タブレットに各種情報配信や生活支援など配信 デンソーがシステムを提供 | 財経新聞
全国各地で、地域のさまざまな課題を解決するために、自治体と住民、住民同士のコミュニケーションの活性化が求められている。こうしたニーズに応えるシステムが登場した。タブレット端末に自治体などからの各種情報配信や生活支援などのサービスを住民に提供するシステムだ。 デンソー<6902>は、情報通信技術(ICT)を活用した地域コミュニケーション・システム「ライフビジョン」を開発し、提供を開始した。ライフビジョンは、インターネット回線とタブレット端末を利用したシステム。自治体などが各種情報配信や生活支援などのサービスを住民に提供することができる。デンソーのグループ会社デンソーセールスが香川県直島町でシステムを受注し、2014年3月から先行導入を開始、2014年度末までに全戸に導入し本格運用を行う。 各地域の実情に合わせて導入できるよう、既存の通信インフラと市販の端末が使用できる柔軟なシステム構成となっ
今後も成長が見込まれる、教育分野のICT市場 | 財経新聞
NTTドコモ・ベンチャーズ、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションは3社で連携し、教育分野でICTを活用した新たな製品・サービスが生み出される環境づくりに取り組むことで、教育×ICT市場(EdTech)の活性化を支援する。 タブレットやスマートフォンなど新たなデバイスやクラウドサービスなどの急速な普及に伴って、教育のあり方が変化しつつある中、教育関係者やIT業界、投資家などからEdTech(エドテク)分野への注目が集まっている。EdTechとはEducation(教育)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語でアリ、ICTなどのテクノロジーを活用することで、教育分野における新たなイノベーション創出を目指す取り組みだ。 3社はこれまでも教育分野においてそれぞれICTを活用した取り組みや支援を展開してきたが、各社がこれまで培ってきた知見や強みを生かしつつ連携することで、各
NTT 大規模災害時に通信の即時回復を可能にするICTカーを開発 | 財経新聞
2011年3月11日。日本全土が悲しみに包まれた日から、もう3年が経とうとしている。依然として福島原発の後処理や被災地の復興は順調に進んでいるとは言い難い状況ではあるものの、災害は日本人の様々な意識があの日を境に少しずつ変わってきたのではないだろうか。 とくに災害対策や危機管理においては飛躍的に意識が高まった。事実、株式会社富士経済が危機管理関連ビジネスの国内市場を調査してまとめた「ポスト3.11危機管理関連ビジネスの全貌 2012」によると、危機管理関連ビジネスの国内市場は、震災の発生した2011年、前年比10.1パーセント増となる1兆4655億円となっており、その後も伸びていることから、2016年には11年比で31.0パーセント増となる1兆9200億円が予測されている。 中でも、携帯電話やパソコンを使って緊急情報を配信し、安否確認と初動支援を行う「緊急通報・安否確認サービス」は11年比
タブレットはテーブルサイズの時代へ突入 | 財経新聞
中国のパソコン大手、Lenovoグループは、今年1月に今夏の発売を発表していた超大型テーブルPC「IdeaCentre Horizon Table PC」の先行予約を開始した。価格は約1700ドル、1月に発表した予定通り、6月後半には出荷できる見通しを示している。 ホライゾンは27インチの大型パネルを備えたオールインワン・デスクトップ。OSにはWindows8を使用し、プロセッサはIntel Corei3～i7、グラフィックスはNVIDIA GeForceGT 620mを搭載。また、ストレージは最大1Tバイトと、現在市場に出回っている一般的なPCに勝るとも劣らないスペックを誇る。壁などに立てかけるか、テーブル状に水平にして使用するスタイルで、パソコンとしての作業はもちろん、マルチユーザーで利用したり、背面のスタンドで立たせて大画面で動画を楽しんだりすることも可能だ。 デザイン的には、昨年末
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
