8月1日(木) 【1面】 スマホ電池 容量10倍 信越化学が新材料 3~4年後量産 開発競争が加速 【1面】 変調中国 「リコノミクス」の挑戦 改革に既得権益層の壁 【2面】 迫真 ネット選挙、宴の後4 ビッグデータの実力 【7面】 米景気 回復力示す 4~6月1.7%成長 市場予想上回る 消費へ波及カギ 自分も情報分析好きなので、2面「迫真」のデータ分析を考えてみました。 みんなの党のスタッフが尋ねた「有権者は規制緩和をして欲しくないのだろうか」という疑問は、調査対象者が見えていない証拠。規制緩和に前向きに反応するのは主に企業経営者やビジネスチャンスが欲しいビジネスパーソン。対して、ツイッターでつぶやく人の多くは生活者。だからツイッターのデータを調査すれば「子育て・介護やエネルギー(原発再稼働のこと?)問題には関心が高い」のは当たり前。 調査会社の人の言う規制緩和という言葉を使わないとい