キューバ革命の伝説的英雄として知られる、エルネスト・チェ・ゲバラ。31歳のときに広島を訪問した。革命のわずか半年後、1959年7月25日のことだった。（ハフポスト日本版・安藤健二） 【ゲバラ画像集】 国立銀行総裁として、通商代表団を率いての来日。当初のスケジュールでは、広島訪問の予定はなかった。 しかし、8月6日の原爆投下の日を前に、「他の日程をすべて犠牲にしても、原爆慰霊碑に献花したい」というゲバラらの強い願いから予定は変更。フェルナンデス大尉と駐日キューバ大使の2人だけが随行して、大阪から急きょ広島に向かった。交通機関は、夜行列車で行ったという説と、飛行機を利用したという2説がありはっきりしていない。 県庁職員、ゲバラの問いかけに「ぎくっとした」ゲバラらが原爆慰霊碑に献花する姿を、中国新聞のカメラマンが撮影している。花を手向けるフェルナンデス大尉の後ろで、戦闘服姿のゲバラはうつむき加減

【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。トルーマン大統領（当時）が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。 歴史家のガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿。米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。

日本の漁船（手前）に並走する中国公船（中央）と海上保安庁の巡視船＝2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近 中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 ■　日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。 トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威と

今年の「年末商戦期」に発売予定の新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の主なスペックが3月19日に発表され、ゲームファンの間で大変盛り上がりました。ですが、難解な用語の連発に加えて英語のため、「？」という声もあったのではないでしょうか。今回の発表の意味するところを簡単に説明してみます。 ◇今回の発表は開発者向け　まず、今回の発表について、普通の人が理解できないのは当然です。本来は、毎春に米国で開かれるゲーム開発者向けの会議「ゲームディベロッパーズカンファレンス」向けの発表ですね。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同会議が延期されたため、英語でのネット配信となりました（日本語の字幕もなし）。またCPU（ゲーム機の中心部分、中央演算処理装置）やGPU（3DCGを描写するための処理装置）などPC関連の知識は大前提です。つまりゲーム開発者向けの発表なので、一般ユーザーに分かる必要はない……

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

シリーズ累計600万部を突破したライトノベル『ゴブリンスレイヤー』の新作エピソードが劇場公開中だ。 本作は爽快感のあるエンタメだが、同時に居心地の悪さを抱かせ、視聴者の心理をざわつかせる。その理由は何か？ ■『ゴブスレ』とは？　今回の導入部あらすじ『ゴブリンスレイヤー』は、中世風のファンタジー世界を舞台に、ひたすらにゴブリンの殲滅をめざすゴブリンスレイヤーを主人公とし、彼とその仲間たちを描いた物語である。 今回の劇場版では、ゴブリン退治に向かったあるパーティが帰ってこないことから、そのリーダーの親から主人公たちは救出を依頼される。ゴブリンスレイヤー一行がゴブリンの巣穴に赴くと、パーティのリーダーの女剣士はいたのだが……という筋書きだ。 ■ゴブリンはなぜ殺していい存在なのか　本作は醜悪でずる賢いゴブリンとの生々しい戦闘描写ゆえに観る者に手に汗握らせるが、同時に、個人的には善悪の基準、倫理観を

２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。　この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ

北朝鮮政府を被告とする訴状が今年8月、東京地方裁判所に提出された。被告代表者として「国務委員会委員長　金正恩」と記されている。北朝鮮の最高権力者を相手取った訴えを起こしたのは、日本に住む5人の脱北者たちだ。1959年に始まり、84年まで続いた北朝鮮への「帰国事業」では、9万人以上の在日朝鮮人や日本人が北朝鮮に渡った。原告たちもそうやって北朝鮮に行き、その後、日本に逃れた。「地上の楽園」という大宣伝、日本政府も関わった国家事業、そして現地では極度の貧困や飢え、相互監視……。北朝鮮政府に総額5億円の損害賠償を求める裁判では、いったい何が問われるのか。帰国事業の開始から来年で60年。その歴史はまだ終わっていない。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部）

先週、シリアで拘束されている、フリージャーナリストの安田純平さんの新たな映像がネット上に公開されたことは、既に多くのメディアで報道されている通りだ。安田さんが３年もの間、拘束され続けていること、またネット上で安田さんへの心無い誹謗中傷が溢れていることを心苦しく思う。なぜ、安田さんはシリアへと向かったのか、なぜ、未だ解放されないのか。安田さんと多少なりとも縁のある者として、同業者として、現時点で公開可能な情報をまとめた。 〇報道されない戦争の現場に迫り続けた安田さん　なぜ、安田さんは、危険なシリアへ自ら向かったか。シリア内戦についての雑誌記事をまとめていた筆者に、安田さんが現地の惨状を伝えてくれた時のことを思い出す。「凄まじい空爆、砲撃だよ、シバレイ。毎日、無差別攻撃だ」。2012年春、シリア北部ホムスで取材を行っていた安田さんは、アサド政権の圧政に蜂起した自由シリア軍に密着。正に激戦の最前

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。（文・撮影：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料　国内の情報が少ないこと

正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

「間違った情報を公開してきたことは、都政への信頼回復に逆行する。全都庁の職員に粛正していきたい」 小池百合子都知事は10日、緊急会見を開いて、築地市場（東京都中央区）の移転先である豊洲市場（江東区）の各市場棟の床下で、土壌汚染対策のはずの高さ4・5メートルの盛り土が行われておらず、空洞になっていたことを明らかにした。 都民との約束破って盛り土せず都はこれまで、汚染した土壌を入れ替えたうえ、すべての敷地で高さ4・5メートルの盛り土をすると説明してきた。 都の中央卸売市場が２００９年2月に発行した『疑問解消BOOK』の中でも、専門家会議（座長・平田建正和歌山大学システム工学部教授＝現在、放送大学和歌山学習センター所長）が08年に提言した土壌汚染対策に基づいて、市場建物の下を含む豊洲用地で、 ＜ガス工場操業時の地面の下２ｍを掘り、きれいな土と入れ替えます＞ ＜その上に厚さ２・５ｍのきれいな土壌を