障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京都港区）が障害福祉サービス報酬の不正請求や食材費の過大徴収をしていた問題を巡り、厚生労働省は、同社GHへの事業者指定取り消しの行政処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めた。愛知県と名古屋市は26日にも同社が運営する県内5カ所のGHの事業者指定を取り消す処分を出し、厚労省はその日に連座制を適用する見通し。関係者への取材で判明した。 同社は全国12都県で約100カ所のGHを運営。厚労省はこれまでの調査で不正が組織的に行われていたと判断した。連座制が適用されれば、全国の他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、施設運営は事実上できなくなる。厚労省によると、同社のような規模で障害福祉サービス施設を運営する法人への連座制適用は例がないといい、最大で約2000人とされる利用者に影響が出る可能性がある。 事業者指定が取り

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

月面に着陸した探査機SLIM。手前左下に映っているのはSLIMから分離された小型ロボット＝JAXAなど提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は26日、月面に着陸し休眠状態に入っていた小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」と再び通信に成功したと、文部科学省の宇宙開発利用部会で報告した。日本時間1月20日に月面着陸後、同31日に着陸地点が夜になり、月面で予定していた活動を休止していた。再び日が当たり、太陽光発電に必要な電力が得られる条件になり、通信が再開したとみられる。 JAXAの坂井真一郎プロジェクトマネジャーによると、25日午後7時すぎ、SLIMからデータを受信した。機体に取り付けた通信機器の温度が非常に高かったため、短時間の運用で通信を終了したが、坂井氏は「少なくとも（低温の月の夜を越える）『越夜』を経て、探査機の最低限の機能を確認できた」と述べた。 月では約2週間ごとに昼と夜が入れ替わ

バレンタイン仕様の「駅長和にゃん盆」をアピールするニタマ＝和歌山県紀の川市の貴志駅で2023年2月1日午前11時40分、橋本陵汰撮影 「ネコノミクス」は推定2兆4941億円――。2月22日の「猫の日」に合わせ、宮本勝浩・関西大名誉教授が猫の経済効果を試算した。飼育費用や猫グッズの売り上げなどを積み上げた結果、経済効果は、あの「虎」の29倍に上るという。 宮本氏はまず、2022年以前から飼われている猫の頭数（約870万頭）に、キャットフードなどの飼育費用（1頭あたり年12万2052円）を掛け合わせ、計約1兆618億円と試算した。 次に、23年に新たに飼育された猫の頭数（約36万9000頭）に、購入・飼育費用（1頭あたり年24万2052万円）を掛け合わせ、計約893億1719万円と試算した。

入場券の購入方法などを案内した大阪・関西万博の公式ホームページ。「電子チケットに不慣れな方は、旅行代理店などの販売事業者からご購入することもできます」と書かれている 11月30日に発売されたばかりの2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の前売り入場券を巡って、そごが生じている。日本国際博覧会協会が販売を委託した旅行会社8社のうち、30日に取り扱いを始めたのは半数の4社。販売方法も自社のウェブサイトのみで、どの社も店頭での対面販売を行っていない。入場券は電子チケットのため、協会はインターネットの操作に不慣れな人向けに店頭での販売を想定していたが、当てが外れた形だ。

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

医療事故調査委員会から結果報告を受け、報道陣の質問に答える飯岡綾乃さんの夫英治さん＝愛西市役所で2023年9月26日午後5時13分、塚本紘平撮影 愛知県愛西市で昨年11月、飯岡綾乃さん（当時42歳）が新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した事案。26日、最終報告書を公表した市医療事故調査委員会の長尾能雅委員長（名古屋大病院副院長）は「コロナ禍で急ピッチで集団接種が行われてきた中、もう一度、医療現場や行政などはこの出来事を真摯（しんし）に受け止める必要がある」と話した。 報告書では、飯岡さんがアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしていた可能性を指摘。そのうえで「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

ウニやカニなど高価な魚介類が好物とされるラッコが、通説ほど大量のウニを食べていない可能性があることが、京都大学野生動物研究センターの三谷曜子教授（海棲（かいせい）哺乳類学）らの研究で判明した。北海道根室市立落石中で6日に行った総合的学習で発表した。 三谷教授らの研究グループは、同市のユルリ・モユルリ島沿岸で2019年、食性や食物連鎖などの調査に着手。19年から4年間の観察の結果、ラッコが海面に浮上した際にエゾバフンウニを持ち帰る割合は15～20％（赤潮の影響でウニが壊滅的被害を受けた22年はほぼ0％）にとどまった。最も多かったのはエゾイシカゲガイやエゾワ…

上野・パンダ日記 上野動物園のパンダファミリーの今をお伝えします。双子のシャオシャオとレイレイの成長する姿もお届けします。

ゆカラッッコさんのイチオシ写真。2022年12月25日の夜間開館中に陸に上がって熟睡しているラッコのリロ＝ゆカラッッコさん提供 今回のラッコファンのイチオシ写真紹介は、愛知県在住の「ゆカラッッコ」＝ツイッター（現X）のアカウント名＝さんです。激写したのは、マリンワールド海の中道（福岡市）のリロ。陸に上がって赤ちゃんみたいな寝顔です。 ――どんな場面を撮った写真ですか。 ◆2022年12月25日、クリスマスの夜間開館中、眠くなってしまったリロくんが陸に上がって無防備な寝顔を見せてくれたところです。 ――イチオシ写真のどんなところが好きですか。

大阪府高槻市は10月31日、市営バスの乗務前の検査で市の内規を上回るアルコールを検出したとして、40代男性運転手を戒告の懲戒処分にした。市によると、男性運転手は「出勤前に蒸しパンを食べた」と話しているという。 男性運転手は10月23日午前9時5分ごろ、乗務前の検査で呼気1リットル中に0・11ミリグ…

「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ＝東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1％だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18～49歳の計3000人を対象に、直近2年の状況についてインターネットで実施した。

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

障害者雇用コンサルタント会社「CtoB」代表取締役、熊内弘次さん＝神戸市東灘区で2021年5月6日午後2時3分、桜井由紀治撮影 多様な人材が活躍する共生社会の実現が叫ばれて久しい。だが、障害のある人たちの働く場はなかなか広がらない。障害者雇用コンサルタント会社「CtoB」（神戸市東灘区）の代表取締役、熊内弘次さん（63）は「特性に応じた職場環境を整えれば、障害者は重要な戦力になる」と力を込める。【まとめ・桜井由紀治】 数合わせとしか考えない企業が多い 障害者雇用に対して企業の取り組みはまだ鈍いのが現状です。潜在能力は高いのに、働けていない障害者が多数います。 企業などに一定割合の障害者を雇うよう義務付ける法定雇用率があります。私は障害者と企業の橋渡し役をしていますが、ある企業から「雇用率の達成まで2人足りないから、手配して」との依頼がありました。商品発注と勘違いしているかのような依頼で、私

中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の

東京都府中市の税理士、金成祐行（かなり・ゆうこう）さん（54）の自宅を訪ねると、広い2階建ての住宅の4分の1ほどのスペースが、メゾネットタイプのワンルームマンションに改築されていた。ここは長男の晋作さん（24）のための部屋だ。晋作さんは全国に約8000人いる強度行動障害の当事者の1人。特別支援学校を卒業後、3カ所の福祉施設に通所したが、いずれも退所を余儀なくされた。パニックになると、暴れてしまうことがある。社会から排除され、「自助」に追い込まれた家族介護は凄絶（せいぜつ）だった。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 奇声を上げながら電子レンジを何度もたたき、食器を投げつけ、壁を蹴ってへこませる……。自室でパニックを起こした晋作さんの動画だ。金成さんが実態をあえて知ってほしいとフェイスブック（FB）の強度行動障害を考えるグループに投稿した。母親は体格差のある息子を制御しようとするがままなら

9月に閉店する大阪・新世界の老舗フグ料理店「づぼらや」（大阪市浪速区）の立体看板「ふぐちょうちん」について、近くのレジャー施設「スパワールド」の運営会社が引き取り、地元で展示する意向を示していることが、同社への取材で判明した。看板は長年、大阪の観光名物として親しまれており、閉店後の行方が注目されている。同社は近く、づぼらや側に打診する方針だ。 スパワールドは1997年の開業で、温泉やプール、ホテルなどを備えた総合レジャー施設。看板のある「づぼらや新世界本店」の南約100メートルにあり、年間100万人以上が訪れる人気スポットになっている。

同居する高齢の親と50歳以上の子が孤立することで生じる「8050問題」について、厚生労働省は今年度から研究事業に乗り出す。加藤勝信厚労相が9日の記者会見で明らかにした。 厚労省によると、2015年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で相談や支援をした世帯について、社会的に孤立した世帯の生活実態や支…