ＬＩＮＥやｃｏｍｍなどでやりとりした内容を運営会社が利用することは適法なのか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
主にスマートフォンにて、ユーザー同士が無料で通話できたり、多彩なイラストやメッセージを手軽にやり取りすることが可能な、メッセンジャーアプリと呼ばれるアプリケーションサービスの利用者数が急速に増加している。 NHNＪａｐａｎ株式会社が提供する「ＬＩＮＥ」では、今年１０月に全世界での登録ユーザー数が７０００万人（うち国内ユーザー数は約３２００万人）を突破し、株式会社カカオジャパンとヤフー株式会社が共同提供する「カカオトーク」も今年９月末時点の全世界での利用者数が約６５００万人と、ＬＩＮＥに匹敵するユーザー数を抱えている。また、株式会社ディー・エヌ・エーも１０月２３日より「ｃｏｍｍ」の提供を開始し、配信開始初日に日本国内のＡｐｐＳｔｏｒｅ無料総合ランキングで１位を獲得した。（※NHNＪａｐａｎとカカオジャパンは韓国に本社を置く日本法人） このように高い人気を集めているメッセンジャーアプリだが
KDDIが「LINE」と提携し問われる通信事業者の姿勢
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。 2011年6月のサービス開始からわずか約1年で国内2000万人の利用者を獲得し、全世界では4500万人を超えた。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。 人気の秘密は、無料で知り合いとのコミュニケーションが簡単に図れること。絵文字が進化した「スタンプ」機能もヒットした。 とりわけ、単に電話をかけるための電話番号の情報が「友達とのマッチング機能」を持つという“発明”により、一気に利用者を拡大したのだ。 ついには今年7月、KDDI（au）がLINEの運営会社NHN Japan と業務提携することを明ら
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