Encyclopedia Britannica社長のJorge Cauz氏はSydney Morning Heraldのインタビューで、同社百科事典のオンライン版であるBritannica.comへのユーザーによる編集や書き込みを間もなく可能にすると述べた。このシステムはまだ公開されていないが、Sydney Morning Heraldによると、近日中に公開される予定だという。 登録ユーザーは、Wikipediaにように、訂正を加えたり、全く新規の項目を百科事典のページに追加することができるようになる。しかし、大きな違いは、Britannica.comの編集および承認システムが、ヘビーユーザーの代わりに同社の編集者や契約スタッフによって管理されることである。Sydney Morning Heraldによると、Cauz氏はこれらの編集に対する（更新の）回転率を20分と見込んでいるという。しか

「どんなサイトのどんな広告をユーザーは見るのか」――これは、広告主もメディア運営者も非常に興味ある事項ではないでしょうか。 今回は、いくつかの大手サイトを男女計5人の被験者に自由に閲覧してもらい、ユーザーがどの広告に目を引かれていたのかをアイトラッキングマシン（被験者の視線の動きを追跡するツール）を使って検証しました。はたしてどんな結果が出るのでしょうか。 口コミに夢中で広告見ず 図1は＠cosme（アットコスメ）を見ていた被験者A（女性、20代後半）の視線です。右側に配置された広告は全く見られていません。被験者Aはトップページから迷わずユーザーの感想が書かれているページへと行き、その後ずっと口コミを丹念に見ていました。また、口コミ以外の要素には全く目を向けませんでした。 図1：＠cosmeを見ていた被験者Aの視線。水色の線は視線の動きを、丸の大きさは視線の滞留時間の長さを示す。青で囲った

Project PlaylistはSonyBMGと提携し、SonyBMGの音楽カタログを自社音楽ストリーミングサービスで提供することを発表した。Project Playlistは先日、元Facebook幹部のOwen Van Natta氏を最高経営責任者（CEO）に起用したが、著作権問題により、MySpaceがProject Playlistのウィジェットを禁止するなどのトラブルが発生していた。今回の合意は同サービスにとって、初のメジャーレーベルとの提携となる。 Project Playlistは現在、メンバーがアップデートしたコンテンツが著作権を侵害しているとして、Warner Music、EMI、Universal Music Group、そして全米レコード協会（RIAA）に提訴されている。業界では以前から、Project Playlistが同様のサービスImeemと合併する、というう

政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業

Twitterの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるEvan Williams氏は米国時間12月2日、サンフランシスコで開催のChurchill Clubイベントで、同社が収益モデルの実現に手間取っているとの批判をまたもはねのけた。 最初Williams氏はこの問題について少し戸惑った様子だったが、「収益は上げる。しかし方法について具体的には言えない。われわれのビジネスがどうなるか予測ができないからだ」と述べ、以前同様、販売に関連したTwitterコンテンツと企業ユーザーへの課金を示唆した。 しかし、インタビューが進むにつれWilliams氏には実際に計画があるとの印象を受けた。同氏はコンシューマーパッケージ製品の大企業数社と交渉が進んでいることを明らかにした。社内サービスを販売するのかTwitterフィードを使用した事業を支援するのか、いずれにしろ期待がもてる。 Williams氏

2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）の「bitmusic」だった（bitmusicはその後、2007年7月に終了）。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『

国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―

インドのムンバイから悲劇的なニュースが伝えられる中で、Twitter、Flickr、YouTubeなどを駆使して、また、いわゆる市民報道サイトのGlobal Voices、CNN、NDTVなどを通じて、数々のメッセージ、写真、動画が発信され、これまでどちらかというとインターネットの裏舞台に位置していたものが、最前線で存在感を増している。 テロ攻撃によって、インドの商業の中心地となるムンバイでは、100人以上が死亡し、数百人に上る負傷者が出た。 当然ながら、際限なく情報が流されるならば、かえって混乱を招き、信頼できない、不正確な情報が錯綜する可能性も高く、もし家族や友人が危険に巻き込まれた場合などは、こうした情報が問題を大きくしてしまう危険性もある。Techmemeには、簡単に事実であるかを確認できそうにない、Twitterで流されたメッセージのクオリティを疑問視する投稿が数件寄せられている

M1・F1総研は11月28日、首都圏で働くF1層（20〜34歳の女性）の消費実態を考察したレポート「働く女性の“ご褒美消費”」（PDF）を発表した。 M1・F1総研は8月に「若者がモノを買わない理由」について調査レポートを発行している。今回、頑張った自分へのご褒美としてモノを買う「ご褒美消費」という側面から、若者の消費の実態に迫った。 レポートによれば、働くF1層は、17.9％が「月に1回以上」ご褒美消費しており、その最高金額の平均は34万4670円にのぼる。F2層は32万5380円だった。 ご褒美として購入するものを聞いたところ、F1層、F2層ともに「スイーツ」（菓子類）がトップ。2位以下は「衣服・靴」「アクセサリー」「バッグ」と続いた。F1層はF2層に比べて、「アクセサリー」「美容・エステ・マッサージ」「化粧品」といった、自分を美しく見せるための商品、サービスが高い値となっていた。