東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ5000人に一時金として10万円を支給することを決めました。 東京電力では、平成22年度におよそ130人だった退職者が昨年度は700人余りに増え、福島第一原発の事故から先月までの退職者は1200人以上に上っています。 中でも、昨年度の退職者のうち4割程度が職場で要となっていた管理職で、東京電力はこのままでは発電だけでなく原発事故の賠償業務にも支障が出かねないとしています。 このため東京電力は、およそ5000人の管理職全員に今月、一時金として10万円を支給することを決めました。 支給総額はおよそ5億円で、東京電力は、昨年度追加して行った1400億円余りのコスト削減分を原資に充てるとしています。 また東京電力は、昨年度以降、管理職