1952年京都府生まれ。77年立命館大学経済学部卒業。同年新日本出版社に入社。あゆみ出版、晩聲社などを経て、86年よりフリージャーナリスト。2007年新党日本副代表就任。10年参院初当選（民主党・比例区）。当選2回。2022年の参院選で立憲民主党より出馬も落選。同年、ジャーナリスト活動を再開。 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに統一教会に社会の注目が集まっている。犯人の山上徹也容疑者が、母親の統一教会への入信を機に家庭生活が崩壊し、その恨みの矛先を統一教会と関係が深いと思われる安倍元首相に向けたことが、蛮行の動機になったと供述していることを警察が発表したためだ。 その後、100人単位で自民党の議員と統一教会の間に協力関係があったことが明らかになり、安倍首相の暗殺劇に端を発する統一教会問題は、壮大な政治スキャンダルに発展する様相を見せ始めている。 テレビ各局で生中継された8月10日の外国特派員

1972年東京都生まれ。95年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2001年東京大学大学院博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て16年より現職。博士（政策・メディア）。著書に『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦』、『ロシア 苦悩する大国、多極化する世界』など。 著書 バイデン政権のレトリックを見る限り、今日、明日にもロシア軍のウクライナ侵攻が開始されようとしているという。東欧やロシア国内のインテリジェンスが必ずしも強いとは言えない日本では、アメリカの立場を受け売りする報道が主流を占めているようだが、実際に現在のウクライナ国境沿いに展開されているロシア軍は、いつでも軍事侵攻を開始できる布陣と臨戦態勢を敷いていることは間違いないようだ。 しかし、ロシアの軍事侵攻の可能性について、専門家の見方は大きく分かれ

安倍晋三首相が8月14日に発表した戦後70年談話では、「侵略」や「植民地支配」といった日本の戦争責任に関連するキーワードは含まれていたものの、いずれも間接的な表現が使われ、首相自身の歴史認識が示されたとは言い難い内容だった。 談話は注目されていたキーワードを含めることで、アメリカを始めとする国際社会や、安保法制をめぐる支持率の低下、連立を組む公明党に配慮しつつも、自身の歴史認識を示すことは意図的に避け、あえて謝罪や反省の言質を与えないことで、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を期待する右派の感情にも配慮した、まさに玉虫色の談話だったと見るのが妥当だろう。 一方、アメリカでは8月11日、憲法学者でインターネット上のオープンな著作物の利用を規定した「クリエイティブ・コモンズ」の設立者としても知られるハーバード大学のローレンス・レッシグ教授が、条件付きながら大統領選挙への出馬を表明し話題

安倍政権が進める安全保障政策の転換は、自民党の政治路線の右傾化を象徴するようなものだが、それ以外にも近年自民党は過去の政権が容易に手を出せなかったタカ派色の強い政策を矢継ぎ早に打ち出し、実際に実行している。それはほんの一例をあげるだけても、武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定と、枚挙に暇がないほどだ。 これは安倍政権がかつての自民党政権と比べて強い実行力を持った政権であるとの評価を下せる一方で、かなり自民党がタカ派色の強い方向に偏ってきているいることの反映と見ることができる。しかも、こうした急激な右旋回に対して、党内の穏健派やリベラル派と呼ばれる議員からは、まったくといっていいほど声があがってきていない。これもまた、派閥が鎬を削っていた時代のかつての自民党では、到底考えられないことだった。 60年前に旧民主党と自由党の合併によって結成され、タカ派とハト派、リベラル派と保

100時間を超える審議を経たとして、政府の安全保障関連法案は来週中にも衆院での採決が取りざたされるが、依然として新たな武力行使の基準となる「存立危機事態」が何を指すのかは不透明なままだ。 そうした中、7月8日、維新の党が政府案の対案として独自の安全保障法案を提出した。この法案自体は自民・公明の与党が賛同していないこともあり、可決、成立する可能性はほとんどないと見られる。しかし、維新案に政府・与党が賛成しないことが決まったことで、逆に維新案と政府案とを対比すれば、これまで全く霧の中にあった政府案の武力行使基準の意味が、逆説的に浮き彫りになるという効果は期待できそうだ。 このたび提出された維新案は、新たに「武力攻撃危機事態」という事象を設けることで、日本を守るために活動する米軍が攻撃を受け、更に日本が武力攻撃を受ける可能性が高いと考えられる時は、自衛隊による武力の使用を可能にするというもの。

1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手、首都大学東京都市教養学部准教授を経て16年より現職。著書に『憲法の急所─権利論を組み立てる』、『自衛隊と憲法─これからの改憲論議のために』など。 著書 結婚は個人の自律と尊厳に関わる基本的な権利。同性というだけでこれを認めないことは、憲法の平等原則に反する。 最高裁判所が6月26日、すべての州で同性同士の結婚を正式な婚姻と認める判断を言い渡して以来、アメリカでは同性婚カップルの結婚ラッシュが起きているという。 それまでも全米50州のうち37州とワシントン特別区（DC）では法的に同性婚が認められていたが、残る13の州では同性婚は禁じられていた。 この日の判決でオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの４つの州の同性婚を禁じる州法が違憲と判断されたことで、アメリカでは全州が同性婚を法的に認めることが義務づけら

現行の憲法の下で集団的自衛権の行使は可能であり、安倍政権が進める安全保障関連法案も「合憲」と主張する憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章日本大教授が6月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。 両氏は、集団的自衛権の行使が合憲であることの理由として、日本も加盟している国連の国連憲章51条で集団的自衛権の行使が認められていることや、憲法には集団的自衛権の行使を禁止することが明文化されていないこと、砂川事件判決で最高裁が集団的自衛権の行使を否定していないことなどをあげた。 日本の憲法学者の間では絶対的な少数派と見られている集団的自衛権容認論者の西、百地両氏の主張を検証するとともに、その根拠をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏と議論した。（木村氏は電話での出演。）

1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手を経て06年より現職。著書に『憲法の創造力』、『憲法の急所』、『平等なき平等条項論』など。共著に『憲法学の現代的論点』など。 著書 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権

国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。この諮問機関は司法関係者が多数を占めることもあり、よほど世論の反発が無い限り法務省の試案がそのまま最終答申に反映される可能性が高い。 この試案は刑事司法の改革を議論している「捜査と公判の在り方を見直す法制審議会」の特別部会に、事務局を務める法務省から最終答申のたたき台として提示されたもの。警察及び検察に対して取り調べの録音・録画の原則義務づけが謳われており、一見本気で可視化を進める意図があるようにも読める内容となっている。 実際、マスコミ報道でも「可視化義務づけ」などこれを評価する見出しが躍っている。 しかし、古くから取り調べの可視化を提唱し続けている指宿信成城大学法学部教授は、この試案で可視化が進むかどうかについて疑問を呈する。それは

オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） ニュース・コメンタリー （2014年04月26日） 国賓として来日中のオバマ大統領が4月24日の安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言したことについて、日本では外交上の大きな成果だったとの評価が広く喧伝されている。 米政府のそうした立場はこれまでも閣僚レベルでは確認されていたものだが、何と言っても大統領自身がそのことに言及したことに一定の政治的な意味があることは確かかもしれない。 しかし、この発言を「尖閣でいざ中国が武力に訴えてきた場合、米軍が出動して守ってくれる」という意味で受け止めたとすれば、それは安直に過ぎると言わざるを得ない。 首脳会談後に安倍首相と並んでのぞんだ記者会見でオバマ氏は「日本の施政下にある領域は、尖閣諸島

2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏（弁護士） 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏（国立情報学研究所教授） 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏（食品ロス問題専門家） 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長） 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか ゲスト: 塚越健司氏（社会学者、拓殖大学非常勤講師） 2018年4月21日 金正恩の外交攻勢の真意を探る ゲスト: 宮本悟氏（聖学院大学政治経済学部教授） 2018年4月14日 観察映画に描かれた日本とアメリカの今とこ

安倍政権は原発再稼働の判断を規制委に丸投げすることで、政治的な判断から逃げているように見える。しかし、原発を再び動かすのであれば、クリアしなければならない政治的な条件が他にもある。そこから逃げたままの再稼働は、責任の所在を曖昧にし、いざというときの対応にも不安を残す。 東日本大震災と福島第一原発事故から3年目となる3月11日を前に、安倍首相は前日の10日、参議院予算委員会で原子力規制委員会が安全と判断した原発については再稼働させる意向を改めて強調した。「（再稼働するかどうかを）判断するのは避難計画ではなく、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準に乗っ取って審査を進め、安全であると判断した段階において、我々は再稼働を進めていくことになる」と語り、政府としては原子力規制委の審査をパスした原発については、避難計画の有無に関わらず再稼働していく意向を示したのだ。 これに対して、同日午後、日本記者ク

1975年愛知県生まれ。東京理科大学中退。98年ネットエージェント設立。2000年株式会社化、現職に就任。10年12月から11年5月まで内閣官房「情報保全システムに関する有識者会議」委員。 3月13日に開かれた遠隔操作ウイルス事件の第3回公判で、検察側の証人として出廷した警察庁情報通信局情報技術解析課の岡田智明技官が証人台に立った。岡田氏は被告の片山祐輔氏の元勤務先のパソコンに遠隔操作ウイルスの断片が見つかったことを解説した上で、片山氏以外の人間がこれをここに残すことは「非常に困難」との意見を開陳することで、弁護側の、片山氏のパソコンが何者かによって乗っ取られていたとする主張を否定した。 しかしである。そもそもこの事件の真犯人は一切の足跡を残さずに他人のパソコンに侵入し4人の人間を誤認逮捕せしめた情報セキュリティのプロのはず。岡田証人の言う「非常に困難」が、誰にとって非常に困難なのかが問題

2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学人間系教授） 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏（弁護士） 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏（国立情報学研究所教授） 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏（食品ロス問題専門家） 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏（東海大学先進生命科学研究所長） 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか ゲスト: 塚越健司氏（社会学者、拓殖大学非常勤講師） 2018年4月21日 金正恩の外交攻勢の真意を探る ゲスト: 宮本悟氏（聖学院大学政治経済学部教授） 2018年4月14日 観察映画に描かれた日本とアメリカの今とこ

遠隔操作ウイルス事件は3月13日、第三回目の公判が開かれた。前回までは勾留中のため腰ひもと手錠をつけられ衛士に囲まれて入廷していた被告の片山祐輔氏も、先週第二回目の公判後に保釈されたことで、今回からは弁護団とともに入廷し、弁護人席に並んで座っての参加となった。 公判では検察側の証人として片山氏の派遣先のパソコンを解析した警察官が登場し、派遣先のパソコンにアイシス・エグゼと呼ばれる遠隔操作ウイルスの断片が残されていたことや、どのような形でそれが残されていたかなどを証言した。 しかし、今週の公判でのやりとりも、先週と同様に、検察はあたかも被告が犯人であると考えることが専門家の目からは当然のことと見えるか、裁判官の目を誘導するためのパフォーマンスの様相を呈した。 この日の公判では検察側の2人目の証人として警察庁情報通信局情報技術解析課に所属する岡田智明氏が証人台に立った。検察はまず岡田氏が100

今週は遠隔操作ウイルス事件裁判の第二回公判が3月5日に開かれ、昨年2月の逮捕以来身柄を拘束されていた被告の片山祐輔氏が保釈されるなど、遠隔操作ウイルス事件に大きな動きが見られた。 片山氏は満面の笑顔で1年1ヶ月ぶりに自由の身をなったことに対する喜びを表現していたが、一方で、公判の方は序盤から相変わらずの神経戦が続いている。 片山氏の犯人性を裏付ける決定的な証拠を持たないと見られる検察は、数々の状況証拠を提示することで、片山氏が犯人であることが間違いないとの印象を植え付ける戦略をとっていることはもはや間違いなさそうだ。しかし、仮に犯人が片山氏のパソコンを遠隔操作できる状態にあり、片山氏に代わってパソコンを自由に操作したり、パソコンの中身を閲覧できる状態にあったとすれば、氏の行動に合わせて様々な状況証拠を仕込むことも可能になる。 そのため公判冒頭から、状況証拠の積み重ねによる印象操作を目論む検

1954年大阪府生まれ。77年東北大学教育学部卒業。同年NHK入局。社会教養番組部ディレクター、プロデューサーを歴任。2001年『ETV2001』のシリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK統括プロデューサー。09年NHKを退職。同年より現職。著書に『NHK、鉄の沈黙はだれのために- 番組改変事件10年目の告白』、共著に『テレビはなぜおかしくなったのか』など。 著書 5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏（現在は武蔵大学社会学部教授）をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。 安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保

遠隔操作ウイルス事件で逮捕・起訴され、昨年2月以来身柄を拘束されていた片山祐輔氏が3月5日、保釈された。 「正直に申し上げるとストロボが眩しいです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも自由っていうのは眩しい、そんなふうに思います。」東京拘置所から保釈された直後に記者会見に臨んだ片山氏はこう語り、自由の身をなった喜びを露わにした。 また、一貫して無実を主張してきた片山氏は会見で、「（真犯人に対して）できれば出てきて自首してほしいが、それが無理なら、片山さんは犯人ではないというアクションをしてくれることを1%くらい期待している。」と語り、今後は自らも積極的に自身の潔白を訴えていく意向を明らかにした。 他人のパソコンを遠隔操作して企業や自治体などに脅迫メールなどを送りつけた、いわゆる遠隔操作ウイルス事件の真犯人として、昨年2月10日に逮捕された片山氏は、逮捕後も一貫して無実を主張し保釈を求めて