パリでユニクロに長蛇の列、入場制限も 品質、価格に加え日本らしさが人気の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)10月1日、ニューヨーク、ロンドンに続く海外で3番目の旗艦店としてオープンした「ユニクロ パリ オペラ店」の周囲には長蛇の列。 午後4時の時点で、入店の待ち時間は30分ほど。それでも人々は不服な様子もなく、辛抱強く列の進むのを待っている。文字通り、老若男女、様々な顔ぶれが並んでいる。 これに先立って、3日前に行われたプレス発表にもまた、たくさんのメディアが詰めかけていた。AFPをはじめとするフランスのジャーナリストはもとより、日本のテレビ局の姿もある。
米国政治に不穏な気配 怒りのせいで道理が見えない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トーマス・フリードマン氏が先週、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、多数の米国人を悩ませている話を持ち出した。 「右派や左派がオバマ大統領を批判するとしても、それが中身のある批判なら私は全然気にしない・・・だが、米国では今、非常に危険なことが起きている。極右からの批判は大統領の正統性を疑うところにまで踏み込み始めており、かつてイスラエルでラビン元首相が暗殺される寸前に広がったような空気を生み出している」 議論にならない大きな怒り 米国の政界には最近、怒りが充満しつつある。しかも、その感情は極右だけにとどまらず、右派でも左派でも、熱心な支持者は対抗勢力の正統性に疑問を呈するようになっている。敵対勢力が間違っていることと、うそつき、あるいは裏切り者であることでは大違いだ。 こうした敵を相手にした場合、議論にならないし、和解の余
民主党政権で入管政策はどう変わる？ 映画「正義のゆくえ」と日本の未来 | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代が実現し、民主党の舵取りがスタートしました。高速道路原則無料化や子ども手当などの政権公約、何より予算、そして脱官僚依存などの行方がまず大方の国民の注目でしょう。一方、地味ながら、国のありようを決める意味から今後注目したいのが、外国人の入国管理（入管）政策です。 そんなことを考えたのも、先日、不法滞在を巡る1本の米映画を見たからです。公開中の「正義のゆくえ I.C.E.特別捜査官」（ウェイン・クラマー監督、脚本）という作品。 ムスリムで不法滞在のパキスタン人一家、家族とともに移住し、米市民権取得を控える韓国人高校生、女手ひとつ、幼い息子のために危険を冒して国境を越え、不法就労するメキシコ人女性、ハリウッドデビューを夢見て、観光ビザで入国後、労働許可を得るため入国管理課の移民判定官と関係を持つオーストラリア人女性・・・。 ハリソン･フォードがメジャースタジオ以外で初の出演 ロサンゼルス
新興国投資を考える ドル安、株高、長期金利低下が意味すること | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国を中心とした世界経済の構造変化がもたらす新たな投資機会について、7月23日の本コラム（「東アジア経済圏の担い手となる中国」）で考察した。 その際に、金融危機の後遺症が残る欧米に比べ、新興国経済は相対的に堅調、中でも中国を中心に、日本、韓国、ASEANを含む東アジア経済圏が今後の世界経済の牽引役となる可能性が高い点を指摘した。今回は、実際の新興国投資に際して留意しなければならない点につき考えてみたい。 下落幅も大きいが、回復も早い新興国市場 新興国株式市場の値動きの特徴は3点だ。 第1に、ハイリスクハイリターンである。成長ポテンシャルが高い新興国株式市場の期待リターンは先進国より高いものの、ボラティリティもまた高くなる。典型的な例がリーマン・ショック後のここ1年の動きだ。 危機直後、多くの新興国株価の下落幅は先進国より大きかった。しかし、3月以降の回復局面では、高い成長への期待から
解体に向かうテレビ報道 取材も、映像も外部委託の末路は・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代をかけた歴史的な戦いの日となった2009年8月30日の衆院選。テレビ各局も威信をかけた視聴率争いを繰り広げた。 民放各社は投票終了の午後8時と同時に、出口調査などを基にはじき出した獲得議席予想を発表、「民主圧勝」のテロップを流し、視聴者の関心を引き付けた。 当日は、日本テレビ放送網が30年以上にわたって夏の恒例番組としている「24時間テレビ」の放送日に当たっていた。しかも、他社が一斉に開票速報をスタートさせる午後8時は、番組がフィナーレに向けて最高潮に向かおうとうする時間帯だ。前の晩から大量のスタッフが文字通り24時間体制で生放送に携わっているわけで、選挙日程が決まった当初は、「日テレは選挙特番できるのか」と危ぶむ声すらあった。 ところが、フタを開けてみれば、日テレの圧勝。24時間テレビのフィナーレを引き継いで、特番内で視聴率は一時30％を超えた。
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
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