SNS上でしばしば話題となり、共感を呼んでいるスライド資料。作成した慶應義塾大学の渡辺宙志准教授に聞きました
SNS上でしばしば話題となり、共感を呼んでいるスライド資料。作成した慶應義塾大学の渡辺宙志准教授に聞きました
トランスジェンダー排除の方針に『#私たちは消されない』広がる。当事者の思いは「何があっても、黙らない」
民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。 そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ(約7万円)を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。 また、アメリカの有名新興企業の経営者(例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏)がベーシッ
BERKELEY, CA - APRIL 27: A right wing activist holds a sign during a rally at Martin Luther King Jr. Civic Center Park on April 27, 2017 in Berkeley, California. Protestors are gathering in Berkeley to protest the cancellation of a speech by American conservative political commentator Ann Coulter at UC Berkeley. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)
鹿児島県志布志市が9月20日に公開した、うなぎを少女に擬人化した「鹿児島県志布志市 ふるさと納税PR動画『少女U』」が議論を呼んでいる。
初めまして。鳥越さんと同じく元毎日新聞記者の黒岩揺光と申します。鳥越さんが毎日新聞を退社された17年後の2006年に入社し、3年半後に退社しました。当時の毎日新聞の会社案内文には「私も元毎日新聞です」と著名人が並ぶ中に鳥越さんも入っていました。そんな鳥越さんが、先日のハフィントンポストのインタビューで、「ペンの力って今、だめじゃん」と言ったことに驚き、落胆しました。 日本では、「ペンの力」は長らく、新聞社の記者にしか与えられない特権でした。私の入社時の応募条件は30歳以下で大学卒。数千人の応募者の中から選ばれた50人の同期の顔ぶれは特定の大学出身者が多く、30歳以降にジャーナリストになりたくなった人や、特定の大学に入れないものは「ペンの力」を授かることが不可能に近かったのです。 鳥越さんは毎日新聞の東京社会部や外信部という出世コースにおられ、その後も日本の報道の中心に居続けました。特権階級
まず、長く美味しく食べるために、一緒に保存しない方がいいフルーツの組合せを知っておかなければならない。例えばリンゴとスイカは、一緒に保存するとスイカが早く熟してしまう。
OKINAWA, JAPAN - JUNE 17: People stage a rally against past incident of rape of a Japanese woman and drunk driving in Okinawa over American military presence in Japan in front of the US base in Camp Schwab, on June 17, 2016 in Nago, Okinawa, Japan. (Photo by Richard Atrero de Guzman/Anadolu Agency/Getty Images) 沖縄で20歳の女性を暴行・殺害した疑いで元アメリカ海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受けて、沖縄県那覇市の公園で6月19日午後2時から、被害者を追悼し、海兵隊の沖縄からの撤
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
Finland, Heinola, Family with baby girl (12-17 months) near pine tree in forest フィンランドの「ネウボラ」と呼ばれる、妊娠期から就学前までの子育て支援が今、日本で注目を集めている。日本では急速に進む少子化対策として、仕事と家庭の両立が急務になっているが、子育てに必要なサポートが十分に整っているとは言えない。また、せっかく生まれてきた子どもたちが虐待死する事件も絶えない。児童虐待によって生じる社会的な経費や損失は、少なくとも年間1兆6000億円にのぼるという試算もあり、健やかな子育ての実現は、日本の重要課題だ。 一方、フィンランドの出生率は、1.71と日本の1.42に比べて高い水準(2014年)にあり、子どもの虐待死件数も減少。その背景にあるのが、「ネウボラ」であると吉備国際大学保健医療福祉学部の高橋睦子教授は指
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