政府の総合海洋政策本部(本部長・麻生太郎首相)は24日、「燃える氷」といわれる新たな化石燃料「メタンハイドレート」を10年後に商業生産する目標を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海で埋蔵が確認され、国産資源として期待が高い。海洋での試掘を平成24年度に着手し、基本的な生産技術を27年度までに確立。資源の安定供給につなげるとしている。 メタンハイドレートは、メタンガスを含む資源で、水深1000メートル以深にシャーベット状で存在し、利用するには特別な生産技術が必要になる。 開発計画では、23年度までに陸上での生産技術を確立し、24~27年度に海洋での産出試験を実施する。経済産業省は21年度予算案に45億円を関連費用として計上しており、官民合同で開発にあたる。二階俊博経産相は、「技術開発が進めば(商業化まで10年とした計画の)短縮化も可能になる」
「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士(まさひと)総裁は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは-。 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長
サハリン南部・プリゴロドノエに建設された液化天然ガス(LNG)基地。ここからタンカーでLNGが日本に運ばれる 北方領土を管轄するロシア極東・サハリン州のホロシャビン知事が「南千島(北方領土)に日本のビジネスマンを招待したい」と述べ、日本に秋波を送っている。同州は近く、深刻な経済危機に見舞われる可能性があり、日本頼みに傾斜し始めたかのようにもみえる。だが、日本と接する同州の“変身”は、天然ガスなどの豊富なエネルギー資源を抱えながら、人口の減少に苦しむ同州の生き残り戦術といえそうだ。(ユジノサハリンスクで、佐々木正明、写真も) 昨年8月に就任したホロシャビン知事は、同州を訪問した産経新聞など日本の報道陣と会見し、北方領土開発に日本の資本と技術を積極的に導入したいとの意向を表明。「日本はこの地域で地政学的にも、歴史的にも優位性をもっている」と強調し、共同開発のパートナーとして日本に熱い期待を寄せ
■本質を見極める力を 日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。 思いだされるのは、平成4年当時の宮沢喜一首相の発言だ。 当時はバブルがはじけ、株価と不動産価格が急落したところだったが、宮沢首相は銀行が抱える不良債権問題を解消するため、公的資金の投入を提案した。政府が主要行に公的資金投入を始める7年以上も前のことだ。「経済通」と言われた宮沢首相は「早めに公的資金を使って銀行問題を片づければ安く付く」ということを見通していたのだ。 だが、この発言には大変な反発が出て、宮沢首相
ここ最近の報道があまりにもデタラメなので断っておきたいが、わが派(町村派)は党総裁選で自主投票を決めたわけじゃない。福田康夫首相が辞意表明をしたのは1日だ。こんな時期に、うちが派の候補者を立てたり、まとまって誰かを推したりすることは避けなければならない。かといって90人近くのメンバーが勝手に動き出したら収まりがつかなくなるでしょ。 すでに報道をみて、私のところに「誰をやってもいいんですね」と言ってきた議員がいるし、「麻生太郎幹事長の支持を呼びかけているのに自主投票では困る」と言ってきた議員もいる。みんな立場があるから変な記事を捏造(ねつぞう)されると困る。記者魂に反することだよ。 とにかく自主投票は決めていない。「当面静観」。もっと分かりやすくいえば「謹慎」だな。小泉純一郎元首相も同じ意見だったよ。「森さん、(町村派出身の首相が)4人も続いたのだから今回は気を付けようよ」ってね。
旧ソ連のゴルバチョフ政権下で外相として新思考外交を進め、東西冷戦を終結させた立役者の1人、グルジアのエドアルド・シェワルナゼ前大統領(80)が国際電話で産経新聞の取材に応じた。シェワルナゼ氏は「旧東側諸国は、グルジアと同じようにロシアの軍事侵攻を受ける恐れがある。安全保障のため、北大西洋条約機構(NATO)の下、結束を固める必要がある」と述べ、ロシアの軍事的脅威に備える必要性を強調した。 ――今回、グルジア紛争が起きた原因をどうみるか 「南オセチア自治州でロシアより先に一か八かの軍事行動を起こしたグルジアのサーカシビリ大統領の誤りだ。この紛争は起こすべきではなかった」 ――その前にロシアの挑発行為はなかったのか 「南オセチア自治州やロシア側にグルジアに対する挑発行為はなかった。われわれのミスだ。グルジア側が南オセチア自治州に侵攻するという最初の間違いを犯した。しかし、それに対してロシアは情
【成都(中国四川省)=野口東秀】四川大地震で最も深刻な被害を受けた北川県周辺の山岳部で複数の核・宇宙関連施設を確認した。軍管轄下にある核関連施設の実態はベールに包まれており、放射能漏れなど被害は現認できないが、いずれかの施設が被災した可能性は否定できない。 関係筋は、核関連の重要な基地・研究施設は「山奥の大きな地震に影響されない岩盤の中か山をくりぬいて建設されている」と指摘する。最高の軍事機密ながら、北川県周辺の山岳部では、軍関連施設を少なくとも2カ所目撃した。 一つは正面玄関に高さ数十メートルのロケットの模型がそびえる。「中国航天」の文字。もう一つの施設は軍の研究施設だった。いずれも一枚岩のような巨大な岩盤が数キロにわたりそびえ立つ山腹方向に向かって施設が伸びていた。 通信車両が横付けにされたゲートで小銃を手にした兵士が歩哨に立っていた。 山岳部をさらに走ると、山の頂上にレーダー管制施設
刑法犯の認知件数が減少する中で、65歳以上の高齢者が起こす事件が増加している。万引から暴行、傷害、さらには強姦(ごうかん)まで多岐にわたり、警察庁も「高齢化が進行したにしても多すぎる」と首をかしげている。 総務省の統計調査によると、今年9月時点の65歳以上の高齢者は、2744万人で、10年前の平成9年より39・2%増えた。 一方、警察庁によると、今年1−11月に刑法犯で摘発された65歳以上の高齢者は4万4928人。10年前の1年間と比較すると3・5倍にもなった。昨年の1−11月と比べると4・5%の増加だ。 今年の摘発者数を犯罪ごとに10年前の1年間と比較すると、殺人は111人で18%増だったが、強盗は98人で3・8倍、傷害は4・4倍の1038人に上った。 万引の2万3868人は10年前の3・0倍。最も増加率が高いのは暴行で、16・9倍の1705人が摘発された。 今年、性犯罪で摘発された高齢
【週末読む、観る】ひど過ぎる「光市母子殺人」弁護団−花田紀凱の週刊誌ウオッチング&文珍の書評etc (1/4ページ) 一、二審の無期懲役の判決を最高裁で破棄され、高裁に差し戻された光市母子殺人事件。弁護団の所業については腹立たしいことが多いが、これはひど過ぎる。 『週刊新潮』(4月3日号)の「『屍姦(しかん)再現写真』を前に大笑いした光市『母子殺害事件』弁護士たちの『鬼畜発言録』」。 3月15日、都内で「『光市事件』弁護団に聞く 弁護団は何を主張・立証したのか」というシンポジウムが開かれた。主催は「『光市事件』報道を検証する会」。 当日は弁護団の17人が出席したというが〈「あの弁護士たちの態度は不謹慎、非常識にもほどがあります」(出席者のひとり)〉。 例えばこんな具合。 事件の経過を説明しているとき、安田好弘弁護士が11カ月の子の年齢を11歳と間違えた。 〈途端、他の弁護士がどっと笑い出し
【北京=野口東秀】中国の武装警察(武警)部隊と軍部隊は、チベット自治区と騒乱が波及した周辺各省を包囲するように展開しているようだ。チベット自治区につながる主要道路では多数の軍用トラックなどが目撃されている。精鋭部隊も投入されている模様だ。 英BBCテレビのウエブサイトは20日、チベット自治区に向け四川省から少なくとも約400台の軍用トラックの隊列が主要道路を走り抜けたと写真とともに報じた。また、インドのチベット支援団体が「19人射殺」と発表した甘粛省では、甘南チベット族自治州からチベット自治区に向かうとみられる軍用車列を映像で伝えている。 また、AP通信は21日、雲南省中甸県でも少なくとも数百人の武装警察部隊を乗せた軍用トラック約80台がチベット自治区に向かったと伝えた。 これら軍および武装警察部隊の展開は、ラサ以外のチベット自治区内での騒乱を防止すると同時に、周辺各省のチベット族居住区域
中川昭一衆議院議員(左)の演説を聴く(右から)平沼赳夫衆議院議員、島村宜伸衆議院議員=10日午後5時34分、東京・千代田区の憲政記念館 人権擁護法案に反対する国民集会が10日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相(無所属)や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、4回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。 「3年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」 集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参11議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出し
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