柏崎刈羽の免震棟、震度７に耐えられない可能性 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力は１４日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県、運転停止中）に整備した事故対応拠点「免震重要棟」が、当初想定した震度７級の地震に耐えられない恐れがあることを明らかにした。 同日の原子力規制委員会の安全審査会合で報告した。２０１４年に社内の一部で把握されていたが、連絡不足で情報が共有されていなかったという。東電は敷地内に別の拠点を設ける予定で、状況に応じて使い分けるとしている。 東電によると、免震重要棟は、地震の揺れを吸収する装置などが建物の下に設置されている。０７年の新潟県中越沖地震を受け、１０年に整備された。震度７級の揺れを３分の１～４分の１程度に低減できる設計だった。 しかし、６、７号機の安全審査の準備のため東電が検証したところ、想定よりも水平方向の振幅が大きく、期待した性能が見込めない恐れが出てきた。
高速バス運転手が勝手に仮眠、客８時間閉じ込め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
トランプ氏「不支持」５１％…異例の不人気 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。 就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。 ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。 就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。
１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
誘致してないのに…五輪費一部負担に札幌市反発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。
マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく１年になる。 だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。 カードの交付は今年１月１日に始まったが、申請件数は今月１９日現在で約１２２５万枚、発行数は約９７１万枚にとどまる。政府が目標とする「２０１６年度中に３０００万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。
マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。 まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。 また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。 サービスの利用には対応するスマホが必要となる。１４日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。
給付型奨学金、成績・課外活動など総合判断 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
返済不要の給付型奨学金の制度設計を議論している文部科学省の検討チームは７日、２０１８年度以降の新入生の給付条件について、高校側が成績を一定の目安としつつ、課外活動などを含めて総合的に判断する方法を採用することを決めた。 １７年度の新入生に対しては、高校での一定の成績を条件とする方向で検討している。 文科省によると、各高校が成績や課外活動、部活動などで目標を達成したと判断できる生徒を、国の奨学金事業を行う独立行政法人・日本学生支援機構に推薦する。文科省は今後、高校別の推薦人数を検討し、成績の目安や推薦の判断基準などを示した手引書を作成する方針だ。 給付型奨学金は、経済的に苦しい世帯の大学生らに月３万円を軸に支給する方向で検討している。
３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。 同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。 また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
女性教諭、女子生徒２人に「色気付きやがって」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神戸市須磨区の市立中学校で特別支援学級を担任する３０歳代の女性教諭が、２年と３年の女子生徒計２人に「色気付きやがって」などと発言し、学校が担任を外していたことが市教委への取材でわかった。 市教委は処分を検討している。 市教委によると、教諭は今年５～７月頃、女子生徒が鏡を見るなどしている時に「色気付きやがって」と言ったほか、「おばさん」と呼ぶなど複数回にわたり不適切な発言をしたという。 保護者が同校に抗議して発覚。学校は９月に教諭を担任から外したが、生徒の１人は不登校になっている。教諭は今年４月から初めて特別支援学級を担任したといい、調査に「普段の会話のつもりだったが不用意だった」と釈明したという。 女子生徒の保護者の一人は「何度も言われて子供は傷ついており、いじめのようなものだ。女性教諭には反省してもらいたい」と話している。
電通に昨年、是正勧告…自殺前に長時間労働で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社の電通（東京都港区）が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年８月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告（行政指導）を受けていたことがわかった。 電通では同１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。 電通によると、同８月に是正勧告を受けたのは、過労自殺した高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月７０時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「長時間勤務の抑制などの取り組みを行ってきた」と説明。「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの対策を実施したという。
新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県知事選で、共産、自由、社民の３党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。 米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。だが、終盤、蓮舫代表ら幹部や地元議員は野党共闘を重視して、米山氏支援に転じた。 全国市長会長も務めた森氏は、与党から国政選並みの応援を受けたが、支持は広がらなかった。 組織力に劣り、出馬表明も遅れた米山氏の勝因は、原発の安全性に対する住民の不安を背景に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をいち早く争点化したことだ。 本来、再稼働に知事の法的権限は及ばない。しかし、再稼働問題が知事選の最大の争点となり、人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ。 米山氏は、「福島原発事故の徹底した検証なしでは、再稼働の議論は始められない」と訴えた。再稼働に一貫して慎重な泉田裕
近隣住民「静かに暮らせぬ」…保育所が計画断念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋市内で来年４月の開所を予定していた保育所（定員６０人）が、近隣住民に「静かに暮らせなくなり、交通事故が心配」と反対されて計画を断念した。 市は「保護者に期待されていただけに残念。保育所の増設は待機児童の解消に欠かせない」として、代替施設を整備するとしている。 市によると、断念したのは同市中村区の社会福祉法人。市の公募に応じ、同市中川区の住宅地に鉄骨２階建て約４００平方メートルの認可保育所を新築して０～５歳児を受け入れる計画だった。 ところが、９月に住民説明会を開いた際、出席者から「騒がしくなる」「周辺の道路は幅約５メートルと狭く、送迎の車が入り込むと危ない」などと開所に反対する意見が相次いだ。法人側は建物の周囲に防音フェンスを巡らせ、送迎車用に住宅地から離れた駐車スペースを確保するとしたが、理解を得られなかったという。 法人の担当者は「開所を望んでいたみなさんには本当に申し訳ない。行
小牧市図書館建設審 会長が辞意 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小牧市の新図書館について話し合う「新小牧市立図書館建設審議会」の会合が３日、同市役所で開かれ、審議会の内野安彦会長（常磐大非常勤講師）が席上で辞意を表明し、退席した。 審議会の直前、レンタル大手に運営を任せる新図書館に反対してきた市民団体「小牧の図書館を考える会」が「現在の審議会の運営の仕方では建設場所などの議論が十分でなく、市民の意見が反映されていない」として、９月１４日から集めた計３２９６人の署名を添えて、内野会長あてに市民の意向調査などを行うことを求める要請書を提出した。 これを受けて、内野会長は「私は少数意見にも耳を傾けて、丁寧に審議を進めてきたつもり。しかし、審議会委員でもある考える会の渡辺育代共同代表が、何の通告もなく、今回の要請を出したことは大変遺憾。私に対する不信任であると考えざるを得ない。いさかいの中でいい図書館はできない」などと述べたあとに退席した。 この後、伊藤健次委
「８Ｋテレビ」は日の丸家電復権の切り札か？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
現行のフルハイビジョン放送の１６倍もの解像度を持つ次世代放送規格「８Ｋ放送」の実用化への動きが本格化し始めている。ＮＨＫが８月１日から８Ｋの試験放送をスタート。ソニーやパナソニック、シャープなどは、８Ｋに対応したテレビの技術開発に乗り出している。日本の家電メーカーは、２０００年代初めに普及した薄型テレビ市場で先行したものの、００年代半ばに韓国・中国メーカーからシェアを奪われた苦い経験がある。日本メーカーは、高付加価値の「８Ｋテレビ」で再びテレビ市場の主導権を握ることが出来るのか。ＩＴ・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が今後を展望する。 シャープが「８Ｋディスプレー」実用化 「現在、シャープは８５Ｖ型の８Ｋディスプレーを作ってＮＨＫに納めており、パブリックビューイングもすでに実施した。８Ｋテレビの開発ではトップのポジションにいると自負している。実際に売れる商品に仕上げていけるように、これから急
ＡＴＭ不正、６暴力団関与…海外ハッカー連携か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で今年５月に１８億円超が一斉に引き出された事件で、山口組や神戸山口組、道仁会など少なくとも６組織の指定暴力団が事件に関与していたことが警察当局への取材でわかった。 クレジットカードの暗証番号がハッキングによって無効化されていたことも判明し、警察当局は、暴力団など国内の犯罪組織が海外のハッカー組織と手を結び、不正引き出しを計画したとみて解明を進めている。 警察当局はこれまでに現金引き出し役など計９２人を窃盗容疑などで逮捕。背後の捜査を進めた結果、いずれも指定暴力団の山口組、神戸山口組、稲川会、住吉会、道仁会、合田一家の６組織の傘下組織幹部や組員が事件に関与していたことが確認された。このほかに別の指定暴力団の関与も浮上している。
豊洲盛り土、石原氏が難色…別の案検討を指示 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
記者会見で豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及する石原都知事（当時）（２００８年５月３０日）＝東京都のホームページから 東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、盛り土による土壌汚染対策が１３００億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。 同年５月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の１３００億円まで膨れあがることが判明した。 このため、石原氏は、同月１６日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索してい
豊洲青果棟、地下コンクリ床なく砕石層むき出し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約５０センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約４０万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約１３万４４００平方メートル。このうち青果棟は約３万５０００平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている。
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免許返還した警察の前から車発進…署員見ていた : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）