【読売新聞】 ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」は24日、ロシアで軍事訓練を受けた北朝鮮兵の最初の部隊が、ウクライナとの戦闘地域に到着したと発表した。23日に露西部クルスク州で「姿が記録された」としている。8月からウクライナ軍が
「Bilibili World 2024」「BILIBILI MACRO LINK 2024」に出演するホロライブ所属タレント/画像は公式Xより VTuberグループ・ホロライブが7月10日、中国の動画配信サイト・Bilibili(ビリビリ)の公式イベントに参加することを正式発表した。 7月14日、上海で開催される大型展示会イベント「Bilibili World 2024」にときのそらさん、ロボ子さんが参加。 「Bilibili World 2024」公式の発表(外部リンク)によれば、2人は現地時間10時より、「虚拟乐园(邦訳:バーチャル楽園)」エリアで「hololive special stage」と題したステージに登場する。 また同日、上海で開催される大型ライブイベント「Bilibili Macro Link」に、夏色まつりさん、こぼ・かなえるさんが出演する。 ホロライブとBilibi
カバー株式会社(英: COVER Corp.)は、ITサービス業やアプリケーションの開発を行う日本の企業。日本オンラインゲーム協会正会員、クリエイターエコノミー協会一般会員、日本音楽出版社協会準会員、セーファーインターネット協会賛助会員。VTuber事務所であるホロライブプロダクションを運営している[3][4]。 「日本発のバーチャルタレントIPで世界中のファンを熱狂させる」ことをビジョンとし、VTuberプロダクションであるホロライブプロダクションの運営やVR・ARライブ配信システムの開発を行い、それらの技術を活用して二次元エンターテインメント体験を提供する事業を主とする企業である[5]。競合他社とはメタバース「ホロアース」で差別化を図っている[6]。 CEOの谷郷によると、企業を立ち上げる前はVRを活用したゲームを制作する会社とする予定だったが、キズナアイなどのバーチャルキャラクター(
公正取引委員会、「ホロライブ」運営のカバーに下請法違反で勧告…クリエイターに243回の無償やり直し、1年7ヶ月の支払い遅延も 公正取引委員会は、この日(10月25日)、VTuber事務所「ホロライブプロダクション(hololive production)」を運営するカバー<5253>に対して、下請法違反を認められる行為があったとし、再発防止の勧告と指導を行ったことを明らかにした。 公正取引委員会によると、2022年4月から2023年12月までの間、「VTuber動画」に用いるイラスト、動画用2Dモデルや動画用3Dモデルの作成を発注した下請事業者23名に対し、合計243回無償でやり直しをさせていたという。 例示したケースのなかには、発注書で示した仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償で7回させ、さらに経理処理を失念し、支払期日から1年7ヶ月遅延して代金を支払ったケースもあ
公正取引員会は10月25日、バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反していたとして、勧告や指導を行った。 カバーは2022年4月から23年12月にかけ、動画用の2Dモデルや3Dモデルの制作を委託していた下請事業者に対し、成果物を受領した後、発注書で示された仕様からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた。公取委によれば、23事業者に対し計243回のやり直しをさせていたという。公取委が公開した具体的な事例は以下の通り。 さらに一連の行為により、22年7月から24年2月にかけて、下請事業者から成果物を受け取っているにもかかわらず、あらかじめ定められた期日までに代金を支払っていなかったという。支払いをしていなかったことによる利息の額は、29事業者に対し計115万2642円。カバーは24年9月17日までに利息を支払った。 さらに、
どれいしょう@ホラー動画勢 @Doreiwouru @tobirasimero ガキンボ達が馬鹿にしていた内容が内容だったので、保護者会でも 「子供が言っている内容は事実なのか、被害は無いか調べたのか」 という質問が飛びまくり、滅茶苦茶だったよー 2024-10-25 00:37:47 どれいしょう@ホラー動画勢 @Doreiwouru 元々変な先生として扱われていた ↓ 色々あり(馬鹿にできない内容だが被害者なし)、先生ではなくなる ↓ しばらくして、学校に来るようになる ↓ 引き継ぎミスや、元は先生だったせいで、バレない その間も生徒に馬鹿にされ続けていた 説明されたことや元から知っていることを伏せつつまとめるとこう 2024-10-25 01:02:58
10月23日に公開された「週刊文春」の 衆院選「最終予測リスト」 を受け、SNS上ではさまざまな意見が噴出した。 自民党総裁、そして総理大臣に就任した直後に解散総選挙へと打って出た石破茂首相。時事通信の世論調査では政権発足当初としては21世紀最低の支持率を記録。そんな中、報じられたのが「週刊文春」の自民党197議席予測だった。 197でもまだ多いとするコメント多数 記事「衆院選、どこよりも詳しい『最終予測』」のX(旧Twitter)投稿 に対し、さまざまな返信、引用での投稿が寄せられた。多かったのが「197もあるの?」というそれでもまだ多いとするコメントだ。 「まだ多すぎの衝撃だわ!」 「197はまだ惨敗じゃない 連立すらできないくらい負けたら惨敗」 解散に打って出るタイミングの誤りを指摘する意見もあった。 「野党の選挙協力もままならないのにこんなに負けるんかね ただ総裁選の協力の条件だ
東京・銀座にある高級ブランド・フェンディで撮影されたという写真。 店員の名刺を持った客の女性に、店員ら4人が“土下座”をしている。SNSなどで波紋が広がっている。 香港メディア「銀座のフェンディ ひざまずいて謝罪」 騒動の発端は、東京・銀座のフェンディで起きた中国人観光客との買い物トラブルだった。 香港メディアは中国のSNSで、ある女性が投稿した日本での“買い物トラブル”を報じた。 記事によると、銀座のフェンディの店舗を訪れた中国人女性。 入店すると“黒いストール”を試着した女性は、すぐに購入の意思を示めしたという。 この記事の画像(17枚) 中国人女性: 新品を持ってきて。お会計したい。 店員は在庫を確認するため、その場を離れると、女性はストールを羽織り続けていたという。 そこに突然、さきほどとは別の店員がやってくると、何の説明もなく女性が試着していたストールを奪い取るように脱がしたとい
中国とはどんな国なのか。著者である紀実作家の安田峰俊さんは「日本には古典中国を現代的な学問手法で研究する『中国学(シナ学)』の伝統が戦前から存在する。ただ、シナ学的な知見からの現代中国の分析は、戦争に利用されたことでながらくタブー視されてきた。ただ、こうした知識は中国との外交やビジネスを成功させるためにも欠かせないものだ」という。ライターの西谷格さんが聞いた――。(後編/全2回) 「漢文不要論」こそ不要である ――中国社会では、日本人が思っている以上に歴史や古典といった教養が重んじられるようですね。 一定以上の知識レベルの人は、会話の途中にしばしば「中国にはこういう言い回しがある」と言って古事成語や古典、歴史の知識を持ち出してきたりします。日本も昭和の頃まではそうでしたが、政治家でも経営者でも、リーダーたる者は十分な教養を備えるべきという教養主義が中国ではなお健在です。 いっぽうで日本です
衆院選出馬の有田芳生氏 討論会開催めぐるX投稿に主催者から削除要求 萩生田氏陣営からも「迷惑です」と批判 削除はせず「これが事実です」と説明 3枚 27日に投開票される衆院選で、立憲民主党から東京24区に立候補している有田芳生氏が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。その投稿に対し、八王子青年会議所の公式Xが削除を要求し、同区に出馬している萩生田光一氏の事務所も「迷惑です」と非難した。 有田氏は23日にXで「八王子青年会議所(JC)の討論会は明日。萩生田光一候補が欠席というので私も出ません」と投稿。八王子青年会議所の公式Xは24日、この投稿を引用し「八王子青年会議所と申します。本日、討論会と記載がございますが、そのような予定はございません。SNSの投稿を早急に削除して下さい」と要求した。 また、自身の欠席を理由とされた萩生田氏の選挙事務所も、公式Xで「萩生田事務所です。選挙期間中に誤った
27日投開票の衆院選を巡り、今回は投票率が前回令和3年の55・93%を下回るとの見方が出ている。自民党には「政治とカネ」問題で逆風が吹いているが、識者は有権者が積極的に投票所に足を運ぶほどの熱量は生まれていないと分析する。自民にお灸を据えても、政権交代まで求める声は広がっていないとの見方も出ている。低投票率は組織票の多い与党が有利になる向きがあるが、今回は一定の保守票が棄権に回る傾向があるため、必ずしも従来のシナリオ通りにならないとの指摘もある。 期日前投票17・5%減投票率の行方を占うバロメーターとなる期日前投票も、今回の衆院選では伸び悩んでいる。総務省によると、21日現在の投票者数は467万1503人。令和3年衆院選の同時期(566万6485人)に比べ約17・5%減少している。 今回の選挙は自民の派閥パーティー収入不記載事件が大きく、自民は石破茂首相(総裁)にトップを変えて選挙戦に挑ん
公正取引委員会は25日、VTuberプロダクション「ホロライブ」などを展開するカバー株式会社に対し、下請代金支払遅延等防止法違反で勧告を行った。カバー側も声明を発表し、コンプライアンス強化と再発防止に務める意向を示している。 【画像】下請法違反として勧告された対応の例(公取委資料)とカバー側の声明(カバー社資料) 調査によると、カバー社は2022年4月から2023年12月にかけて、VTuber動画制作用のイラストや2D・3Dモデルを制作委託した下請事業者23名に対し、合計243回にわたり不当な無償でのやり直しを要求していたという。具体的には、発注時の仕様書等には記載のない修正を要求し、検査期間を超過した後にやり直しを指示するなどの行為が確認された。 また、支払遅延として、2022年4月に委託した動画用2Dモデルの制作において、納品から619日後の2023年12月27日まで下請代金が支払われ
10月24日、元TOKIOの長瀬智也(45)が自身のInstagramストーリーを更新。10月27日に衆院選の投開票が迫るなか、裏金問題に揺れる自民党に対し皮肉と捉えられるような投稿を行った。 長瀬は、24日の午後、ストーリー機能にパンクした車のタイヤのモノクロ写真を投稿。写真に対し、《裏金でパンクを直していただけませんでしょうか #自民党》と綴っていた。 自民党といえば、23日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によって、政治資金パーティー裏金問題で非公認となった候補が支部長を務める党支部にも、公認候補の支部に支給されたのと同額の政党助成金2000万円が、選挙の公示直後に振り込まれたと報道されたばかり。 石破茂首相は24日、広島市で街頭演説し「党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているものではない。そのようなお金を選挙に使うことはまったくない」と言及。「誠に憤りを覚えている。そのよ
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