「バイデン大統領が発表したイスラエルの停戦案」の混乱
5月31日、米国のバイデン大統領が、三段階の構想からなる「イスラエルの停戦案」を発表した。これに対してハマス側が、前向きに検討するという声明を出した。ところがイスラエル政府では、一斉に反発の声があがり、ネタニヤフ首相も「ハマスの壊滅まで軍事作戦を止めることはない」と述べ、事実上、「停戦案」を否定した。 通常は、配慮を施した交渉によって紡ぎ出される停戦合意案が、唐突に第三国であるアメリカから発表されるだけでも、異例である。しかもアメリカが「イスラエルの停戦案」と呼ぶものを、イスラエルが拒絶しているのは、奇異な事態である。それにもかかわらず、「停戦案」が成立しなかったら、アメリカはなんとか理由をつけてハマスを糾弾し続けようとするのだろう。かなり混乱した状況である。 バイデン大統領は、イスラエル政権内の一部の人間の意見で「イスラエルの停戦案」なる脚色を思いついてしまったのか。あるいはネタニヤフ首
「気候危機は存在しない」という世界の科学者1500人の声明
このところ異常な暑さが続いている。こういうときマスコミに出てくるのが「地球温暖化で暑くなった」という話だが、これは錯覚だ。日本の都市部で体験する暑さのほとんどは建物や道路の照り返しによるヒートアイランド現象で、その効果は地球温暖化の2倍以上である。 IPCCの確証バイアス 地球は国連のいうような気候危機に直面しているのだろうか。世界の科学者が結成した世界気候宣言は、2019年に「気候危機は存在しない」という声明を発表した。 今年5月に発表された最新バージョンには、ノーベル賞受賞者を含む1500人の科学者が署名している。そのファクトチェックの対象はIPCCの第6次評価報告書(AR6)である。 AR6は気候変動に関連する文献を網羅的にサーベイしているが、気候危機をあおる上で都合の悪いデータは無視している。この報告書は、このようなIPCCの確証バイアスを指摘し、その結論と合わないデータを挙げたも
外務省は沖縄密約をごまかすために検察を使った（アーカイブ記事）
今年死去した元毎日新聞記者の西山太吉について、Xのコミュニティノートにもデマが飛びかっている。過去の記事も含めて、事実関係を整理しておく。 「権力の暴走をチェックするのが新聞の本当の使命である」 元新聞記者 #西山太吉さん の言葉です 沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けました ↓【追悼 2023年に亡くなった方々】https://t.co/195NPF8Hqh#nhk_video pic.twitter.com/MVwM6DR9Em — NHKニュース (@nhk_news) December 28, 2023 1972年に西山が報道したのは、400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担する密約だったが、その後、明らかになったアメリカ側の条約文書で、VOA移転費用など合計2000万ドルを日本側が肩代わりする密約があった
西山記者を誘惑したのは蓮見秘書だったのではないか
外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん
厚労省が公式にデータを修正 →「ワクチン有効」は嘘だったの衝撃
熊谷千葉県知事もこうしたデータを元に、こんなツイートをされていた。 国の統計で未接種と比べ、接種済の方が陽性になる割合が低いことが示されています。未接種者と接種者では感染対策意識に差があるので割り引く必要がありますが、県の高齢者施設の調査でも、3回目接種済の高齢者の方が感染割合が低く、行動に差が無い層であることを考えると予防効果は実証されています https://t.co/2emNjdf0o2 pic.twitter.com/Ps3TlThLpB — 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) April 25, 2022 というところまでが、これまでの流れ。 ところがなんと！このデータが「インチキ」だったと、厚労省が正式に公表したのだ。 厚労省は毎週、ワクチンに関するデータを公開するのだが、さる5月11日の発表から重大なデータ修正。 その結果がこちら。 拡大してみよう。 デ
キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
「ゼロコロナ」は可能なのか
立憲民主党が「ゼロコロナ」で張り切っている。ワイドショーでも、ゼロコロナは人気がある。立民が総選挙でゼロコロナを掲げて戦えば、自民党はそれを正面から批判できない。これは「原発ゼロ」に似ているが、それは実現できるのだろうか？ その答はゼロコロナの定義による。新型コロナウイルスをゼロにすると言う意味では不可能である。普通の風邪もインフルエンザも、ウイルスがゼロになったわけではない。今年はやっていないだけである。コロナ感染者をゼロにすることも、同じ意味で不可能である。 ではゼロコロナとは何か。枝野氏はその定義を語らず「ゼロコロナをめざす」というだけだ。めざすのは結構だが、そのために具体的に何をするのか。その政策は「医療を守る」とか「感染拡大を防ぐ」といったありきたりな話だけだ。 唯一の違いは優先順位である。政府のコロナ対策は経済を破壊しない範囲でゆるやかに行動制限しているが、ゼロコロナ派は封じ込
【追記あり】オーバーブッキングは合理的である
ユナイテッド航空の機内から乗客が引きずり出された事件で世界中が盛り上がっているが、これは誤解である。直前にキャンセルする乗客が一定の比率で出るので、定員以上の乗客の予約を受け付けるオーバーブッキングは合法的であり、世界中の航空会社がやっている。 今回は乗務員4名の席がなかったので、機内で「800ドルのクーポン＋航空券＋ホテル1泊」という条件で翌日の便に変更する乗客をつのったが、応じる客がいなかったので、4人（無作為に選ばれた）にこの条件を提示し、3人が応じたという。残る1人が「医師で翌日に診療がある」と主張したが斟酌せず、警察を呼んで引きずり出した。これも運送約款に書かれた合法的な対応だ。 WSJによると、アメリカで2016年にオーバーブッキングのため搭乗便を変更するよう求められた乗客数は43万人強で、「非自発的」に搭乗を拒否されたのは約4万人だという。これはアメリカ国内の航空機搭乗者（延
鳩山邦夫と舛添要一は東大法学部の同級生
鳩山邦夫元総務相が死去。お悔やみを申し上げたい。激やせ写真が出回っていたので心配していたところだ。 あまり知られていないが、舛添要一氏と昭和23年の同い年で両方とも昭和46年東京大学法学部卒業。私は46年入学だから入れ違いだ。 二人とも、学生時代から優秀な先輩として良く名前を聞いた伝説的秀才だ。鳩山氏は首席卒業と言われるし（公式には首席というものはない）、舛添氏の語学力は空前絶後だった。 しかし、鳩山氏は官僚や法曹など専門実務に進むのでなく、促成栽培での政界入りをめざして田中角栄の秘書になった。舛添氏はフランスやスイスに留学し、東京大学助教授になってマスコミの寵児になったが、大学を辞めてやがて政界に進出した。 鳩山氏はアイドルだったハーフの高見エミリーと結婚し、舛添氏はフランス美女や大蔵官僚と結婚して世上を驚かせた。 1999年に二人が都知事選挙に出馬したときは、事前のテレビ討論会に私もコ
週刊朝日ルポ「ハシシタ」批判−差別、偏見の助長…これは言論の自由の自滅だ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 週刊朝日ルポ「ハシシタ」批判−差別、偏見の助長…これは言論の自由の自滅だ / 記事一覧 週刊朝日の表紙。販売を助けたくないのでリンクをしない 「血」による人格攻撃は許されない １０月２６日号から週刊朝日（朝日新聞出版）で始まったルポライターの佐野真一氏による連載「ハシシタ」を読み、大変なショックを受けた。 ここでは橋下徹大阪市長の父、祖父が被差別部落出身と強調。それと橋下市長の行動を関連づけている。私たちの父祖、そして私たちがつくりあげてきた「言論の自由」。その獲得から６８年が経過した結果、それが放埒に行使され、差別と偏見を助長する「異形のルポ」が有名週刊誌上に堂々と登場した。言論の自由を育て、民主主義を機能させようというこれまでの多くの人々の努力は何だったのか。悲しさと虚しさを感じたのだ。 問題なのは、日本の恥ずべき歴史である「被差別部落問題」と、佐野氏は彼が言う
生活水準を下げ、国民は自立しよう : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 生活水準を下げ、国民は自立しよう / 記事一覧 日本経済の活性化のために政府に対策を求める国民の声は強い。 日本経済に実力があるのに、財政、金融政策など政策の失敗で、日本経済が実力に見合った水準を下回っているなのなら、政策の転換が望まれるが、もし、日本経済の現状が、現在の日本経済の実力に見合ったものか、それ以上であるのなら、政府の政策に期待することはできない。 果たして、日本経済の実力とはどれほどのものなのだろうか。 このように、政府の政策に期待する前に、現在の日本経済の実力を確認する必要がある。 まず、日本の労働生産性を見ると、下のグラフのように94年以降、先進国では最低、ＯＥＣＤ加盟34か国中20位（2011年）である。 （ダイヤモンドオンライン「生産性向上が求められるオフィス変革」から転載） しかも、生産性の高いのは、今まで日本経済を牽引してきた製造業
ソーシャルゲーム騒動にはもう一幕あるよという話 --- 木曽 崇
先の投稿では、「ソーシャルゲーム規制、コチラの業界からの助言」というタイトルにて、射幸性を扱うにおいては「一日の長」のある賭博業側からの要らぬご助言をしました。その後のコンプガチャ騒動など、迫り来る世間の荒波に青色吐息の真っ最中であるソーシャルゲーム業界の皆様に対して、さらなる難題をぶつけるのは非常に心苦しくはあるのですが、後に想像もしていなかった方向から大砲の弾が飛んでくるよりはマシであろうということで、要らぬ老婆心ながらもまたコチラの業界側からの助言をご紹介したいと思います。 業界の皆様はすでにご存知の通り、ソーシャルゲーム業界の一連の騒動というのは今に始まったことではなく、昨年下半期くらいに巻き起こった青少年保護に関する問題をキッカケとして波及してきたものです。「子供に渡しておいた携帯端末で知らぬ間に高額課金が為され、請求書を片手に右往左往する親が多数」などと報道された例のあの騒動で
反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか
報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。 【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ – Togetter : 皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました 反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくること
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
日本は社会主義国家を目指すのか？
断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ
フジテレビデモの正しいアジェンダ・セッティング
8月7日の日曜日にフジテレビ前で、フジテレビが韓国ドラマばかり放送していることに抗議するデモがありました。 お台場騒然、「韓流やめろ」コール フジ批判デモに多数参加 ここに至るまでの流れを簡単に説明すると以下の通りです。 1.フジテレビが韓国ドラマばかり放送していることについて、タレントの高岡蒼甫氏が批判的なツイートをした。 2.そのツイートが原因で高岡氏が所属している事務所を解雇された。 3.高岡氏のツイート及び高岡氏が解雇されたことをきっかけとして、twitterや2ちゃんねるで自然発生的に8月7日にフジテレビ前でデモを行うことや、8月8日にフジテレビの不視聴運動を行うことが提起されて広まった。 デモ自体はそこそこ人数も集まり、デモを中継するユーストやニコ生の視聴数も計10万以上に達したそうですが、翌日8月8日のフジテレビの不視聴運動の結果が先週よりも視聴率が上がってしまうという結果に
現代アートなら何でも許されると思うなよ！ － 純丘 曜彰
イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、
法治国家をあきらめる? ポスト3.11と中国に似てゆく日本
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
意味不明な世田谷新区長の主張
世田谷新区長、保坂展人氏曰く、今回の勝利は区民の良識によるものとのご高説である。 問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか？ 大震災の余震が毎日続き、原発事故の影響がどこまで拡がるのか判らない時期に行なわれた選挙で「原発依存から自然再生エネルギーへ」と訴えたことや、「心ある被災地支援を徹底しよう」、「区民参加の世田谷をつくろう」と呼びかけたことを積極的に評価して頂けたと感じています。 脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか？ 或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
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