中国１－３月成長率は４％と1990年以来の低水準か－エコノミスト予測
A pedestrian walks on the sidewalk of a deserted road in Shanghai, China, on Monday Feb. 3, 2020. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組む中、エコノミストらは１－３月（第１四半期）の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を引き下げている。 １月31日からこれまでにエコノミストらが示した予想の中央値は４％と、１月22日の前回調査の5.9％を下回った。４％のＧＤＰ伸び率になれば、1990年以来最低水準。通年の伸び率見通しも5.5％前後と、先月の5.9％から下がった。 エコノミスト予測社名報告日1Q-最新予想1Q-前回予想20年通年-最新予想20年通年-前回予想コメント
楽天の三木谷氏、送料無料は予定通り－リークは「時代錯誤」
楽天の三木谷浩史会長兼社長は29日、一定額以上の購入者に対する送料無料サービスを予定通り実施するとツイッターに投稿した。同サービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたとの報道に反発した格好。 三木谷氏は、原則計3980円以上の商品の送料を無料化する施策は「消費者のニーズであり、店舗の売り上げを上げるため」だと主張。公取委が調査するとの報道については、「公取や行政のマスコミにリークをして、けん制をかけるやり方はあまりに時代錯誤でひどすぎる」と批判した。 公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。 — 三木谷浩史 H. Miki
三菱自株が急落、５カ月ぶりの日中安値－排ガス不正疑いで独検察捜査
三菱自動車株はこの日売り気配で始まり、一時前日比7.1％安の422円と８月26日以来の日中安値をつけた。10時１分現在では同4.4％安の434円。三菱自では2016年４月に燃費不正問題が発覚して株価が急落。日産自動車から2000億円超の出資を受けて同社の傘下入りしたが、現在の株価は当時の安値に迫る水準だ。 警察および検察当局は21日に国内の関連10カ所で家宅捜索を実施したと、フランクフルト検察の広報担当、ナージャ・ニーセン氏は電子メールで発表した。うち３カ所はドイツの自動車部品メーカー、コンチネンタルの事業所。コンチネンタルが電子メールで送付した文書によると、同社は証人として捜査に全面的に協力している。 三菱自ドイツ子会社の広報担当は電子メールを通じ、捜索を受けていることを確認した。三菱自広報担当の井上徹二氏は電話取材に詳細な情報は収集中だが当局の調査には協力していくと述べた。 不正装置搭
ゴーン被告逃亡、出入国管理の「大きな抜け穴」ふさぐ対応必要
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した問題について、出入国管理の抜け穴を狙った行為であり、適切な対応が必要との声が政府関係者から上がっている。国土交通省は７日、プライベートジェットの大型荷物検査を４空港で義務化したことを明らかにした。 自民党の小野寺五典・安全保障調査会長（元防衛相）は、ブルームバーグの取材に対し、今回の問題は法務省を含め出入国管理の「大きな抜け穴だったと思う」と指摘。 「ゴーン被告は恐らく日本の制度、あるいは日本の企業文化を含めてかなり攻撃をしてくるのではないか。それが世界に発信されるということでの日本のダメージはかなり大きなものだ。単なるゴーン被告の出国だけではなく、そちらの影響が大きいと考えるべきだ」とし、政府はきちんと情報発信し対応すべきだとの考えを示した。 ゴーン被告が出国する際、プライベートジェットの機内持ち込み荷物が空港でのエックス線
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能（ＡＩ）を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはＡＩを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なＡＩ人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、ＡＩの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産（ＧＤＰ）が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのＡＩプラットフォームになる可能
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
韓国ウォンが下落－17年１月以来の１ドル＝1200ウォン台
５日の外国為替市場で韓国ウォンは下落し、2017年１月以来となる１ドル＝1200ウォン台に突入した。貿易を巡る緊張が韓国経済の先行きに暗雲を投げ掛けており、韓国銀行（中央銀行）に追加利下げを求める圧力が高まっている。 ウォンは対ドルで一時0.5％下落し、同1204.25ウォンを付けた。 日本政府は２日、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定。これに対し韓国の文在寅大統領は相応の措置を取ると表明した。韓国の３年債利回りは２日に５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し1.26％を付けた。 原題：Won Slips Below 1,200 First Time Since 2017 as Trade Woes Worsen（抜粋）
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
ソフトバンク、25年後に電力を無料提供へ－ＩＳＡ太陽光プロジェクト - Bloomberg
ソフトバンクグループは国際太陽光同盟（ＩＳＡ）加盟国での同社太陽光発電プロジェクトで生産される電力を初期投資回収後に無料で提供することを約束した。 孫正義会長兼社長は３日、ニューデリーで開催された会議で、「私にはモディ首相と話し合った特別な提案がある」と述べた上で、当初25年間の電力購入契約（ＰＰＡ）の終了をもってプロジェクトで生産された電力は無料になると語った。発電施設の想定寿命は100年もの長さであり、唯一の維持費用はパネルの清掃だが、これはロボットで対応し得るとの認識も示した。 孫氏はまた、世界的に太陽光発電を活用する手段として国際電力網開発の支援を継続すると発言。インドは再生可能エネルギーの目標を支えるため、大規模なエネルギー貯蔵庫が必要とも語った。 原題：SoftBank Offers Free Power to ISA States After 25-Year Deals (1
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石破地方創生相：格差「当たり前だ」、地方自治体は競争を - Bloomberg
ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書 - Bloomberg