東京都武蔵村山市で８月、故意に道路に張られたロープにバイクの女性（２３）が引っかかって転倒し、頭蓋骨（ずがいこつ）が折れる重傷を負った事件があり、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女４人が当時現場にいたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は少年らが関与した疑いがあるとして近く殺人未遂容疑で立件する方針を固めた。 　捜査関係者や東大和署によると、同市伊奈平１丁目の市道で８月１３日午後１１時半ごろ、同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中に、道路に張られたロープにバイクの前部が引っかかり、転倒した。現場は運送会社の倉庫前で、ロープは幅約６．５メートルの市道を斜めに横断するように張られていた。普段はこの倉庫の入り口に張られていたが、何者かによって同社敷地内にあるポールの高さ１．４メートルのところと、道路反対側の電柱の高さ約７０センチのところに結びつけられていた。 　捜査関係者によると

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。 ●東半球と西半球　2009/10/29　BERLIN/MOSCOW(Own report) - EUはアメリカを向くのをやめて東に向きを変え、ロシアと同盟すべきである。このような主張は、ドイツのある主要紙の宣伝係によってなされている。ヨーロッパが自らを西側世界の一員であると考えるのは間違っている、とその著者はドイツ「地政学」の古いイデオロギー信奉者に基づいて説明している。事実、ドイツは「ユーラシアエネルギー地域」に所属しており、米国との協力は「誤った方向」に基づいている事を理解しなければならない。「ユーラシア中西部の国」であるドイツは、大西洋に浮かぶガレー船ではないのだ、とフランクフルターアルゲマイネ紙日曜版がこの週末に掲載した記事は述べている。この新聞自体はドイツの体制の西側指

【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

Questions and Answers on the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction (provided by Trent Wilcox, Esq.) Q: What is the Hague Convention? A. The Hague Convention is a term used to cover a number of international treaties on different areas of the law, ranging from commercial issues, legal procedures and money judgments to international child abduction and adoption. Ther

2009年10月17日 09:48 カテゴリまちの話題 国際離婚の後の親権トラブル Posted by katagiteruhisa No Comments Tweet 米国人の父親が日本で誘拐容疑で逮捕されたことについて、米国のマスコミが取り上げ、国際離婚の後の親権について関心が高まっています。 離婚後、子どもを連れて日本に帰国 この米国人男性と日本人女性は、アメリカ国内で離婚が成立し、子どもたちは母親と共に暮らすというかたちで決着したのですが、その際の裁判所の判決は、元妻は判決の出た州内に今後も住み、元夫と子どもたちが定期的に会えるようにするという内容でした。 ところがその後、女性が子どもを連れて日本に帰国してしまったため、元夫は妻を誘拐で告訴、地元警察から逮捕状が出される事態に発展してしまいました。映画などでも時々見かけるように、米国では離婚した親が子どもを勝手に連れ去るのは重罪とさ

先週、私の住むニュージャージー州では、１人の男性がブラジルから戻ってきて怒りの記者会見に臨んでいました。男性の名前はデビット・ゴールドマン氏といって、ブラジルに住む一人息子を取り返そうとして果たせなかったというのです。ゴールドマン氏の妻はブラジル人でしたが、その妻は現在８歳になる息子のショーン君が４歳の時に、ゴールドマン氏をアメリカに残したまま、「実家に帰省してくる」と言ってブラジルに向かいました。 直後にゴールドマン氏にはブラジルから連絡があり、妻は「もう私たちの結婚は終わった。ショーン君は自分が育てる。親権を放棄する旨の書面に署名しない限り、ショーン君には会わせない」と一方的に通告したのだそうです。ショーン君の母親は、ブラジルの法律に従ってゴールドマン氏と離婚して、別の男性と結婚したのですが、その男性との子供を分娩中に不幸にも亡くなったのでした。ゴールドマン氏は、自分だけがショーン君と

２００９年１０月１３日 田中　宇 １０月に入り、ドルの崩壊感が強まり、金相場が高騰している。私は「田中宇プラス」の有料記事として先週「ドルは崩壊過程に入った」「世界システムのリセット」という２本の記事を配信した。今後、私が数年前から予測してきたドルと米国覇権の崩壊と国際政治の多極化が加速するだろうから、これを機会に国際情勢に関心ある読者は、購読料６カ月３０００円「田中宇プラス」をお読みいただくと良いと思う（宣伝ですみません）が「ネットコンテンツに金を払うつもりはない」と固く決めている読者のために２本の有料記事の中身について少しだけ書くと、９月２５日のＧ２０サミットで、Ｇ２０がＧ８に取って代わることを宣言したことが転機となって、ドルは「崩壊に向かう過程」から「崩壊する過程」に入った。ＦＴやウォールストリート・ジャーナルといった米英の大手金融紙も、それを示唆する記事を出している。 （ドルは崩壊

1 2 3 4 米国主導の世界地図が塗り替わる？ ＥＵ「連邦国家化」への期待と警鐘 今、世界地図が大きく変わろうとしている。今まで、いくつも国に分かれていた欧州が、1つの連邦国家＝「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」へと変貌しようとしているからだ。 10月初旬に行なわれたアイルランドの国民投票で、欧州連合（ＥＵ）の憲法ともいえる基本ルール（リスボン条約）が過半数の賛成を得た。これで、ＥＵ加盟27ヵ国のうち、残されたハードルはチェコとポーランドの2ヵ国だけとなった。 両国が国民の支持を取り付けると、いよいよリスボン条約が批准され、ＥＵ全体を統括する大統領や外相に当たる政治家が選ばれることになる。それと同時に、意思決定の一部についても、従来の全員一致から多数決方式に変わり、決定の迅速化が図れることになる。 この流れは、まさに米国並みの欧州合衆国（ＵＳＥ）が実現する布石にもなるだ

国務省人身売買監視対策室 （下記は、国務省発表の2009年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。） 日本（第２階層） 日本は、強制労働や商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国および通過国のひとつとなっている。東アジア、東南アジア、東欧、ロシア、および中南米の女性や子供が、商業的な性的搾取のために日本へ売買されてきており、また、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、強制労働の被害者になることがある。公式に認知された人身売買被害者のほとんどは、仕事を求めて日本に自発的に移動してくるものの、後に最高５万ドルの借金を負わされることによって、性的搾取や労働搾取を目的とする人身売買の対象になりやすくなった外国人女性である。また、多数の日本人女性や少女も性目的の人身売買被害者として報告されている。過去１年間に、多数のパ

パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 今朝の新聞をみてびっくり仰天した。 数日前亡くなった中川昭一・元財務相のあのG7での「問題会見」の際に横に座って、上司の不調に知らぬ顔のハンベエを決め込んでいた、篠原尚之・前財務官が、なんとＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に昇進したというのだ。 （貼り付け開始） ＩＭＦ：副専務理事、篠原前財務官を指名 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、７月に退任した財務省の篠原尚之前財務官を副専務理事に指名すると発表した。１１月にも就任する。 　副専務理事は専務理事に次ぐＩＭＦのナンバー２で３枠ある。日本は９７年に、元証券取引等監視委員会事務局長の杉崎重光氏がアジア枠として就任して以来、３代続けて副専務理事ポストを確保した。篠原氏は７５年旧大蔵省入省。国際局長を経て０７～０９年に財務官を務めた。【斉藤望】