UPDATE 米Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。 Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。 Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
4月21日、調査会社のビデオリサーチインタラクティブ(以下、VRI)と、エヌ・ティ・ティ レゾナント(以下、NTTレゾナント)、マイクロソフト、ヤフーの大手ポータルサイト運営事業者3社の合わせて4社は、2007年3月〜12月のインターネット広告に関する共同調査の結果を発表した。 写真左から、ビデオリサーチインタラクティブ 代表取締役社長 荻野欣之氏、ヤフー 広告本部 マーケティング本部長 近藤弘忠氏、マイクロソフト NDAS セールス&プランニング 業務執行役員 福徳俊弘氏、NTTレゾナント ポータル事業本部 広告営業部門 シニアマネージャー 宮原慎治氏 今回の調査では、インターネット広告においてもブランディング効果(広告露出自体による効果)があることが検証できたという。また、広告の効果を評価する際の基準となるNorm値も作成し、インターネット広告出稿によるブランディング効果の予測や、個別
ヤフーは2007年の秋、検索連動型広告を手がけるオーバーチュアと、コンテンツ連動型広告のブレイナーを子会社化した。また、行動ターゲティング広告の開発や、広告を共同で掲載するアドネットワークの提携先開拓に力を注いでいる。広告本部本部長の武藤芳彦氏に、ヤフーが注目するネットマーケティング手法や、競合への対抗策、現在のネット広告市場に対する認識などを聞いた。 米国ではディスプレー型のバナー広告とPPC(ペイ・パー・クリック)型の検索連動型広告を連動させています。日本でも米国のように横展開ができるようにした方がいいということで、バナー広告のヤフーと検索連動型広告のオーバーチュアが一緒になりました。ヤフーもオーバーチュアもグーグルと競合しているので、手を組まない理由はありません。 今後、バナー広告と検索連動型広告で、「1+1=2.5」になるようにやっていくつもりです。グーグルが日本を重視して様々なこ
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja « 「情報パッケージング」と「ディストリビューション・チャネル」 | Main | 検索機能+RSSリーダーで、めっちゃ便利 » September 06, 2007 Yahoo! Japan + Overture Overture Japan が Yahoo! Japan と一緒になったことは、業界的には非常にいい傾向だと個人的に思う。 もしかすると、“Yahoo!JapanにOvertureが吸収された”としてネガティブな印象を持つ人もいるかもしれないが、これから起こりうることは全く真逆で、両者が一緒になったからこそ、ディスプレイ広告(バナー広告など)と検索連
検索サービスで争う米Googleと米Yahoo!の両社が、相次いでオンライン広告会社の大型買収を発表した。いずれも「ディスプレイ広告」を扱う広告会社である。検索キーワード広告の分野でしのぎを削ってきた両社だが、古くて新しいディスプレイ広告が、新しい舞台として浮上している。さらに米Microsoftもこれにからんできそうだ。 Googleは4月13日、オンライン広告の米DoubleClickを約31億ドルで買収する計画を発表した。DoubleClickといえばこの分野では老舗で、同社を巡っては、GoogleのほかにもYahoo!、Microsoftなども買収に動いていたとされている。 そして4月30日、今度はYahoo!が同じくオンライン広告会社の米Right Mediaの買収を発表した。Yahoo!はすでに昨年10月、4500万ドルを払ってRight Media株の20%を取得しており、今
英国IMWグループのテクノロジーワークス社は、すでに設立して準備を進めていた日本法人の活動を2007年4月から本格的に開始した。同社は、「ビッドバディ(BidBuddy)®」というキーワード広告の入札管理を自動化して費用対効果によって最適化するツールを、日本でもASPとして広告代理店向けに提供していく。2001年から提供されているビッドバディは、世界で最も早い時期から提供されていたSEM管理ツールであり、すでに全世界で利用されている。 4月19日に六本木で開催された同社のカンファレンスと単独インタビューにより得られた「パナマ後の日本のSEMが進むべき道」をお伝えする。 18か月の準備期間を経て ついに日本上陸欧州オーバーチュアを立ち上げマネージングディレクタを務めた経歴を持つニック・ハインズ氏が率いるIMWグループには、広告代理店のサーチワークスと、ソフトウェアなどの技術を提供するテクノロ
現在の広告業の新潮流を語るには、この10年余りに起きた事象がどのように現在に影響を及ぼしたのかを知っていなければ理解することはできません。なので、少し前のネット広告登場の変遷をあえて最初にまとめておきたいと思います。 Yahoo! Google Youtube という企業がもたらした、3つの大きな広告業界におけるインパクトを順に見てみましょう。今回はまずYahoo!を取り上げます。 1999年の秋、当時のソニーCEOである出井伸之さんが「インターネットは隕石である」とおっしゃり、恐竜を滅ぼした隕石のように、インターネットは既存の産業体系を滅ぼすという認識を示しました。 少し乱暴な表現をしますと、インターネットが登場する前、日本においては情報の発信手は数社しかありませんでした。僅か数十社の新聞社とテレビ局が言論を束ねていました。そのメディアが取り上げなかったら、どんな事件も「なかったこと」に
VRIやYahoo!、ネット広告の視認効果に関する基準値を共同で作成 VRI、goo、マイクロソフト、Yahoo! JAPAN、インターネット広告の視認効果に関する基準値の作成に着手 公開日時:2007年03月15日 13:04 インターネットの利用状況を調査している株式会社ビデオリサーチインタラクティブと、NTTティ レゾナント株式会社、マイクロソフト株式会社オンラインサービス事業部、ヤフー株式会社は2007年3月15日、インターネット広告の視認効果に関する基準値の作成を目指すことを発表した。 VRIの監修のもと、goo、MSN、Yahoo! JAPANに掲載される広告を対象として、共通の方法で年間50件程度の調査を行い、広告注目率、クリエイティブに対する評価、広告接触による認知効果等について、基準値を作成する。作成した基準値は、広告が視認されることによる認知効果を検証するための指標とし
本稿はEmre Sokulluが執筆し、Richard MacManusが編集した。 Yahooは最近問題を抱えていた。2006年の第3四半期の財務状況が芳しくなく、シニアバイスプレジデントのBrad Garlinghouseの「ピーナッツバターマニフェスト」(※訳者注)が、同社のGoogleやその他の企業に対抗する能力に疑念を抱かせる結果となった。一部には、GoogleのYouTube買収はYahooが重大なオンライン動画産業で失敗したことを意味すると考えているものもいる。しかし、われわれは見通しはそれほど暗くないと考えている。本記事では、Yahooの最近の買収と同社の新しい脱ポータル戦略を調べてみることにする。 ※訳者注:「ピーナッツバターマニフェスト」はウォールストリートジャーナルに掲載されたYahooの内部文書。Garlinghouse氏の手によるもので、現状のYahooの「広く浅
相変わらず、アーリー・アダプター層のオタク的ツールといった感がぬぐえないRSSリーダー。しかし年明けには Vista も出るし、RSSという存在が一般人にも身近なものになるのは目前・・・と思いきや、こんなニュースがありました: ■ Why Yahoo is Backing Away from RSS (Micro Persuasion) 久々に Micro Persuasion のネタですが、米 Yahoo! が最近リリースした一連のサービス、Yahoo! Food ・ Yahoo! Advertising ・ Yahoo! TV の3サイトにおいて、RSSフィードが用意されていないとのこと。これが普通のサイトなら「単に意識が回らなかったんじゃないの?」で済まされるのですが、これまで Yahoo! はRSSを積極的にサポートする姿勢を見せており、今回の現象は明確な方向転換なのではないか・・
ヤフーが変わろうとしている。国内最大のポータルサイトとして圧倒的なトラフィックを武器に広告展開してきたが、より訴求力が高く、より正確なリーチを実現できる新たな広告手法に着手。近く、新体制での広告展開を本格化する構えだ。 背景には、マス広告とは別の切り口で広告事業を急拡大しているグーグルの脅威などがある。市場変化にあわせた新時代の広告事業を目指すヤフー社長の井上雅博氏が、記者懇談会の場で、今後のメディア展開や会員制度との連動における問題などについて語った。 --重複上場 を検討するに至った経緯と現状は。 東証には特定少数株主上位10人の持ち株比率が75%未満でないと上場できないというルールがあります。ヤフーはソフトバンクと米Yahooで始めたジョイントベンチャーだったということもあり、いまだに2社の持ち株比率が70%程度あるので、東証が定めるルールの上限に近い状況にある。大株主の持ち株比率は
オーバーチュアの新しいプラットフォームでは、大きく分けて(1)広告掲載順位の決定方式と(2)広告管理システムの2つについて大幅な変更が予定されている。 7月に行われた米国ヤフーの第2四半期の決算発表で新プラットフォームの導入遅延が発表されたことをきっかけに、同社の株価が20%を超える大幅な下落を記録したことは記憶に新しいが、Cadogan氏によると、最新のスケジュールでは、まずは米国市場において2006年の第4四半期中に新たな広告管理システムの導入を行い、その後、2007年第1四半期に広告掲載順位の決定方式を変更する予定とのこと(その後、10月下旬に行われた米国ヤフーの第3四半期決算発表の席上で、米国の一部広告主を対象に新しい管理システムへの移行が開始されたと発表した)。 なお、米国に続き、海外市場では日本に最も早く新プラットフォームが導入される予定と言われているが、日本の検索市場の大きさ
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