サービス経済から、ふたたび実物経済の時代へ | タイム・コンサルタントの日誌から
「私のプロファイル」 にも書いているとおり、ここ数年は勤務先での中長期的なIT戦略の立案と遂行に、たずさわっている。世の中は少し前からDigital Transformation、略してDXというバズワードが席巻しており、わたしのような者のところにも、戦略コンサルやらITベンダーが入れ代わり立ち代わりやってきては、DXの話をしてくれる。何事も勉強と思い、ありがたく拝聴させてもらっているが、だんだん耳にタコができたような気がしてきた。だって、皆が同じ話をするのだ。 その最大のキーワードは、経済の『サービス化』である。サービタイゼーション（Servitization）という、あまり聞き慣れない英語もついている。これまでの世の中は、せっせとモノを作っては売る、物の経済の時代であった。しかしその時代は終わりを告げ、いまやサービスを中心としたソフトなビジネス・モデルに転換すべき時である。そう、来客の
アテンションとエコノミーの間 - アンカテ
お金とは、「シェアできない」という性質に注目して食べ物を抽象化したシステムではないかと思う。 「システム」と言うとコンピュータを使ったものを思い浮かべてしまう人が多いが、コンピュータがなくても機能しているシステムはたくさんある。 オフィスの机の上に「未決BOX」と「既決BOX」があって、人がそこに書類を置いていくのだって立派なシステムだ。 お金はコンピュータが無い時代には立派なシステムだった。 たとえば、コンビニの店頭におにぎりとサンドイッチを何個づつ置いたら良いのか、ということには、ものすごくたくさんの要素が複雑に絡みあっている。作る側には材料の手配や製造工程でいくつも考えることがあるし、食べる側には、人それぞれさまざまなニーズがある。おにぎりが好きな人もサンドイッチが好きな人もいて、どちらでもいい人もいて、かわりばんこに食べたい人もいて、何でもいいから食えればいいという人もいる。 しか
和魂と洋才と残業したい人々(上) - マーケットの馬車馬
筆者が海外のオフィスにお邪魔した時、最初に違和感を感じたのは電話だった。オフィス中に反響しそうな勢いでビービー鳴っているにもかかわらず、誰もその電話を取ろうとしないのである。こちとら「誰の電話が鳴っていようと、3コール以上通話相手を待たせるべからず」という鉄則を叩き込まれてきたクチだから、これはどうにも落ち着かない。3コール目くらいからソワソワし始め、5回、6回、と心の中で指折り数えてしまう。集中力もへったくらもあったものではない。7コール目くらいになると救いを求めて秘書の方を見るのだが、これまた泰然と無視なさっておられる。どれだけ大物なんだ。さぞかし名のある家の出に違いない。次からはマダムと呼ぼう。 そういう益体もないことを考えている間に、電話のコールは十を数える。こちらは何もしていないのに既に疲労困憊である。流石にこのころになると、周囲も電話のことを気にかけ始めるのだが、その態度は明確
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
SWOT分析 - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2018年8月） SWOT分析 SWOT分析（-ぶんせき、英: SWOT analysis、SWOT matrix）とは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人の事業上の競合やプロジェクト計画などに関係する脅威について、外部環境や内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つである[1][2]。 SWOT分析は、意思決定プロセスの予備段階で使用することができ、多くの種類の組織(営利企業、地方自治体、国、NGOなど)の戦略的地位を評価するためのツ
ウェブの食物連鎖 - 池田信夫 blog
磯崎さんから反論がきた。投資と融資の違いは、会計的にはおっしゃる通りだが、経済学的にはどっちもinvestmentである（たとえば有名なSharpeの教科書Investmentsには"borrowing and lending"という章がある）。両者の最大の違いは、債務不履行になった場合に資産の残余コントロール権が債権者（投資家）に移転するかどうかという点だから、これから「ベンチャー企業」を設立しようという人に口を酸っぱくして言っておきますが、池田さんが設立に関わられた企業のように、金融機関からの借り入れで（個人保証等までして）ベンチャー企業を立ち上げるのは、基本的に絶対やめるべきです。というのは、おっしゃる通り。私もそういって止めたのだが、その会社は事業を開始してしまい、今月末に1億円の返済期限が来るのに、製品が1台もできてない・・・ この会社の場合、超楽観的な目論見書で、一番うまくい
『グーグルが本当に怖い理由 〔補完財の戦略的価値）』
ITについて鋭い批評を続けている、経営理論家のニコラス・カーのブログが面白かった。 経済学における補完財という概念を使って、昨今のIT企業の戦略を説明した、 補完財の戦略的価値というコラムだ。原文のURLもはってあるので、興味のある方はどうぞ。 http://www.nicholasgcarr.com/digital_renderings/archives/the_strategic_value.shtml 補完財とは他の商品と一緒に利用される商品のことだ。珈琲と砂糖、映画とポップコーン。材木と線路、PCとデジカメなどなど。 一つの製品の供給を増やすか、価格を下げると、補完財への需要は上昇する。 例えば、電気料金を下げると、掃除機の売上が増加する。 最近気になる商品としては、ガソリンと自動車、高速道路のようなものか。 ガソリン代が上がると、車の売上が落ち、高速道路の利用率が落ちる。でもエコ
ソーシャル融資サービス「Zopa」、日本進出
オンラインで個人間融資を仲介する英Zopaが3月6日、公式ブログにおいて日本法人の設立を明らかにした。同社は2005年3月に設立された英国のベンチャー企業で、2007年には米国とイタリアでもサービスを開始している。 Zopaは個人の借り手と貸し手をオンライン上で結びつける、P2P形式の金融サービスを提供している。同社が設定した一定基準を満たす借り入れ希望者は、希望金額や借り入れが必要な理由、返済期限などを記したプロフィールを提示する。一方貸し手側は、借り手のプロフィールを見て自分が貸し出したい相手を選び、貸付金額と金利、返済期限を設定する。借り手は1回の融資で、複数の貸し手から借り入れする場合もある。 Zopaによれば、大手の銀行から借り入れるよりも借り手は低い金利で融資を受けることができ、貸し手も自分が選んだ期間だけ運用し、利子を受け取ることが可能となる。米国のZopaの場合、借り手の金
米国の近代経営工学の手本になった日本の製造業
昨日も紹介させていただいた海部美知さんの「パラダイス鎖国」、草稿をアスキー出版から入手して読ませていただいているのだがとても面白い。最近の日本の「自主的鎖国」状況を彼女なりの考察を加えて解説した本だが、同じく「外から日本を見る」という立場にいるせいか共感できる部分も多くあり、楽しく読ませていただいている。 彼女の本にも、私と梅田氏との対談（「おもてなしの経営学」に収録...宣伝、宣伝^^）にも出て来る一つの共通する大きなテーマは、「なぜ高度成長経済の時期に、自動車だとかエレクトロニクスなどのハードを作る企業がこれほどグローバルな経済で成功出来たのに、時代がソフトやネットに以降した時に日本企業は世界の波に乗り遅れてしまったのか」という疑問。簡単に解答が見つかる話ではないが、海部氏の「パラダイス鎖国」論はその難しい質問に一つの光を差しかける。 ちなみに、MBAのクラスを取り始めてつくづく認識し
Yahoo！買収提案にソフトバンクはどう動く
ソフトバンクの孫正義社長は2月7日に開いた決算会見で、米Microsoftが米Yahoo！に買収を提案したことについて「これからYahoo！取締役会で検討するだろうが、どういったあり方が望ましいかはノーコメント」と話した。 ソフトバンクはYahoo！発行済み株式の3.9％を保有しているほか、Yahoo！が33.43％出資する日本のヤフーの筆頭株主（41.09％出資）。Yahoo！が筆頭株主となっている中国Alibabaの第2位株主でもある。 「Yahoo！の株主構成がどうなるのか、わたしにもジェリー・ヤン（Yahoo！CEO）にもまだ結論めいた方向性がないという状態。さまざまな提案があるだろうが、どういう形が望ましいのかはノーコメント」 Yahoo！買収合戦に参戦する可能性については「なんだってありえるが、今のところそういう考えはない」とした。 Google対抗策は MSはYahoo！を買
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地図のアルプス社が4月1日で解散、ヤフーに吸収合併