【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

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株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

公務員人件費ゼロでも財政赤字なくせない｜すくらむの記事と、そのコメント欄とかその他感想欄を読んで思ったこと。 それは、すくらむの人は分かってて書いてないんだろうけど、公務員人件費を何で減らすか理解してない人って意外に多いんだなあということです。 答えを端的に書きます。公務員の人件費を減らすのは、増税したいからです。 その事情を書きます。 そこそこの規模の企業になれば、人件費を減らす、特に既存の正社員の一人当たり月給額（残業代以外）を減らす時は、その他の設備投資や物的支出をぎりぎりまで切り下げてから行うことが多いです。正社員の給料を下げるということは、その人たちの生活を直撃することになりますし、そのような労働条件を切り下げる形の給与改定については、労組も抵抗しますし、裁判例でも、それなりに厳しい条件が付けられているからです。 つまり、今いる正社員の一人当たり月給額（残業代以外）を減らすのは、

ダニエル・イノウエ米国上院議員が音頭をとった米日カウンシルのシンポジウムに出席したあと、イノウエ上院議員夫妻と内輪の夕食。 プライベートな時間であるのを承知の上で、シンポジウムの基調講演でも触れられた普天間基地の移設問題、とくに３人の上院議員が口火を切った嘉手納統合問題に関する上院議員の考えをしばらく伺う。 イノウエ上院議員は、米上院の歳出委員会委員長であると同時に歳出委員会の防衛小委員会の小委員長でもあるので、防衛関係の歳出には強大な権限を持っている。 民主党の某議員と嘉手納統合についての調査を進めようとしていたところでもあり、今後とも、この問題についてはいろいろと意見交換をさせていただくようお願いをする。 上院議員は、私はコンピュータも使わないし、携帯電話も使わない（携帯電話は持っていて、上院議員から電話をかけることはあっても、かかってくる電話には出ない）から、話がしたければワ

北九州工業地帯で肩を並べる新日鉄八幡製鉄所（手前）と住友金属小倉（後方）＝２月３日、北九州市、朝日新聞社ヘリから合併審査の流れと主要品目シェア 　鉄鋼国内１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が３１日、公正取引委員会に２０１２年１０月に目指す合併の審査を申請したことがわかった。国内市場にとらわれず、国際競争を視野に入れた企業の大型再編を認めるか。公取委の判断の「試金石」になる審査がいよいよ動き出す。 　両社は２月に合併の検討を始めたと発表。新日鉄の粗鋼生産量の実績（０９年）は世界６位、住友金属は２３位で、合併が実現すれば世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ、２位クラスに浮上する見通しだ。 　一方、合併により国内では建設資材などで市場占有率（シェア）７割に達する製品も出る。公取委はこうした製品について合併が公正な価格競争をゆがめないかを審査し、順調に進めば１２０日以内に合併

公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Laboを見てびっくりしました。 本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。 とかって書いているんですが、普通の労働市場においては、争議権（ストライキ権）を背景にした交渉を行い労働協約なりを締結し、あるいは少なくとも就業規則について従業員代表の意見聴取を行い決定されるものが「賃金」です。 ところが公務員は、ストライキ権どころか、交渉権すらありません。労働三権のうち認められているのは団結権くらいですか？警察とか防衛とかは団結権すらない。そういう不完全な交渉能力しか持っていないから、では、公務員以外のマーケットで形成された賃金の平均が、恐らく日本全体の市場価格の平均だろう、という考えの下に、民間賃金の平均を以て彼らの平均賃金としているという論理だったはず。その論理をもとに、民主的手続の下

部品がない　日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場）　Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

TDB企業コード：610037136 「岡山」　（株）林原（資本金１億円、岡山市北区下石井1-2-3、代表林原健氏、従業員285名）は、2月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 　保全管理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。 　当社は、1883年（明治16年）創業、1932年（昭和7年）7月に法人改組した糖質原料メーカー。創業当初は水飴製造を主体としてきたが、長年研究を進めてきた糖質原料製造の事業化が進んだことで、同分野へ本格的に経営資源を集中し、研究開発型のバイオ関連企業に成長してきた。天然由来の甘味料「トレハロース」や抗がん剤の「インターフェロン」を量産し、バイオテクノロジー企業としての認知度を高めた。特に、「トレハロース」は、食品、化粧品、医薬品などの原料として用途が広がり、海外への展開も図るなど、順調に業績を拡大してきた。この

九州大学ベンチャービジネスラボラトリーが開催する起業家セミナーに参加してきた。単位取得もできる大学の正式な授業として開催されたものだが、席が空いていれば部外者も参加可能となっていたので全15回中、2回だけこっそり潜り込んだ。 今回は2010年度の後期授業として、全15回開催され、各界で活躍する社会人が「働く」をテーマに講演を行った。演者の人選や招致は学生自身が行なうという面白いシステムになっていて、キッザニアの社長や日経新聞の編集部長などバリバリ働いている方々に混ざって、ニートのpha氏が呼ばれるカオスっぷりがたのしい。 最終回の第15回は株式会社ジャパネットたかた代表取締役髙田明氏(以下、髙田氏)の熱い語りが堪能できた。 社長登場 予定より少し遅れて髙田氏が登場。就職説明会で午前中から福岡入りしていたが、そこで話が熱くなりすぎて時間が伸びてしまったそうだ。「テレビだと秒単位で管理されてい

ふうどりーむずの謝罪記者会見の様子を伝える1月7日の北海道新聞の記事（上）と1月3日、北海道新聞に掲載された謝罪広告（下） 今年の１月６日、札幌市内で冷凍食品メーカー、ふうどりーむず（北海道小樽市）の謝罪記者会見が開かれた。 同社は昨年末、おせちセットを約１万5000セット受注した。だが、悪天候にたたられ、約3000セットを配達予定日の12月30日に配達できなかったのだ。その後も配達を続けたが、賞味期限の１月２日時点で約2000セットが残り、これらの配達を断念した。 作業着に長靴姿で単身、会見に臨んだ猿渡肇社長が席に着くや、質問とフラッシュが一斉に浴びせかけられる。

公開 2010年11月15日（月） スポンサーリンク 倒産詐欺というものがある。金を集めるだけ集めて倒産し、それを返さずに済ませるという詐欺だ。グルーポンで、一歩間違えればこの倒産詐欺になりかねない出来事があったようなので、その経緯をメモ。 クーポン販売店舗、突然の閉店 舞台は日本GROUPONで、問題のクーポンは2010年9月に販売された『厳選京野菜や玄界灘の旬魚7品＋ドリンク2杯』。提供は京都市下京区の「幕末維新館」という土産物屋と和風創作ダイニングを併設した店。クーポンの内容は2名で5700円のコースが半額の2800円になるというもの。購入者は165人だった。 このクーポン、当初設定された使用期間は9月28日から12月31日までだった。ところが11月9日に、GROUPON上で幕末維新館が11月28日で閉店するので、クーポンの使用期限も11月28日までに変更されるとの告知が行われる。

2011年01月01日15:26 カテゴリ ツイート インタビューのお話 カテゴリ お店のお話 グルーポンまるで残飯なおせちの外食文化研究所水口社長にインタビューしてみました 水口社長ありがとうございました。 残飯にしか見えないおせち騒動についての ネットのお話インタビュー詳細！ 話題のおせち販売の外食文化研究所　代表取締役　水口憲治氏に 今回なぜこのような事になったのか直接インタビューしてみました。 今回実際被害に逢われた方からの情報提供募集中。 今回の件を風化させないように記事をまとめたいと思います。 こちらからご連絡ください。 1/4追記----------------------------------------------------- 水口元社長「ごめん、反響が怖いから黙っててもいい？」ネットのお話「＾−＾；」 1/3追記---------------------------