児童ポルノ監視員に６千人殺到 警察庁が求人
１８歳未満のわいせつ画像など（児童ポルノ）をインターネット上で不特定多数に公開しているサイトを発見、摘発する「児童ポルノ監視員」の募集を警察庁が行ったところ、１名の定員枠に対して全国から６千人以上の応募が殺到していることが分かった。募集期間は７月１５日まであることから、最終的に１万人を超える応募が見込まれる。 警察庁では、昨今の児童ポルノ禁止に対する世論の高まりを受け、摘発の強化に乗り出している。その一環として、インターネット上で違法に児童ポルノを配信しているサイトがないか巡回、摘発する「児童ポルノ監視員」を増員する方針を取りまとめた。しかし、庁内ではまだこれらの技術に精通している職員が少ないことから、インターネットに詳しい専門家を広く公募することになった。 今回、実験的に民間から１名の採用枠を設け、１日から同庁のホームページで告知したところ、予想を上回る反響があり、今日現在で６千人を超え
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記者の目：消費税 三つの“俗論”を排す＝倉重篤郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど
日本的経営の本当の崩壊が始まる：日経ビジネスオンライン
2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。 日本経済新聞の2010年7月3日付け朝刊の記事によると、法定開示期限である6月30日までに出そろった有価証券報告書を集計したところ、1億円以上の報酬を得た役員は166社の計288人。報酬の平均金額は1億6600万円だったという。 この件で、私はこれまでのメディアの対応に疑問を感じてきた。どこの企業の経営者がいくらもらっている。こうした興味本位の報道はあっても、役員報酬の開示の意義については、ほとんど論じていないからだ。 実は、役員報酬の開示は日本企業の改造を一気に推し進める起爆剤となる可能性を秘めている。このコラムのタイトルを「日本企業改造論」を銘打ったからには、これを論じないわけにはいかない。 前回までに寿命の尽き
遅配約26万個、ペリカン便とゆうパックの統合による大混乱を一目で理解できるムービー
日本通運の「ペリカン便」と日本郵便の「ゆうパック」が7月1日に配送業務を統合した結果、取り扱い個数が一気に増えたことで遅配が約26万個に達する大混乱が発生していますが、いったいどれだけ混乱しているのかを一目で理解できるムービーです。 日本郵便のトラックが長蛇の列をなしており、配送業務が滞っている様子がよく分かります。 詳細は以下から。 7月3日の夜と7月4日の朝に日本郵便の配送センター付近を撮影したというムービー。日本郵便のトラックが夜の道路で大渋滞を起こしており、どれだけ配送が遅れているのかが分かります。 YouTube - Japan Post(日本郵政) after the "PERIKAN-BIN(ペリカン便)" Unification どこまでも続くトラックの列。 配送センターの前にもトラックの列が。 あまりの行列に警察車両も出動しています。 朝の様子。相変わらず建物の前にはトラ
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうパック遅配、原口総務相「準備不足」を指摘 - 社会
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配が続いている問題で、原口一博総務相は６日午前、鍋倉真一社長を総務省に呼び、遅配の状況や公表が遅れた経緯などについて、今月末までに文書で報告するよう求めた。 原口総務相はその後の記者会見で、「誠に遺憾で、お中元の時期の遅配により、多くの国民に迷惑をかけた」と述べた。「事前準備が十分でないからこういうことが起きたのではないか」と指摘。ゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合にあたり、準備が不足していたことが混乱の背景にあるとの見方を示した。 ゆうパックは１日から５日までに約３２万個の配達が遅れ、６日現在も混乱は収まっていない。鍋倉社長は原口総務相との面談で、「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝。総務省は、日本郵便の報告を待って、業務改善命令などの行政処分を検討する方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：「デートより残業を優先する」 今春の新入社員の８割超 - ビジネス・経済
今春の新入社員の８割超が、「デートより残業を優先する」と考えていることが、日本生産性本部などの調査でわかった。第１志望の会社に入った人は前年比７ポイント減の約５５％。同本部は厳しい雇用環境を反映し、プライベートより仕事に重点を置く傾向が強まっているとみている。 調査は今年春に同本部の研修に参加した新入社員２６６３人を対象に実施した。「デートの約束があるとき残業を命じられたら」の質問には、約８５％が「残業する」と答えた。１９７２年に調査を始めたが、残業派の比率は、バブル崩壊直後の９１年に６０％程度にまで低下。その後は増加傾向が続いているという。 「いずれリストラされるのか不安だ」（前年比５．１ポイント減の４１．０％）「いずれ会社が倒産するのか不安」（同１．３ポイント減の２６．４％）と、雇用不安はやや薄らいでいる。
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【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
