日本経済は、1990年代半ばより、一時的なものを除いて物価上昇率はマイナスとなっており、デフレーションが継続している。デフレーションは、貨幣供給面からみると、先日のエントリーでも指摘したように、財･サービスの数量的な増加に対し、マネーストックの増加が相対的に少ないために生じたといえる。日本経済は流動性の罠に陥っており、中央銀行の通貨性のある負債であるマネタリーベース（日本銀行券発行高＋貨幣流通量＋日銀当座預金）を増やしても貨幣乗数が低下するため、市中の貨幣量（マネーストック（＝貨幣乗数×マネタリーベース））は増加しない。このことは、特に企業部門において、金融機関からの借り入れを減らし、内部留保を積み上げる行動パターンにあわられている。外部資金の借り入れが減少することで信用創造が十分には働かず、企業部門の貯蓄の増加によって貨幣は退蔵されることになる。 http://d.hatena.ne.j

「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤　それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す

土居丈朗 @takero_doi 週刊東洋経済の記事に関連し、金融政策はデフレ対策を、財政政策は早期の増税を含む徹底した財政健全化を。日銀はデフレを直ちに止めるに足る金融政策が必要だが、政府債務をインフレ税で返すのは言語道断！ http://bit.ly/TYK100710 #tax #defle #zaisei 2010-07-03 22:01:52 土居丈朗 @takero_doi 日銀は、政府債務をインフレで事実上償還していると見られないようにするためにも、直ちにデフレを止めるべくコミットのある政策を。政府は、コミットした財政健全化を実施すべく早期の増税を。増税によるデフレ圧力は、日銀の金融政策で対応すべき。 #defle #zaisei 2010-07-03 22:04:29 岩本康志 @iwmtyss デフレ脱却すべし，に異論ないですが，どうして，インフレで償還していると見られな

女っつーか俺は何もかもが欲しかったの。 日本人の粗方に妬まれ嫉まれる暮らしがしたかったの。 デカい車にうまいメシにいい女が全部欲しいの。 なんで俺がこんなクソ寒い街のアパートで暮らさねばならんのか、誰だよこんなことにしたやつは。 潮風が寒いんだよ、車がサビるんだよ！かといって車がないと暮らせねーんだよ ジャスコとポスフールしかねーんだよ！好き好んでヴィレッジヴァンガードなんか行きたくねーけど そこにしか本がねーんだよ！

病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。 以下は宮崎議員のブログから引用 http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005 ＊　天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長） 質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。 しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中

自由な通貨発行が制限されているギリシャと、曲がりなりにも日銀がしっかり運営している日本とでは比べるべくもない話なのに、官邸に出入りしている不思議な経済学者やジャーナリストが「我が国の経済はギリシャの後を追いかねません」と迂闊な諫言をして、泡を喰った偉い人が「万一のことはありうるのか。至急報告しろ！」とか言っちゃう困惑事態になっております。再来週あたりに上杉隆氏あたりが週刊文春で酷評しかねないので本当に怖い。何かあったら、先にエマージングマーケットが壊滅して、そこに信用を保証している経済がおかしくなるんだから、変に右往左往してないでゆっくりメーデーで野次られてろと思うわけです。 とは言えども、ギリシャの問題というのはここ二十年積み上げてきたEUの試みを根本から覆す状況ではありまして、PIIGSとか言う「クソ経済しか持たぬゴミ国家」がパッシング労働者を大量に生み出してEU内の格差を大きく生み出

日銀の金融政策は今後、デフレからの脱却を重視する政治サイドとの関係で、どのような方向に押しやられていくのだろうか。民主党内に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議員連盟）の動きを英経済紙も報じる中で、政府側のキーパーソンは、日銀金融政策決定会合への政府側出席者（内閣府・財務省）を2名とも統括する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相であろう。その菅副総理は、1％ないしそれを若干上回るインフレ率を自らが目標として意識しているという発言をこれまで何回か行ってきているが、4月20日には、従来よりも踏み込んだ発言をいくつも行った。 デフレ脱却議員連盟は4月14日、参院選マニフェストに向けた提言を取りまとめて、民主党に提出した。その中には、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数前年比2％超など）を決定して、それに基づき日銀が政策手段

記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山･白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員

最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で