少子高齢化の流れに歯止めがかからない。15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値である合計特殊出生率は、最も低かった2006年の1.32よりは上昇しているものの2013年時点で1.43と依然として低空飛行を続けている。高齢化については、核家族化が進み、介護者不在や孤独死という社会問題となっており、今後は問題が一層大きくなる可能性が高い。先の衆院選においては大きな争点にならなかったが、日本の最も大きな問題の一つは少子高齢化対策であるため、本稿で少し考えてみたい。 少子化は晩婚化・非婚化による影響が大きいが、意識の変容という以外には、若年層の所得・雇用環境の改善を促すこと以外の直接的な処方箋はない。しかし育児環境の改善は制度によりある程度可能だ。 筆者は少子化の本質的な問題は経済的側面、子育てサポーターの不在、住環境に集約されると考えている。これにどう対応をしていくかが、問われている。