「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」(千葉・幕張メッセ)で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像:ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野 今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間(講演は午前11時45分にスタート)に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
世間では大幅赤字で社長交代といったニュースが多いが、NTTグループの3月期決算は営業利益が1兆円を超え、日本一になる見通しだ。ところが本書もいうように、三浦社長は記者会見では「必ずしも楽観できる状況ではない」と先行き不透明を強調する。あるアナリストは「業績がよくないのに強気の社長は多いが、もうかっているのに暗いことばかりいうのはNTTの社長だけだ。あれでは買い推奨はできない」とあきれていた。 経営者がみずから将来のキャッシュフローを過小評価して株価を下げるのは株主に対する背信行為だが、これには裏がある。あまりもうかっているというと、また分割論や接続料引き下げなどの規制強化が出てくるからだ。つまりNTTの経営者は、株主価値の最大化ではなく企業規模の最大化を目的として行動しているのだ。これはempire buildingとよばれるエイジェンシー問題の典型である。 さらにNTTの再々編を議論
日本のケータイブームの一端は、女子高生が担っていると言われている。ケータイ小説やケータイSNSなどにいち早く飛びついたのも、デコメールやケータイの音楽再生機能を真っ先に使い始めたのも、女子高生だ。彼女らは、小学生、中学生のころからケータイを使いこなし、いわゆる「モバイルインターネット」に物心付いたころから親しんでいる。ある意味、ケータイを“母国語”同然に操っていると言えるだろう。 では、“最先端”の女子高生は、一体どのようなケータイライフを送っているのか。今回は、学校卒業を間近に控えた首都圏在住の女子高生4人に集まってもらい、それぞれのケータイ事情をざっくばらんに語ってもらった。座談会からは、ケータイを“外国語”として身につけた世代からは分からない、“女子高生特有の感覚”をつかむことができるはずだ。もちろん、彼女らは決して女子高生全員の意見を代表しているわけではないし、統計データ通りの行動
無料なのに売れない?どうして日本人はiPhoneが嫌いなのか…海外サイトで話題沸騰 日本でもiPhoneは売れてないわけではないのですが、海外でのヒットと比べると人気は今ひとつです。 その折に、『どうして、日本人はiPhoneが嫌いなのか?』という海外コラムが掲載されたのですが、「あまり売れないので0円にしたけれどやっぱり売れていない」「日本人がiPhoneをどう見ているか」「日本人の携帯電話のあり方」といった内容です。 Why the Japanese Hate the iPhone | Gadget Lab from Wired.com 海外サイトではこの記事を受けて、不思議な日本市場の話題で大いに盛り上がっていました。 欧米人たちのコメントを一部抜粋してご紹介します。 ・アップル信者は日本に復讐だ。 ・でも多くのアップル信者は日本製品のファンだぜ。 ・理由はスティーブ・ジョブズのRD
編集元:ニュース速報板より「携帯電話が売れないよ(つд⊂) おまえらもっと買い換えろ」 1 すずめちゃん(熊本県) :2009/02/09(月) 17:58:47.52 ID:SufuUCrI ?PLT(12000) ポイント特典 携帯、4年ぶり前年割れ 08年出荷台数は過去最大減少 電子情報技術産業協会(JEITA)が9日発表した2008年の携帯電話国内出荷台数は04年以来4年ぶりに前年実績を割り込み、07年比18・6%減(925万台減)の4038万台だった。減少率、台数とも過去最大で02年の3985万台以来の低水準。 世界景気の急速な悪化に伴う消費低迷が直撃。販売奨励金制度の見直しに伴う携帯端末価格の大幅上昇も響いた。 07年は携帯メーカーが地上デジタル放送を試聴できるワンセグ携帯を相次いで投入し需要をけん引した。一方、08年は新機能を搭載した「ヒット商品に恵まれなかった」(
モバイルサイトの主な利用者は10代を中心とした若者だ。上の年代と比べ、よりクリエイティブな仕事にあこがれを持ったり、実際に何らかの活動をしたりするという傾向が強い。最近ではそうした活動の中から実際に収入を得て、プロとして活動するケースも見られるようになってきている。「恋空」などで話題になったケータイ小説はその代表例といえるが、他にもさまざまなジャンルで、ケータイの中からプロのクリエイターが生まれてきている。 今回はそうした中から、携帯電話アプリで年収1000万円を稼ぐクリエイターの事例を紹介する。彼への取材を通して、携帯電話で収益を得る手段や、プロとなるのに必要な要素などを考察する。 ブレイクのきっかけとなった「チャリ走」 穴や障害物をジャンプでよけるだけというシンプルさが受けた「チャリ走」。現在では「チャリ走2ndrace」「チャリ走世界一周」など多くの続編が作られている 携帯電話アプリ
2007年に市場規模が1000億円を超え、モバイルコンテンツ市場の中で最も大きな存在となった「着うた」。携帯電話から気軽に音楽が購入でき、着信音や目覚まし音などに使えることから、若者を中心に大きな支持を得ている。 この着うたというサービスは、実はPC向け音楽配信で苦渋をなめた国内音楽業界の、起死回生の一手だった。今からちょうど6年前の2002年12月3日、着うたサービスは産声を上げた。 「このままでは仕事がなくなると思った」 着うたの歴史を振り返るには、その前にあったPC向け音楽配信の歴史を紐解く必要がある。日本で最初に大手レコード会社が有料の音楽配信サービスを始めたのは、1999年12月20日に開始したソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の「bitmusic」だった(bitmusicはその後、2007年7月に終了)。 当時、SMEで音楽配信の担当者をしていた今野敏博氏は、「『
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iPhoneに関しては、まだ誤解している人も多いようなので、念のために解説しておくと、iPhoneがこれほどまでに通信業界で注目されているのは、マルチタッチのUIを採用しているからでも、NextStepの血を引く最先端のiPhoneOSを積んでいるからでもない。NTTドコモなどの旧来型の通信キャリアからみれば「単なるデバイスの調達先」でしかなかったデバイスメーカーがキャリアのビジネスに口も手も出している点にある。 私がAppleとAT&Tの提携発表で一番驚かされたのは、その料金体系であった。パソコン並にネットワークを使うiPhone向けの使い放題プラン(日本の「パケ放題」に相当する部分、ただし容量制限は一切ない)が月々わずか20ドルというのは、本当に破壊的な価格である。この価格故にiPhoneは非常に魅力的なデバイスとなっているし、これだけ普及している。もちろん、それを実現するためにAT&
現在の日本の法制度では、放送は放送法第2条第1号により「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」と定義され、電気通信は電気通信事業法第2条第1号により「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」と定義されている。 一般的に、通信は放送よりも広義の概念とされ、通信の中の特殊類型が放送であるとされる。 通信衛星(CS)を利用した映像配信サービスが普及してきたことに伴い、郵政省(現:総務省)では1997年12月に「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」[1] を策定した(後の2001年12月にガイドライン改定を実施)。 このガイドラインでは、「通信と放送を区分する基準、すなわち、通信から放送を切り分ける基準については、公衆に直接受信させることを送信者が意図していることが、送信
広告ベースの無料携帯サービス、加入者が半年で10万人を突破 2008年4月28日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Charlie Sorrel いつか、何に対しても料金を支払わなくてよい日が来る。製品やサービスがすべて、広告によって支援される形で提供されるようになるからだ。 この傾向はずっと続き、最後には、もっと広告支援型サービスを使おう、という広告だけしかなくなってしまうだろう。そして、2012年のある月曜日の午後遅く、特異点が出現する。ヘビが自分の尾を飲み込み、「現実の崩壊」と第2のビッグバンによって、米Google社が支配する世界『グーグルバース』が誕生するのだ―― 以上は、英国で提供されている、広告支援型の無料携帯電話サービス『Blyk』の加入者数が、わずか半年の間に10万人に達した、というReutersの記事を読んで真っ先に私の頭に浮かんだことだ。 Blykで
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは3月10日、NTTドコモ向け携帯電話から撤退するという一部報道に対し、「ドコモと商品計画の見直しを行っているのは事実だが、撤退はない」(同社広報部)とコメントした。 日本経済新聞が10日付けで、同社がドコモ向け端末について、今夏に発売する製品を最後に開発・生産を打ち切り、その後は国内の携帯メーカーから製品を調達し、ソニエリブランドでドコモに供給し続ける──と報じた。 同社広報部は「ドコモと商品化計画の一部を見直しているのは事実だが、撤退はない。ほかのメーカーから製品を調達し、自社ブランドでドコモに供給する計画もない」としている。商品計画の見直の具体的な内容は「公開できない」という。 同社は「サイバーショット携帯」「ウォークマン携帯」などの端末をドコモとau(KDDI)に製品を供給している。au向けは従来通り開発・生産を続け、商品計画の見直し
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