社会 差別撤廃条約　外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日  Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 　人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな

政治 日本が沖縄「不法占領」　中国紙に研究者論文2010年9月20日  Tweet 【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 　１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。 　尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「

政治 報道に一喜一憂しないで　仙谷長官、県民に呼び掛け？2010年8月3日  【東京】「沖縄県民の方々もぜひ、メディアの情報で一喜一憂しない方がよい」―。米軍普天間飛行場移設問題で政府の取りまとめ役を担う仙谷由人官房長官が２日の記者会見で、新聞やテレビを通じて伝えられる移設問題に関する情報で安易に判断しないよう県民に呼び掛ける一幕があった。 　しかし政府からは、「最低でも県外」から「県内」へと移設先が激変した理由について、県民に詳しい説明はなされていない。説明責任を棚上げしたままの仙谷氏のメディア論が果たして県民の共感を得られるか。 発言の背景には、鳩山前政権で、前首相や平野博文前官房長官の普天間問題をめぐる数々の発言で政権の迷走ぶりが露呈したことなどを踏まえた反省があると見られる。一方で、県内移設反対を求める県民世論の高まりを報道があおっているという認識と、世論をこれ以上刺激したくない

社説 先島陸自配備　中国脅威論大いに疑問2010年7月21日  防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。 　東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。 　防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。 軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。 そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。 ソ連が崩壊した後に策定された２００４年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦

政治 「周辺に何もなかった」　四軍調整官事務所長、普天間批判に反論2010年6月18日  １７日に米軍などに要請を行った県議会代表らによると、在沖米四軍調整官事務所長のケビン・ビショップ大佐は同日、要請を受けた際、米軍普天間飛行場について「周辺には最初（住宅など）何もなかったが、みんなが住むようになった」と述べ、住宅地の真ん中に基地があることへの批判を否定した。 　要請団から普天間飛行場や米空軍嘉手納基地が住宅密集地と隣接し、米国ではあり得ないと批判が上がったことに対し答えた。普天間飛行場周辺の変遷を示した写真を示し「飛行場周辺には何もなかった」と述べたという。 宜野湾市によると、現在の普天間飛行場周辺は、戦前は数集落が点在する農業地帯だった。１９４５年４月に米軍が接収、滑走路を建設した。戦後、住民が収容所などから戻ると、立ち入り禁止地域になっており、基地周辺に住宅を造った。 渡嘉敷喜