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8月24日付けの人民日報掲載の論評を読んだか、と知人に聞かれた。「民主を実施するしか、社会発展は誤った道を避けることができない」という大胆なタイトル。読んでいなかったので、あわてて読んでみると、なかなか興味深い。 「民主とは政府の満足と社会の満足のバランスをとる重要メカニズムである」とかなり踏み込んだことまで言っている。 人民日報というのは中国共産党中央機関紙であり、そこに載る論評記事は中国共産党の国民に対する姿勢の表明である。今、党中央では“社会の満足”を政治に反映させる民主メカニズムが必要だと真剣に考えています、ということだ。もちろん、昨今のデモや抗議運動の多発などを受け、大衆をなだめすかしているにすぎないのかもしれない。 ただ、ちょうど今年が辛亥革命100周年。年初から北アフリカ、中東で「革命」が起き、ついにリビアのカダフィ政権まで倒れてしまった。中国社会も何やらざわざわしている。中

先日、シンガポールのSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）、テマセックが中国の四大銀行のうち２行（中国銀行、中国建設銀行）の株式を処分したと発表しました。 金額にして３６億ドル相当です。 このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。 なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。 そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。 LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社（ＳＩＶ）を指します。 そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。

尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

クルーグマンの批判を契機に中国の為替問題がクローズアップされている。中国の為替相場が人為的に低くされているのが、流動性の罠に蝕まれている世界に取って問題であり、その為替相場を増価させれば中国の過剰輸出も収まる、というのがクルーグマンの論理である。 一方、輸出の過剰は一国の貯蓄超過の問題であり、為替による調整には限界がある、という見方も存在する（…クルーグマンはそうした考えに批判的であるが）。現在の中国の貯蓄超過の原因については諸説あるが、その中で極めてユニークなものが先月のvoxeuに掲載されていたので、以下に紹介してみる。著者はShang-Jin Weiというコロンビア大学の教授。 Weiはまず、中国の高貯蓄の原因が企業にあるという見方を否定する。というのは、企業の貯蓄率は日本や韓国に比べてむしろ低いからである。中国において他国に比べ貯蓄率が高いのは家計である。従って、何がその家計の高貯

週末の『バロンズ』の「Up and Down Wall Street」コラムに中国に対して極めて悲観的な記事が掲載されました。 『バロンズ』はウォール・ストリート・ジャーナルのダウンジョーンズ社（その親会社はニュースコープです）の出している投資週間紙です。（週間誌と書くべきかも知れませんが、新聞用紙に印刷されているので、僕は新聞だと勝手に判断しています。） その『バロンズ』の中でも機関投資家が必ず読むのは「Up and Down Wall Street」コラムです。コラムの著者はアラン・アベルソンです。 アラン・アベルソンに関しては「偏屈オヤジ」とか「生意気な奴だ」とか、結構、批判も多いし、彼をdisる読者も多いです。 だから今回の中国への警鐘の記事にも反発する読者が沢山出ると思います。僕は今回の記事の内容には賛成でもなければ、反対でもありません。その指摘の多くには賛同するものの、（チョッ

今日の弾さんはいいことを言っている。 404 Blog Not Found:中国のない世界 Google が中国を去ったそうだ。いま google.cn にアクセスすると google.com.hk（香港）にリダイレクトされる。 中国には、何年も前から万里の長城をもじってグレート・ファイヤーウォールと呼ばれる国内のインターネット検閲システムがあった。いぜんから中国に進出する外国企業は、これに従わざるを得なかったはずだ。どうしていまになって Google が突如として反旗を翻したのか、真意のほどはわからない。 ネット検閲をやめよ、という要求を中国政府が呑めないだろうということは、最初から Google 自身にもわかっていたはずだ。Google は信条に従って、堂々と中国を退場した。それはそれでよかったのではないか。ただし、中国にはすでに baidu.cn をはじめ代替的なサービスはいくらでも