クラウド関連銘柄の人気が爆発--テーマ株ファンドの設定で注目集める
新興市場でクラウドコンピューティング関連銘柄の人気が爆発している。データセンターを運営するマザーズ上場のさくらインターネット、ヘラクレス上場のブロードバンドタワー、ビットアイルが連日活況。さくらインターネット株は年初、4万円台で推移していたが、4月12日には値幅制限いっぱいまで買い進まれて2008年4月以来、2年ぶりの株価10万円台乗せを達成。ブロードバンドタワー株も2月前半の3万円台から直近で11万円台まで暴騰している。 クラウドコンピューティングは株式市場でも一種のバズワードとなっている。これまでソフトウェア関連企業が通常のサービスとして提供してきたASPやSaaSとの明確な定義分けが行われておらず、物色のテーマとしては存在感が薄かった。株式市場はIT、ネットサービスの最新事情に疎い傾向があるにしても、ここにきての突然の人気化は不自然。この背景にはテーマ株ファンドの設定がある。 野村証
古賀連合会長の「日銀法改正」発言を報じないメディアの自滅（高橋 洋一 ） @gendai_biz
記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山･白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員
「主婦借りられない」 内閣府政策会議、貸金業法改正に懸念続出 - MSN産経ニュース
内閣府は１３日、政策会議を開き、６月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。 政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。 これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。 貸金業法に詳しい
「仕分け人のやることではない」川端文科相、枝野発言に苦言 - MSN産経ニュース
枝野幸男行政刷新担当相が１０日、事業仕分け第２弾で取り上げる独立行政法人（独法）について、文部科学省所管の「大学入試センター」の民営化を検討する意向を示したことについて、川端達夫文科相は１３日、閣議後の記者会見で「仕分けで（同センターが）切られたからといって、センター試験をやらないという話はありえない。それは仕分けの人がやる話ではない」と語気を荒らげた。 また枝野行政刷新担当相が同日、同省など所管の計３４の研究開発の独法に関して５法人程度に再編できると発言したことについても、川端文科相は「仕分けで議論される前からそういう発言をするのは控えてほしい」と苦言を呈した。
略称「日本」で混乱、田中康夫氏が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
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新党たちあがれ日本「期待しない」７６％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）