tvmania.livedoor.biz ★てれびまにあ。2003/9/1-2018/8/31 15年間ありがとうございました
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前の記事 Legoや円周率や化石も:ユニークな製氷皿 「意識を保った脳手術」など、外科手術の動画10選 次の記事 「ニュース集約サイトは著作権侵害」:マードック氏の批判とAPの戦略 2009年4月 8日 David Kravets Rupert Murdoch氏 AP通信の役員会は6日(米国時間)、コンテンツを無断で使用するアグリゲーター(集約サイト)に対して「法的措置を求める」ことを決議した。インターネット・ニュース・サイトによる記事の「妥当な利用」がどの程度までの利用を意味するかをめぐる争いにおいて、AP通信社が諸サイトに向けて掲げた新たな警告といえる。 AP通信は、対象となるアグリゲーターの名前こそ挙げていないものの、すぐに推測できるのは検索大手の米Google社だ。Google社は、完全バージョンのニュース記事の掲載についてはAP通信に料金を支払っているが、ニュース・ポータルで各記
このニュースを最初に聞いた時はエイプリルフールかと思いましたが、日付が違うので本当のようです(ソース1、ソース2)。 Googleが中国でMP3の無料ダウンロードサービスを始めたというニュースですが、最大のポイントは勝手に見切り発車したのではなく、4大レーベル(ワーナー、ユニバーサル、EMI、ソニー)との提携により合法的なビジネスとして行なうという点でしょう。Googleはこのサービスの広告収益をレーベルおよび著作権管理団体とシェアします。 周知とは思いますが、現在、中国の音楽コンテンツの99%は違法という状態です。ということで、レコード会社にとっては以下の2つの「究極の選択」がGoogleにより突きつけられたわけです。 勝手にコピーされて収益を得られない 勝手にコピーされて多少とも収益を得られる今回は名より実を取って2の選択肢を取ったということでしょう。 なお、これも周知と思いますが、中
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
2009年04月01日01:22 カテゴリ KeyHoleTVで著作権侵害が報告されました。 KeyHoleTVにおいて著作権侵害があるという通知が「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」よりありました。さっそく、KeyHoleTVの運営企業(国外にあります)に転送しました。著作権を侵害していると考えられるコンテンツを配信しているユーザの方は、ただちに配信を停止してください。 ---------- Forwarded message ---------- From: 放送コンテンツ適正流通推進連絡会「ホットライン・テレビ番組著作権」 <info@tv-copyright.jp> Date: 2009/3/27 Subject: Keyhole (お問い合せ)フォームより KeyHoleTV 運営者及びコグニティブリサーチラボ株式会社殿 御社開発プログラムにより放送コンテンツが含まれたもが多く散
from Tadd IGARASHI, a music journalist in Tokyo, JAPAN Pete Seeger and Friends 「Seeds: The Songs of Pete Seeger, Vol.3」 US Appleseed [2CDs] 「輸入権」の問題や JASRAC の厳しい使用料徴収問題など、このところ著作権について考えさせられることが多いので、この話題を紹介する。 今月3日に85歳の誕生日を迎えた米フォーク音楽界の大御所ピート・シーガーが「パブリック・ドメインの改善へのキャンペーン」に名を連ねている。 see At 85, Pete Seeger Still Hammers Out Justice 「パブリック・ドメイン」とは著作権が保護期間を終了して消滅した状態や、元々伝承曲なので特定の作者が不在な状態を言う。 こういう場合、曲を取り上げ
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
すごいタイトルだけれども、その写真の送り先は私ではなくて、OpenSourceCinema.orgというサイト。 現在の著作権の有り様を見ていると、我々はみな著作権を侵す犯罪者なのだろう。友達同士での音楽のやり取り、DVDのバックアップ、iPodパーティ、YouTubeマッシュアップ−そのすべてが著作権侵害、法律違反なのだから。 ということは−あなたは著作権犯罪者では?そのような犯罪者たちのマグショット*1を収めた映像づくりに参加してほしい。 以下の画像をダウンロード、印刷して、それを含めた写真を撮って、この画像提供フォームからアップロードしてほしい。 title: Copyright Criminals Photos auther: brett site: OpenSourceCinema.org Creative Commons Attribution-Noncommercial 3.
Look for the exhibit in Portland, Oregon, in September and October 2024. Anyone interested in hosting the show in another city -- and able to cover its expenses -- kindly get in touch. Available now:Illegal Art DVD-R including Todd Haynes' Superstar: the Karen Carpenter Story and ten shorts. Wizard People, Dear Reader Brad Neely's re-interpretation of the first Harry Potter movie Illegal Art issue
様々な出来事が起こっている中で、著作権法の改正案が国会に提出されています。 「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえて」法案は作成されたとの事ですが、どうしても容認できない部分があります。 以前にも書いたことがありますが、「ダウンロード違法化」の部分です。 簡単に言えば、「YOUTUBEやニコニコ動画をうっかりダウンロードすると損害賠償を請求されますよ」という法律です。 ネット社会に挑戦状をたたきつける、守旧派の作り出した法律とも言えます。 本来、著作権は権利者(団体)が不断の努力によって守るべき権利。 (川内康範氏の頑張りを想起して頂きたい) しかも、日本には送信可能化権と言ってアップロード側で権利者を保護する規定が既に存在し、違法アップロードは10年以下の懲役という刑罰があるにもかかわらずです。 ネット社会は、すべての人がユーザーであり、クリエーター。 目先の利益の為にのみ、権利を強化す
日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者7団体は10月1日、「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知的財産戦略本部に要望書を提出した。「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」と批判している。 日本版フェアユースは、ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を図るための包括的な権利制限規定。知財戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」で法制化に向けた議論が進められている。 7団体によると「フェアユースの法制化に向け、10月をめどに調査会でとりまとめが行われると聞いたが、法制化で大きな影響を受ける権利者の代表者が、調査会に参加していないばかりか、権利者やその関係者に対する意見の聴取すら行われていない」という。 その上で「『創造』『保護』『活用』は知財計画の重要な柱と認識しているが、権利者
日本では「これからは著作権侵害を「非親告罪」にするぞ」と脅しをかけてきてるよう ですが、いくら「非親告罪」に問われようが、著作物の世界には「フェアユース」という ものがあって、これについては、FBIも「警告」してます。 【警告】 連邦法は、下記に定める条件の下であれば、たとえ著作権のある映画であろうと、 ヴィデオ・テープであろうと、あるいはヴィデオ・ディスクであろうと、その一部を著作権者の 認可を受けずに複製したり、頒布したり、もしくは上演することを市民に許可してますので、 警告します。この著作権の(合法的な)侵害は、「フェア・ユース」とよばれ、評論、報道、 通信、教育、そして、パロディを目的としたものに認められていますので、警告します。 ............................................................................
日本では「これからは著作権侵害を「非親告罪」にするぞ」と脅しをかけてきてるよう ですが、いくら「非親告罪」に問われようが、著作物の世界には「フェアユース」という ものがあって、これについては、FBIも「警告」してます。 【警告】 連邦法は、下記に定める条件の下であれば、たとえ著作権のある映画であろうと、 ヴィデオ・テープであろうと、あるいはヴィデオ・ディスクであろうと、その一部を著作権者の 認可を受けずに複製したり、頒布したり、もしくは上演することを市民に許可してますので、 警告します。この著作権の(合法的な)侵害は、「フェア・ユース」とよばれ、評論、報道、 通信、教育、そして、パロディを目的としたものに認められていますので、警告します。 ............................................................................
いわゆる「フェアユース」(公正使用)の方が「コピーライト」、すなわち著作権を保護しまくるよりも経済的効果は大きいとするレポートが日米欧の大手コンピュータ企業・通信会社で組織する業界団体「Computer&Communications Industry Association(CCIA)」から発表されました。CCIAにはGoogle、Yahoo!、Microsoftなどが名を連ねています。 このレポートは米国での市場効果を検証したもので、それによるとフェアユースによってアメリカ経済には年間で総額4兆5000億ドル(約511.7兆円)の利益がもたらされており、これはコピーライトによる著作権保護によって得られた利益を上回っているそうです。 レポートの詳細は以下から。 Slashdot | Fair Use Worth More Than Copyright To Economy FairUseS
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
クリエイティブ・コモンズ―デジタル時代の知的財産権 作者: ローレンスレッシグ,椙山敬士,上村圭介,林紘一郎,若槻絵美,土屋大洋,クリエイティブコモンズジャパン,Lawrence Lessig出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2005/03メディア: 単行本 クリック: 27回この商品を含むブログ (40件) を見るまだ読んでいないが、目次を見て驚いた。 目次には次のように書かれている。 この目次はCCライセンスの元に公開されています。目次の著作権はクリエイティブ・コモンズ・ジャパンに帰属します。 目次に著作権があると主張している点に驚いた。 書籍の目次には著作権が発生しないという見解が主流だからだ。 編集者の著作権基礎知識という本の65ページに次のようにある。 目次の著作物政を要約すると、次のようになる。 1 書籍や学術雑誌、ミニコミ誌、あるいは社内報などの小冊子の目次のように、記
日本レコード協会(RIAJ)は12日、同協会会員のレコード会社10社が、ネット上で無断で音楽ファイルを公開していた4人の情報の開示を求める請求を、ISP2社に対し行ったと発表した。同協会では、4人はファイル共有ソフト「WinMX」を利用したとみている。 日本レコード協会によると、4人はWinMXを利用し、多数の市販レコードの音源を権利者に無断で公開。同協会会員のレコード会社が持つ著作隣接権(送信可能化権)を侵害した疑い。 同協会では、これら4人に対し、インスタントメッセージ機能を利用して警告。だが、その後も侵害行為を繰り返し行っていたことから、「その悪質性に鑑み、損害賠償請求などを行うため『プロバイダ責任制限法』第4条第1項に基づき、ISPに対して情報開示を求めるに至った」(日本レコード協会)。 プロバイダ責任制限法第4条第1項では、(1)権利侵害が明白であること、(2)発信者情報の開示を
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化/音声情報を文字化して配信する行為も、
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