少し前にIMFがFRBに利上げに慎重になることを呼び掛けたが、その裏付けとなる研究を紹介した記事がIMFブログに上がっている。同記事では、サマーズの「whites of inflation’s eyes are visible（インフレの白目が明確になる）」まで利上げを待つべき、という言葉が引用されており、調べてみると、出典は2/8付けFT論説であった。 同論説についてはこちらの日本語ブログ記事でも言及されているが、その中でサマーズは、インフレおよびインフレ予想が2％を超える危険性が明確になるまで利上げは待つべきである、と述べ、その理由として以下の4点を挙げている。 大部分の労働者の実質賃金が停滞していること 通常水準以下の失業率が必ずインフレを加速させるといういわゆるフィリップス曲線の考えは非常に不確実性が高い。その予言に反して、数年前に失業率が10%圏内になってもインフレは大きく減速せ

年末年始に何となく手元の岸信介に関する本を幾つか*1眺めていたら、この人は基本的に、一般に思われているような単なる権力志向の右翼政治家ではなく、所与の前提下で最適な政治解決策を求める、という、ある意味非常に学校秀才的な合理的行動を取る人だったのではないか、という気がしてきた。ただしその際、目的至上主義に走る余りルールを枉げることも辞さず、というスタンスが色々問題を呼んだように思われる。 以下、そうした観点から彼の行動を簡単にまとめてみる。 満州 満州国が建国されたという前提下で、最適な経済の仕組みを策定 「出来栄えの巧拙は別として、ともかく満州国の産業開発は私の描いた作品である」という有名な台詞にあるように、官僚の枠を超えて自由に腕を振るった 戦時経済 戦時経済という前提下で、最適な経済の仕組みを策定 場合によっては上司たる小林一三大臣との衝突も辞さず 本人もその時は官僚としての振る舞いを

をカナダ・ビクトリア大学のChris Auldが自ブログエントリで挙げている。以下はその18項目。 マクロ経済予測を、経済分析の主要ないし唯一の目標と見做している。 政治的な枠組みで批判する。最も一般的なのは、経済学者は市場原理主義者である、という主張。 「新古典派」という言葉をあたかも政治哲学、一連の政治対策、もしくは実際の経済を指すかのように用いる。おまけ：「新−古典派」（“neo-classical” or “Neo-classical”）と綴る。 「例の」新古典派モデル（“the” neoclassical model ）という形で言及する。さもなくば、すべての経済思想がワルラス（1874）に詰まっている、と言う。 「新古典派経済学」と「主流派経済学」を同義で用いる。おまけ：「新自由主義経済学」を両者と同義で用いる。 「新自由主義」という言葉をとにかく用いる。 「企業のご主人様」に

を示す図をUDADISIがブログエントリに上げている。 この図の引用元は、ダートマス大のAnnamaria Lusardiとペンシルベニア大のOlivia S. Mitchellの共著論文「The Economic Importance of Financial Literacy: Theory and Evidence」。ただし、図の元データとなる調査自体は、同じ著者の別の論文*1で既に2年前に報告されたものとの由。 グラフは、各国について、左側の模様入り棒グラフが金融リテラシーに関する3つの質問を全問正解した割合であり、右側の白抜き棒グラフが全問不正解の割合である。我が日本は、調査8カ国中、全問正解率がスウェーデン、ニュージーランドと並んで最も低く（27%）、全問不正解率がロシア（28%）、イタリア（20%）に次いで高い（17%）、というあまり芳しくない結果になっている。 その3つの質

と題した5/1エントリで、タイラー・コーエンがボストン連銀のディスカッション・ペーパーを紹介している（エントリの原題は「Why the housing market imploded」）。論文のタイトルは「Why Did So Many People Make So Many Ex Post Bad Decisions? The Causes of the Foreclosure Crisis」で、著者はChristopher L. Foote, Kristopher S. Gerardi, and Paul S. Willen（Gerardiはアトランタ連銀、他の2人はボストン連銀の研究者）。 以下は論文の要旨。 This paper presents 12 facts about the mortgage market. The authors argue that the facts

今日は最近の日銀の独立性を巡る議論を巡ってふと思いついたことをメモ的に書き留めておく。素人の思いつきなので、あくまでもそのつもりで読んでいただければ幸甚。 日銀の独立性を崩すことには、以下の2つの功罪がある。 財政ファイナンスを利用してデフレ脱却を図ることができるようになる cf. 池尾和人氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 財政規律が崩れる cf. 岩本康志氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 日銀の独立性を重視する人は、後者のマイナスの帰結が必ず生じるので、前者のプラス効果は諦めて、この問題に手を出すべきでない、と言う。 しかし、このように日銀の独立性を崩すことにプラス・マイナスの2つの効果があるということは、そもそも、日銀の独立性という1つの政策手段に、物価安定と財政規律の2つの目的を持たせている、というティンバーゲンの定理に違背した状態にあることに起因しているのではなかろうか

デロングのいわゆるFOMC第3グループに属するエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁が、表題の件について9/20講演で解説している（Mostly Economics経由）。 The Great Stagnation in Japan did lead to a monetary policy response from the Japanese central bank. The Bank of Japan eased rates until they hit the zero lower bound, and then as Figure 9 shows, began to gradually expand the assets of the central bank. However, there were key differences from the policy actio

下記のダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンの新著の内容が、MITニュースで紹介されている。 Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty 作者: Daron Acemoglu,James Robinson出版社/メーカー: Currency発売日: 2012/03/20メディア: ハードカバー購入: 13人 クリック: 175回この商品を含むブログ (12件) を見る 以下は同記事の概要。 米国のように繁栄する国家がある一方で、貧困に留まる国家もある。また、古代ローマやソ連のように強国なのに崩壊する国家もある。アダム・スミスやマックス・ウェーバーから今日の学者に至るまで、多くの学者がこの問題に取り組んできた。 アセモグルとロビンソンが出した回答は政治体制。包括的な（inclusive）政治体制、即ち、政

Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（

一昨日のエントリの脚注ではタイラー・コーエンがマシュー・イグレシアスのコメントを評価したことを紹介したが、そこでイグレシアスはScott HankinsとMark Hoekstraの論文を参照している。その論文では所得の外生的な増加により独身女性が結婚する傾向が低下することが示されているが、その論文のユニークな点は、所得の外生ショックとして宝くじを使った点である。 コーエンは別のエントリで、同じ著者（＋Paige Marta Skiba）がやはり宝くじに当たった人を対象に分析した別の論文も紹介している（正確にはアレックス・タバロックが同論文を紹介した以前のエントリを引用している）。 その論文の要旨は以下の通り。 This paper examines whether giving large cash transfers to financially distressed people c

2009年末に死去したエゴール・ガイダルが、2006年11月の自著（下記参照）宣伝のAEI講演時に、ソ連崩壊の原因を穀物と原油という2つのキーワードで説明している（Mostly Economics経由の4年半前のタイラー・コーエンのMRエントリ経由）。 Collapse of an Empire: Lessons for Modern Russia 作者: Yegor Gaidar出版社/メーカー: Brookings Institution Press発売日: 2007/11/02メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログを見る その講演内容は概ね以下の通り。 この本の執筆動機は、以下の2つ： ブレジネフ時代の水準に近づいた原油価格の高騰。 改革を実施しなければソ連は超大国の座を維持していたという神話の流布。ロシア人の8割以上がそれを信じているというが、

昨日紹介したポーランド外相シコルスキの演説に対し、賛否両論の反応が出ているらしい。 否の方では、国内の野党が不信任案や問責決議案を出す動きを見せているとのこと。欧州連邦を提唱する彼の発言は、1989年以前の属国の状態にポーランドを戻そうとするものであり、憲法の誓約を破るものである、というのがその理由。第四帝国による覇権を提唱するものだ、という非難まで飛び出したとの由。 一方、German Marshall Fund of the United States（GMF）という組織のブログでは称賛の声が寄せられ、未来のEU大統領との呼び声まで掛かっている。また、同ブログのブロガーの中には、歴史的事例を巧みに盛り込んだその演説を分析した人もいる。それによると、昨日紹介したユーゴスラビアの事例を演説の冒頭に持ってきたことにより、その紛争時に30万人の難民を受け入れ、第二次大戦後初の軍事介入を余儀無く

以前（2009/12/3エントリ）、マックス・ウェーバーの仮説を否定する実証研究を紹介したことがあったが、今度はそれを支持する実証研究が現われた（Mostly Economics経由）。書いたのは欧州大学院のChristoph Basten*1と欧州中銀のFrank Betz。 以下はその冒頭部。 Does culture, and in particular religion, exert an independent causal effect on politics and the economy, or is it merely a reflection of the latter? This question is the subject of a long-standing debate in the social sciences, with Karl Marx and Ma

と題した9/2付けEconomix記事でUwe Reinhardtが、以下の図を示している（原題は「What Does ‘Economic Growth’ Mean for Americans?」；Economist's View経由）。 Reinhardtによると、1975-2009年の34年間に、一人当たりGDPは年率1.9%上昇したが、家計所得の中位値の上昇率は年率0.5%未満に留まったという。 この点に関連してReinhardtは、Anthony Atkinson、Thomas Piketty、Emmanuel Saezによる最近の論文から以下の一節を引用している。 Average real income per family in the United States grew by 32.2 percent from 1975 to 2006, while they grew o

ワシントンブログで知ったが、Hans-Joachim VothとJacopo Ponticelliという二人の経済学者が表題の主旨の論文を書いたという*1。両者はvoxeuにもその概要を投稿しており、既にEconomist's Viewが（The Irish Economy経由で）取り上げているほか、日本語ブログではこちらのサイトで紹介されている。 著者たちはvoxeuで自分たちの得た結果について以下のように書いている。 One key determinant of the level of unrest should then be the scale of government expenditure cuts. We assemble cross-country evidence for the period 1919 to the present, and examine the

と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の

一昨日のエントリでは、ギリシャ危機をきっかけとしたユーロを巡るマンキューとクルーグマンのやり取りを紹介した。そこでクルーグマンがリンクしたデビッド・ベックワースは、2次元の座標図を使用して最適通貨圏を視覚的に捉える方法を紹介している。彼は、以前のエントリで、実際にその方法を用いてギリシャが最適通貨圏から外れていることを示している（下図）。 ここで縦軸は工業生産成長率の対ユーロ圏全体の相関係数であり、横軸はインフレ率と雇用保護の程度（6段階で評価）から求めた衝撃吸収係数（数値が高いほど衝撃を吸収し易い）である。従って、原点から遠いほどユーロの最適通貨圏に適合し、原点に近いほど最適通貨圏から外れることになる。赤い線はベックワースが仮想的に引いた境界線であるのでそれほど厳密なものでは無いが、ギリシャは最も原点に近いので、いずれにせよ分析対象国の中で最適通貨圏から最も遠い位置にいることが分かる。

日本の現在の債務状況から、現状のデフレがいずれインフレに転化するという議論がある（というか、その見方は世間で大勢を占めていると言って良いだろう）。問題は、そのインフレへの転化がある程度制御された形で起き得るのか、それともその転化を制御することは不可能で、短時間で一気にハイパーインフレまで行ってしまうのか、という点であり、世の中ではそこで意見が分かれて白熱した議論が闘わされているようだ。 ただ、そこで用いられるハイパーインフレという言葉は、ただ単に非常に高いインフレという意味で使われている場合が多いように思われる。しかし、経済学上は、ハイパーインフレというのはあくまでもインフレが発散していく状況を指し、インフレが定常状態にあれば、それが如何に高い水準にあろうとも、ハイパーインフレとは呼ばない。 経済学上で定義されるハイパーインフレが起きるのは、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジを

クルーグマンの批判を契機に中国の為替問題がクローズアップされている。中国の為替相場が人為的に低くされているのが、流動性の罠に蝕まれている世界に取って問題であり、その為替相場を増価させれば中国の過剰輸出も収まる、というのがクルーグマンの論理である。 一方、輸出の過剰は一国の貯蓄超過の問題であり、為替による調整には限界がある、という見方も存在する（…クルーグマンはそうした考えに批判的であるが）。現在の中国の貯蓄超過の原因については諸説あるが、その中で極めてユニークなものが先月のvoxeuに掲載されていたので、以下に紹介してみる。著者はShang-Jin Weiというコロンビア大学の教授。 Weiはまず、中国の高貯蓄の原因が企業にあるという見方を否定する。というのは、企業の貯蓄率は日本や韓国に比べてむしろ低いからである。中国において他国に比べ貯蓄率が高いのは家計である。従って、何がその家計の高貯

イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対