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「近畿財務局は職務怠慢だ!」松井大阪知事、国有地安価売却問題で批判 「国民の疑念晴らすべき」(1/3ページ) - 産経WEST
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題... 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題に絡み、松井一郎知事は22日の記者会見で、売却に関わった近畿財務局の対応を厳しく批判した。同局が8億円余りの減額の根拠と説明する地中のごみの存在が事実かどうか調査すべきだと指摘し「財務局は自分たちで確認しなかった。職務怠慢だ」と述べた。 「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」とも主張。財務局が費用を負担して改めて調査し「国民の疑念を晴らすべきだ」と訴えた。 森友学園の小学校設立の認可については「判断の基準は財政状況など学校が安定的に運営できるかどうかだ。認可と土地売買は別問題」とし、一連の問題が認可に影響を与えることがないとの考えを示した。 小学校設立「よほどのことがない限り、3月下旬に認可証」 一方、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会(私学審)は22日、臨時
2017/02/23 リンク