アングル：米「洪水多発地域」で開発急増、不動産活況と土地不足で
米東海岸のノースカロライナ州ニューハノーバー郡に、大西洋の沿岸からほど近い場所に新たに完成した建物群がある。写真はハリケーン「ドリアン」の直撃後、冠水したホテルの駐車場と倒木。２０１９年９月、同州ウィルミントンで撮影（２０２４年 ロイター/Jonathan Drake） ［ウィルミントン（米ノースカロライナ州） １４日 トムソン・ロイター財団］ - 米東海岸のノースカロライナ州ニューハノーバー郡に、大西洋の沿岸からほど近い場所に新たに完成した建物群がある。元海洋学者のロバート・パー氏は、白いピックアップトラックでそのそばを通りながら、こう口にした。
日本初のデジタル証券市場、不動産対象の2銘柄で取引開始
１２月２５日、デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が、売買を開始した。写真はＯＤＸ会長の北尾・ＳＢＩＨＤ会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２３ ロイター／Junko Fujita） ［東京 ２５日 ロイター］ - デジタル証券を扱う日本初のセキュリティトークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」が２５日、売買を開始した。ＳＴの２次流通市場ができることで個人取引が可能になることもあり、投資市場活性化が期待されている。 「ＳＴＡＲＴ」は、ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tabなどが出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）の私設取引システム（ＰＴＳ）。まず、不動産を投資対象にした２銘柄が上場、取引を開始した。
訂正-観測史上最小に、南極の海氷面積 後戻りできない限界近づく
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール ８日 ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
コラム：主要中銀、インフレ受け物価の「ゴールポスト」移動か
１２月１９日、中央銀行は２００８年以降の約１０年間、ずっとデフレを懸念し続けてきた。それが今再び、急激なインフレを防ごうと努力している。写真はワシントンのFRB本部。１月撮影（２０２２年 ロイター/Joshua Roberts） ［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中央銀行は２００８年以降の約１０年間、ずっとデフレを懸念し続けてきた。それが今再び、急激なインフレを防ごうと努力している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの中銀は、物価目標に沿ってインフレ率を２％前後に抑制する決意だが、頑固なインフレに押されてゴールポストを動かさざるを得なくなるかもしれない。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ
ロシアのＳＮＳ使った米大統領選介入、より深刻な状況が判明 | ロイター
１２月１７日、超党派の米上院議員が公表した２つの民間専門機関の報告書によると、２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで５月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チーム
米喫煙者660万人の「早死に」、電子たばこで回避も＝調査
１０月２日、米ジョージタウン大学医療センターなどの科学者チームが実施し「タバコ・コントロール」誌に掲載された研究で、喫煙者が従来のたばこから電子たばこに切り替えれば、今後１０年間に米国で最大６６０万人の早死にが回避できる可能性があることが分かった。写真は２０１３年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Segar） ［ロンドン ２日 ロイター］ - 米ジョージタウン大学医療センターなどの科学者チームが実施し「タバコ・コントロール」誌に掲載された研究で、喫煙者が従来のたばこから電子たばこに切り替えれば、今後１０年間に米国で最大６６０万人の早死にが回避できる可能性があることが分かった。
米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
トランプ氏「中絶した女性に罰を」、批判受けその後発言修正
３月３０日、米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏（写真）は、米国が妊娠中絶を禁止した場合、堕胎した女性は罰を受けるべきと述べた。２９日撮影（２０１６年 ロイター/Kamil Krzaczynski） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は３０日、米国が妊娠中絶を禁止した場合、堕胎した女性は罰を受けるべきと述べた。 ＭＳＮＢＣがインタビューにおけるトランプ氏の発言を放送。批判が巻き起こり、同氏はその後発言を修正、声明で「女性ではなく、女性に対してこうした違法行為（中絶手術）を施した医師らは法的責任を負うべきだ」と説明。「このケースでは女性は被害者であり、子宮内の生命も同様に被害者だ」とした。
コラム：マンション価格上昇続くか、割高・割安の見抜き方＝竹中正治氏
３月６日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、マンションを中心とする不動産価格上昇が今後も持続するかどうかは、賃料の上昇、さらにはそれを可能にする賃金増加の実現にかかっていると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ２０１３年のマンション市場は新築・中古ともに販売件数が増加、価格も顕著に上昇した。不動産経済研究所によれば、全国の新築マンション販売数は前年比１２．２％増加、価格も９．２％の上昇となった。地域別販売数では首都圏が２３．８％増と突出している。 首都圏に絞って中古マンション市況を見ると、今年１月の時点で成約件数は１７カ月連続で前年同月を上回り、価格は平米単価で前年同月比４．５％上昇した。都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）について平米単価を見ると、１３年１１月―１４年１月は８．９％もの上昇となっている（いずれも公益財団法人東日本不動産流通機構のデータ）。
特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
イオンモール、中国にショッピングモールを新たに3カ所出店へ
９月２６日、イオンモールは、中国の天津市と江蘇省蘇州市、広東省広州市にショッピングモールを新たに出店することを決めたと発表した。写真は７月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ イオンモール<8905.T>は２６日、中国の天津市と江蘇省蘇州市、広東省広州市にショッピングモールを新たに出店することを決めたと発表した。２０１４年下期の開店を予定している。 同社は、現在、中国で３カ所のショッピングモールを展開している。すでに決まっている出店を加えると、２０１４年には２ケタの展開となる見通し。これまでは、北京と天津を中心に開発を進めてきたが、山東省や江蘇省など６省も出店エリアに加え、物件開発を行っている。 イオン<8267.T>グループは、今回の反日デモの影響により、山東省青島市の「ジャスコ黄島店」が大きな被害を受けた。しかし、イオンモールが運営して
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ | Reuters
５月２９日、個人マネーの「日本からの逃避」を指南するサイトや書籍が最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探す動きが広がっている。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。 「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。 こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買って
米内陸部での地震増加、「ほぼ確実に人為的」＝ＵＳＧＳ | 世界のこぼれ話 | Reuters（2012.4.19）
［ワシントン １７日 ロイター］ 米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。 報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が２０世紀の平均の６倍に増えたと指摘。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アングル：「安心感」消えた円債市場、進まぬ円高が警戒感強める
新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
「料理下手」が貧困層の栄養不足の原因、英貴族院議員発言に波紋
アングル：銀行の貸し出し増、裏に賃貸建設ラッシュ
「ホームレスは外出控えよ」、厳寒のフランスで大臣が失言