SYNODOS JOURNAL : 誰でもできるような方法でしか発信しない人の意見は、政策に反映されない―法哲学者・大屋雄裕インタビュー
BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は、名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕氏に政策が決定されるまでの過程について聞きました。後編となる今回は、「人民はそうした政策形成にどのようにコミットできるのか」を中心にお話をうかがいました。現存の制度において、正しく自分の意見を政策につなげていくには、投票以外にどのような方法があるのでしょうか？ （取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）政策形成の参加者に自らの主張を”インプット”することが重要 ―前回に続いて、市民の政策形成への参加について、お聞きします。例えば最近65歳までの定年延長が決まりましたが、これは雇用全体のパイが減る若者にとっては不公平という見方もできる政策でしょう。仮に、「高齢者の雇用延長をす
年齢を計算する－DATEDIF関数：Excel エクセルの使い方-数式/関数
年齢や経過日数・勤続年数の計算というのは業務の内容によっては頻繁に出てくるので、計算方法を紹介しているWebサイトも少なくありません。 ところがメジャーなサイトでも、間違った方法を紹介していることがあるので注意が必要です。 単純に引き算をしてユーザー定義書式で「yy歳」と設定すればOK、みたいなことを書いてあるサイトがあるのですが、これではダメです。今年の自分の誕生日から生年月日を引いてみればすぐにわかることです。この計算式では誕生日の次の日にならないと年齢が加算されません。引き算をするときに調整を行う必要があります。
光市母子殺害事件元少年の死刑: 極東ブログ
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
厚労省が「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」と通達 - kojitakenの日記
やはり悪い予想が当たった。 厚生労働省が「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」という通達を出していたのである。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf より。 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 休電による休業の場合の労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第２６条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」（昭和２６年１０月１１日付け基発第６９６号。以下「局長通達」という。）の第１の１において示されているところである。 今般、平成２３年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおり
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ
小ネタ2件 - おおやにき
政治家の世襲問題をめぐる産経新聞の記事(「【日本の議論】世襲は是か非か 国会議員になるハードル高いことが本質で...」MSN産経ニュース)から、ええと、以下のように言っている人がいるそうな。 世襲制限をめぐっては、これまで、世襲議員たちから「憲法の職業選択の自由が侵害される」「選ぶのは有権者」といった反論が声高に叫ばれ、議論が立ち消えになってきたが、「憲法違反なんてことはありえない」と一刀両断するのは学習院大学法学部の野中尚人教授（比較政治学）だ。 野中教授は「親や親族が国会議員だと、国会議員になれないというのなら職業選択の自由に反するが、自民、民主両党の世襲制限は、親や親族の選挙区以外の選挙区からなら、どこでも立候補できる」と指摘。その上で、次のように話す。 「同一選挙区での世襲制限は、街の酒屋の経営を守るため、新規出店を距離などで制限していた法律と質的には同じ。酒屋が制限区域外で出店で
だから違うんだってば - 3L
時事【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 正視に耐えぬ現政権「朝貢の図」 (1/3ページ) - MSN産経ニュースいかにも産経らしい、スッカラ○ンの記事。読んでいて気になったのは、宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のなすべきことという記述。この発言を見る限り、佐々氏は「官吏の任免」（憲法7条5号）をあたかも天皇と内閣総理大臣の協働行為であるかのようにとらえているように思われるが、これは誤った解釈。いわゆる「解散権論争」で通説的見解となっている7条説によれば、7条による天皇の解散行為は内閣の助言と承認によって儀礼化・形式化するのであるから、衆議院の実質的解散権の根拠は内閣の助言と承認に求められることになる、と説かれるが、そうすると、助言と承認を行う前の生の行為としての7条解散行為は純然たる政治的行為であって、いかに助言と承認によって天皇の解散行為が儀礼化・形式化するといっても、天皇主権
タモリの期待を裏切らない複雑な家系- てれびのスキマ
タモリの大きな魅力のひとつに「何となく謎めいている」というのがあると思います。 そんな中、その生い立ちや幼少期については、ほとんど本人から語られたことはないと思います。 その複雑な家系が本人が語りたがらない理由の一つだというのが漏れ聞こえてくるくらいです。 しかし、実は１９８８年の「徹子の部屋」にて、この複雑な家系について本人が詳しく明かしているようです。 その要点が簡潔に分かりやすくまとめられているのがこちらのエントリーです。 ■タモリの家系に関するメモ（あんたジャージでどこ行くの） 期待を裏切らない複雑さ！ 語りたがらない*1のがよく分かるその難解さ！ 明かしてなお深まる底知れぬ神秘！ まさにタモリミステリー！ 普通、謎を解くとその魅力が薄まることが多いのですが、この話は、現代のおとぎ話と言っても過言ではないタモリ発見デビュー話と並んで、タモさんの魅力をさらに強化するものだと思います。
ちゃんと判例読んでる？ - 3L
時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が
捨印を言われるがままに押していませんか? | スラド セキュリティ
連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは
裁判リテラシー講座 起訴猶予ってなに？ ～段階的処遇について～
お久しぶりです。相変わらずの長文ですが、おつきあい下さい。 のりＰが逮捕されました。今日のワイドショーによりますと、酒井法子容疑者に起訴猶予の可能性が出てきたとのことです。 ですが、この聞き慣れない「起訴猶予」って、いったい何でしょうか。 検察官と起訴便宜主義起訴猶予のことを勉強する前に、検察官のお仕事についておさらいしておきましょう。 昨日付けで、酒井容疑者は送検されました。つまり、身柄が警察から検察へと移されたことになります。 検察庁には検察官がいて、警察から送られてきた容疑者（法律用語では被疑者といいます）に対して、 法的な視点を重視してさらに捜査を遂げ、被疑者に対する処分を決定します。 警察の捜査官・取調官（現場の刑事さんですね）は、法律の適用についてポカをやることがあるので、検察官がさらに検査している、というイメージでしょうか。 （後述の「罪とならず」なんて場合がたまにあることを
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット、福島・矢祭町の接続是正指示へ 総務省 - 政治
総務省は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない福島県矢祭町に対し、接続を求める是正要求をするよう福島県に指示する方針を決めた。１１日にも指示する。ただ、住基ネット参加は自治体の判断による「自治事務」で、国による代執行などはできないため、直ちに接続されるわけではない。 総務省は今年２月、住基ネットに未接続の東京都国立市に同様の措置をとったが、同市は接続に応じていない。住基ネットは、昨年３月の最高裁判決で合憲との判断が示され、総務省は未接続の２市町を「違法状態」としていた。
学校が土曜日休みになったのっていつからだったっけ？
学校が土曜日休みになったのっていつからだったっけ？ 2009-07-14-1 [History] 学校が土曜日休み（週休二日制）になったのはいつからなのか、という疑問はけっこう話題になります。ちょっと調べてみたのでまとめておきます。 Wikipedia「学校週5日制」より、土曜休みのパターンとその開始時期。 休業日開始時期第2土曜日1992年（平成4年）9月12日第2第4土曜日1995年（平成7年）4月22日毎週土曜日2002年（平成14年）4月 「2chにある無駄な知識を集めるスレ66」に、生まれ年度別に導入時期がまとめてあったので表にしてみた。 生まれ年度と各学年での土用休みの有無の表。 生まれ年度小学校中学校高校1973以前無無無1974〜75無無無→第21976無無第21977-78無無→第2第2→第2,41979無第2第2,41980-81無→第2第2→第2,4第2,41982無
マスコミも永田町も大チョンボ！ 7月21日解散、８月30日投開票はありえない！！！ : オフイス・マツナガのブログ
7月21日解散・・・8月30日投開票。 マスコミも馬鹿だが・・・ 永田町も馬鹿かもしれない・・・ というお話。 7月21日解散・・・8月30日投開票は、ありえない。 憲法違反である。 これ、うちのボスと辻野記者が、 「そろそろ書いておけ・・・」 というので、書いておきます。 日本国憲法／第４章 国会 第５４条〔衆議院の解散、総選挙、参議院の緊急集会〕 １ 衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から３０日以内に、国会を招集しなければならない。 ２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。 但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 ３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 解散の日から40日
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時事ドットコム：移植法、賛否で苦悩＝議員勉強会−自民
長期優良住宅普及促進法が施行
