブロフ氏は「我々はいつも日本人に第２次大戦の結果を認めているのかと聞く。彼らは『全体としてはそうだが、この問題については違う』と答える」と指摘した。 その上で、国連憲章で「旧敵国… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定