「英語を使える＝グローバル人間」ではない！
「英語を使える＝グローバル人間」ではない！ 『「グローバル人材育成」の英語教育を問う』 大津由紀雄教授インタビュー 昨年8月、中央教育審議会は学習指導要領改訂のまとめ案を公表し、12月には審議結果をまとめた答申を文部科学相に提出した。その中には、これまで小学校5,6年生で行われていた「外国語活動」を教科に「格上げ」することが盛り込まれている。グローバル化や世間で広まる英語の早期教育を反映した格好だ。 しかし、そもそもグローバルな人間とはどのような人間で、英語の早期教育は有効なのか? こうした根本的な議論が少ないように思う。そこで『「グローバル人材育成」の英語教育を問う』（ひつじ英語教育ブックレット）の執筆者の一人で、言語の認知科学が専門の大津由紀雄明海大学副学長・外国語学部教授に、先の2つの話題に加え、教科化までの経緯などについて話を聞いた。 （編集部注：インタビュー中の「言葉」はword
森友学園への国有地売却、鑑定額との差は8億円以上 財務省が差し引いた理由は...
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去
国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた - エキサイトニュース(1/3)
話題の「愛国小学校」を運営する森友学園、単なる愛国に留まらず、中国や韓国へのヘイトスピーチを行っていました。詳細は以下から。 先日BUZZAP!でもお伝えした、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていた問題ですが、運営母体の森友学園の教育理念は単なる愛国に留まるものではありませんでした。 森友学園の理事長は日本会議の大阪支部長である籠 池泰典 さん。そして「愛国小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任するのはなんと安倍首相夫人である 安倍昭恵 さんです。 安倍首相が日本会議を支援する超党派議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問であり、多くの閣僚が同議連に所属していることを考えると、この異常な安価での売買はそうそう看過できる癒着ではありません
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JFBPオンライン日本語教師研修2017「学生を主体とした日本語課外活動『ベオグラード大学 部活』の実践報告」