野党が申し立てた自民党議員44人全員を審査対象にすると全会一致で議決した衆院政治倫理審査会=5月14日、国会 自民党が、派閥パーティー収入不記載事件を受けて開かれた政治倫理審査会(政倫審)に関する対応に苦慮している。通常国会は閉会したものの、不記載が確認された自民議員らに弁明を求める議決の効力が残っているからだ。議決の対象議員は国会の常任委員長や理事などへの起用が難しくなり、若手の育成にも支障が生じかねない状況となっている。 政倫審は政治的、道義的責任を問われた議員が弁明する場として衆参両院に設置されている。今回、衆院で44人、参院で29人の計73人に対して弁明を求めることを全会一致で議決した。 だが、対応は議員個人の意向に委ねられており、その結果、1人も出席しなかった。 弁明を求められている安倍派(清和政策研究会)のベテランは「既に安倍派幹部が政倫審で説明しており、それ以上は弁明のしよう
![自民党が「政倫審」の対応に苦慮、議決対象議員の要職起用困難 若手育成に支障も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2af6b1069e4417e90e39011707ef93588adceef0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FG0HwDGiaR7H52oqErMKk8XhVRnQ%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%282142x2691%3A2152x2701%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2F4C42IT5QBBORNCXTWQDT5KSNXY.jpg)