一昨日、依頼していたフコイダンが届いて飲み始めました。 以前の記事でも書きましたが、フコイダンは非常な高額で販売されていて、この価格には疑問があります。また、書籍などに「これだけでがんが消えた」という体験談が紹介されていますが、仮にこれが実話だったとしても、数件程度の奇跡的奏功例であれば「効かない」とされる抗がん剤でも、あるいは何もしなかった患者さんにも存在しているようですので、これだけではあまり役には立ちません。実際に役に立つのは「どんな状況の患者さんの何割でどんな効果があったのか」というデータだと思いますが、代替療法でこのようなデータを出しているところはあまり見かけません。 しかし一方で、代替療法を批判する人が「エビデンスが無いからトンデモだ」というときにエビデンスとして期待するのが、査読のある学会や論文誌での奏功率データや二重盲試験データだと思うのですが、代替療法を臨床でやっている医

母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。 「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」。２日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「５０人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。 それでも今度は、ネット上に「４９人ならＯＫ！」との書き込みが現れる始末。「５０人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「５０人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。 １１年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない

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NHKニュース - 菅大臣“増税 使途で景気よくなる”（4月12日 17時28分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013786771000.html ＜菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました＞。 ＜この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい

鳩山由紀夫首相がワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談した。 核安全保障サミットの夕食会の会場でわずか１０分という異例の形である。 首相は、米軍普天間飛行場の移転問題について「５月末までに決着させる」との意向を伝え、オバマ氏に協力を要請したという。 これにオバマ氏がどう答えたか、首相は発言内容の紹介を避けた。 日本側は公式会談を求めたのに米側が拒んだ。懸案の普天間で前進が望めないと判断したからとされる。 だが日本国民は普天間問題に関するオバマ氏の見解をじっくり聴いたことがない。昨年１１月の来日時に現行案での早期決着を期待すると耳にしたのみである。いまは何を考えているのか。ぜひ聴きたいところだ。 この問題で、首相は可能な限り県外移転を追求する腹を固めたように見える。それが沖縄県民の思いだ。方向性は理解できる。 しかし進め方には問題がある。移転候補地として名前が挙がった鹿児島県の徳之島や沖縄

田村耕太郎先生は、その元気で前向きな姿勢は評価しており、頑張っていただきたいのだが、政権与党の先生としては、本日の日銀総裁らに対する以下の質問は状況設定が危険であり、マーケットの地合いによっては今後まずくなるリスクもあるので、簡単に解説したいと思う。 まず質問内容はブログから引用するが以下の通り。 「日本国債がデフォルトした場合の危機管理について。 論点は幾つかあるでしょう。ただ、ここでも日銀は保有資産の多様化を要するのではないでしょうか。価値の保全と、対応手段の多様化の両面からです。 また、国債のフォルトの際に、円が信任を失えば、日本企業は海外決済が出来なくなり、即死する恐れがあります。銀行等が保有している国債の残高も大きく、信用不安が急速に進行する恐れがあります。これは、数時間、あるいは数十分で進行するので、事前に充分な検討と、危機管理対策をマニュアル化しておかねばならないと考えます。

元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解 野副氏が横浜地方裁判所川崎支部に申し立てていました「取締役の地位保全の仮処分」が、野副氏側から突然取り下げられました。この通知が裁判所から当社へ、4月8日に送達されましたので、これを機に今までの経緯および当社の見解を、以下のとおり説明させていただきます。 ［2月26日付け辞任取消通知書受領］ 2月26日付け内容証明郵便で、野副氏側から間塚会長宛に辞任取消通知書が送付される。当社受領日は3月1日（発送が金曜日であったため）。この書面の写しが、当社取締役会の全メンバーにも送付されていた。内容は以下の通り。 昨年9月25日の辞任を取り消すこと 臨時取締役会の開催を要求すること 3月3日までに誠意ある回答がない場合には、法的または事実上の措置をとること なお、事前に野副氏側からこのようなことを示唆する連絡は一切なかった。 ［3月6日臨時取締役会で野副氏の

夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 　――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 　「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 　――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 　「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 　（秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） 　――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』（岩波書店）の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けたほうが安全だ」と警告したのだった。 当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あ