昨日発売の『週刊ダイヤモンド』はでかでかと「原発」特集ですが、 http://www.diamond.co.jp/magazine/20243052111.html その中に、ジャーナリストの窪田順生さんの「大量の放射線を浴びながら低賃金　原発労働者たちの悲惨な現実」という見開き2ページの記事が載っています。 >「もうこの店で飲むのも最後かもな。福島ではかなり危ない場所に行かされるから」 >「やばい場所には東電社員は行かず、高い放射線を食うのはいつもオレたち。それが原発の常識だよ」 というあたりは、まだ先日の『東洋経済』の記事と似たようなトーンですが、読み進んでいくとだんだんさらにやばくなってきます。 >例えば、ある原発から孫請けしている建設会社が、広域暴力団のフロント企業だというのは地元では有名な話だが、電力会社は知ってか知らずか問題視していない。 >「問題視どころかむしろ重宝している。

ということで、昨日の公開研究会にも出席して参りました。 お約束通り（笑）、皆様のご期待に応えて（笑）、『自壊社会』論文で反職業教育の立場を明らかにした広田さんと壇上論争を演じて参りました。ご期待に沿えるような論争になったかどうかは自信がありませんが、聴衆の皆様には面白い見物になったのではないかと思います。 お聞きになっていた皆様にはおわかりのように、教育そのものへの基本的なものの考え方自体にそれほどの違いがあるわけではおそらくないのですが、わたくしの場合日本型雇用システムの「磁場」の中でそれがいかなる磁力線を発しうるか、あるいは発し得ないかについての認識に自ずから違いが生じてくるということなのでしょう。 私は学校教育の中での職業教育が「即戦力」を養成できるなどとは全然思っていませんし、また広田さんの言われる「市民教育」はとても重要だと考えています。 しかしながら、「職業教育は学校を出た後で

小谷敏さんのつぶやきから、 http://twitter.com/binbin1956 >日本の若者が働かない、怠け者になったというのは大ウソである。居酒屋のチェーン店に行くと、若い男女が始終走り回っている。かの長友選手をして顔色を失わしめるほど走りまわっているのである。オランダのマクドナルドは一度撤退している。オランダ人があのハードな仕事に耐えられないからだ。 >日本の若者は働かないから駄目だというのはだから大嘘である。日本の若者が駄目なところは、怠ける能力がないことだ。無為怠惰に耐えられない、そこが問題なのだ。アルバイトの安い給料で長友選手をやるから阿漕な経営者に足元をみられるのだ。だからブラック企業が跋扈するのだ。若者よ、怠惰たれ！ >日本の若者が、生意気で、やなやつで、凶暴で、怠けもので、仕事をすぐやめるような輩ばかりだったら、大人たちは若者にびくびくして気を遣うだろう。暴れられる

TypeAさんが、「民間警察は暴力団にあらず 」というタイトルで、わたくしの小論について論じておられます。 http://c4lj.com/archives/773366.html いろいろとご説明されたあとで、 >しかし、これでも濱口氏は納得しないに違いない。何故なら、蔵氏やanacap氏の説明は、無政府資本主義社会が既に成立し、安定的に運用されていることが前提であるからだ。 と述べ、 >だが、「安定期に入った無政府資本主義社会が安定的である」というのは、殆どトートロジーである。 >現在の警察を即廃止したとしても、忽ちに「安定期に入った無政府資本主義社会」が出現するわけではないからである。これまでの無政府資本主義者は、（他の政治思想も大抵そうであるが）その主張を受け入れてもらうために、己の描く世界の安定性のみを強調し、「ここ」から「そこ」への道のり、現行の制度からその安定した社会に至るた

さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤　この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上

いやはや、 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ff86cfa0ac298e764adacc2d32d8fee2（コメント欄） >天下り学者が反論のつもりで、私の記事の ＜労働基準法を改正して、あらためて解雇自由の原則を明確にし、その適用除外条件を具体的に明記すべきだ＞ という文を引用しているが、これがどうして「正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならない」という意味になるのかね。 なるんだよ、おじさん。「解雇自由」という言葉はね。 >逆に私はここで、「正当な理由」を適用除外条件として明記すべきだと書いているのです。 「正当な理由を適用除外条件として明記」という意味がよくわかりかねますが、これが、「正当が理由があれば、そして正当な理由がある場合に限り、解雇することができる」という意味であれば、それは民法の解雇自由の原則とはまったく反す

誹謗中傷の後始末もしないまま、平然とフレクシキュリティとか知ったかぶったかしているようですが、念のためデンマークの解雇規制についてもＥＵの資料を引用しておきます。 何回も書いてきたことですが、デンマークという国は労働組合の力が大変強く、全国労使協約でもって、他国であれば労働法で規定するようなことも規定してしまうので、六法全書に労働法がほとんどないという変わった国ですが、そこの所を念頭に置いた上で、読んでください。欧州委員会が２００６年にまとめた加盟各国の解雇規制の報告書です。これくらいざっと目を通した上で何事か語るのが最低限の学問的良心だと、わたくしは思うのですがね。 In Denmark there is no general statutory prohibition against unfair dismissal. In principle, the employer is fre