個人データ抜く「アプリ」が罪に問われぬ理由
スマートフォンの個人データを抜き取るアプリの公開が後を絶たない。誰がどう考えても違法と思われるのだが、昨年12月末、こうしたアプリを公開したとして逮捕されたIT関連会社の社長ら男女5人を、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。逮捕・取り調べに当たった警視庁の面目丸つぶれである。先般の遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕事件の悪イメージを払拭できるチャンスのはずが、裏目に出てしまった。 なぜ不起訴になったのか。約9万人のスマホがウイルスに感染し、電話帳にある電話番号やメールアドレスなど1190万件以上の個人情報が流出したにもかかわらず、である。しかもネットの裏情報では、逮捕された関係者が運営する出会い系や4クリック詐欺サイトから、闇金グループに金が流れているという情報が寄せられていた。 スマホのアプリには、必ずパーミッション画面が現れる。インストール直前に「同意します」「同意しません」という表示
Twitter、匿名アカウントの個人情報を裁判所命令で開示--英報道
Twitterは、英国のある自治体に批判的なツイートをした人物について、氏名、電子メールアドレス、電話番号を開示した。The Guardianが英国時間5月29日に伝えている。英国北部にあるサウスタインサイド市の議会は、米カリフォルニア州の裁判所に対し、これらの情報の取得を申請していた。 Twitterのプライバシーポリシーには、「われわれは、人の安全を守るため、詐欺やセキュリティ、技術的な問題に対処するため、Twitter社の権利や資産を守るために、法律、条例、あるいは法の下の要請に従い、あなたに関する情報を開示することがあります」と書かれている。 今回の事件では、いくつかのTwitterアカウントが告訴の対象となったようだ。The Guardianによれば、同議会の議員であるAhmed Khan氏も関与を疑われ、TwitterがKhan氏に情報を開示したことを知らせたという。同氏は問題
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