asahi.com（朝日新聞社）：テレビ番組の海外転送 最高裁「個人機器利用も違法」 - 社会日本のテレビ番組を海外在住者にインターネットを通じて転送する業者のサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、適法とした一、二審判決を破棄し、同法違反とする逆転判決を言い渡した。業者がテレビ局に支払う損害額などを改めて審理させるため、知財高裁に差し戻した。 ＮＨＫと在京の民放５社が、「まねきＴＶ」の名称で番組を海外転送していた「永野商店」（東京都千代田区）にサービス差し止めと損害賠償を求めていた。 同社は、顧客が購入したソニー製の送信機器（親機）を国内で預かり、まとめてアンテナとネット回線につないで管理。海外の顧客が手元の子機で見たい番組を選ぶと、親機で受信した放送がデータ化され、ネットを通じて子機に転送される仕組みだ。月額約５千円の料金がかかり、２００７年７月当時、７４人が利用していた。 判決で第三小法廷は、親機の所有者が利用者でも、
B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す
