試合が進み、7回裏が終わったタイミングで、急に駅が慌ただしくなった。詰所から駅員や乗務員が一斉に出てくる。2～6番線ホームに停車してあった留置電車に次々と灯りがともる。乗務員が乗り込み、いつでも動かせるようにする出庫点検だ。ドアの開閉をチェックしたり、パァン、と小さく警笛が鳴らされたり。同時に駅員数人が改札口の前で円陣を組んで、担当する業務について最終打ち合わせを始めた。眠っていた駅が、パッと目覚める。 駅長の脇田弘司さんが決断を迫られる時間が、今日もまた近づいてきた。 「ハズレると大変なことになるので、しっかり判断したいと思います」 「ハズレ」とはどういうことか。 日本の鉄道会社の中で唯一の変則ダイヤ 西武鉄道は、ベルーナドームで試合があるときに「野球ダイヤ」という特別な輸送ダイヤで列車を運行する。平日ナイター、土休日デーゲーム、土休日ナイターのそれぞれに合わせたダイヤがある。 通常はほ

おすすめの「パトロール」だけで終わってしまう “見放題”、“聴き放題”という言葉にひかれて入会してみたものの、サービスを利用したのは初めの数日だけ、そんな経験はないだろうか。 時々アプリは立ち上げてみるのだが、メニューをスクロールするだけで結局、何も観ずに終わってしまう。そのうち、こうしたパトロールのために料金を払っている気すらしてくる。 パトロールから抜け出せないのは、あなたの責任ではない。これらは人間が生来備えている認知的な特質のなせるものであり、誰もがみな経験することである。さらにはサービスを提供するサービサー側も、このことを認識している。そして、あなたが業を煮やして解約してしまう前になんとか利用してもらおうと手を尽くしている。 今回は、このように私たちがその期待とは裏腹に結局コンテンツを楽しめないままに至る理由と、サービサーによる献身的な取り組みについて、そして結局はこうした問題を

柔道部顧問に何度も投げられ、意識不明になった息子 ベッドの上で、息子の身体は明らかに硬直していました。中枢神経の障害によって四肢の筋肉が収縮したサインである「除脳硬直」でした。意識障害の評価方法であるグラスゴー・コーマ・スケールは5点。15点中8点以下は生存困難と言われています。命が潰える寸前でした。 私は、人はこんなにも簡単に死んでしまうのかと唖然として息子を見ていました。「絶対にあの世から引きずり戻すんだ」と強烈に思いました。 2004年12月。その日はクリスマスイブでした。横浜の市立中学校の3年生で柔道部員だった三男は、練習中に意識不明の重体に陥りました。柔道部の顧問Aに何度も投げられ、首への絞め技を2度も掛けられました。その結果、急性硬膜下血腫、びまん性軸索損傷、脳挫傷、頸椎損傷が発症し、側頭部や喉の骨も折れていました。緊急手術で奇跡的に助かりましたが、高次脳機能障害という重い障害

「のぞみ」は実質無料、京王は大人とセットで500円 2年におよぶコロナ禍で苦境に立たされた鉄道事業者が、相次いで「子ども」にフォーカスした取り組みを打ち出している。 JR東海とJR西日本は11月19日、11月24日から12月19日まで「エクスプレス予約」または「スマートEX」会員限定で、ICカード（チケットレス乗車）を利用して「のぞみ」に乗車（※1）すると、子ども分の購入金額が実質無料（※2）となるキャンペーンを実施すると発表した。東京―新大阪間を例にとると、子ども1人あたり7250円が無料になる。 また京王電鉄は10月2日から12月26日までの土休日、有料座席指定列車用の「こどもといっしょ割 座席指定券」を500円（大人と子どものセット券）で発売中だ。子ども連れでも周囲に気兼ねなく利用できるように、同券利用者専用の「お子さま連れ専用車両」を9・10号車に設定している。 対象となるのは土休

33兆円の債務を抱える中国恒大集団 中国の不動産の大手、中国恒大集団の巨額債務問題を受けて金融市場が揺れている。同社は1996年に広東省で設立され、不動産市況の活況を追い風にマンション開発で業績を急拡大させた。その後事業の多角化を図ったが、近年は中国当局による不動産開発規制の強化もあり、思うような収益を得られずに資金繰りに窮してしまった。 債務の総額は約2兆元、日本円に直すと33兆円に上ると言われる。中国の経済規模は約100兆元であるため、その2%にも相当する巨額の債務である。こうした債務が支払い不能となれば中国の経済・社会が混乱し、またグローバルに金融不安が広がるという危機感から、9月末の株式市場は世界的に不安定な地合いとなった。 とはいえ様々な識者も解説しているように、恒大集団の場合、その債権者のほとんどが中国の個人投資家や金融機関であるようだ。言い換えると、かつての米国のサブプライム

エリート記者か、御用記者か 新聞社の政治部出身者は経営・編集幹部になったり、テレビなどで評論家やコメンテーターとして活躍したりする記者も多い。菅政権では通信社の政治部出身の首相補佐官まで誕生した。 一方で、政治家の懐に入ることに夢中になって、政治家の汚職や不祥事を追及には甘い印象もあるかもしれない。実際に、権力との距離が近いあまりに「御用記者」と呼ばれる政治部出身の記者もいるくらいである。昔からドラマで格好良く権力の腐敗を追及するのは、大抵社会部の記者の役割と決まっている。 良い面も悪い面もあるのは確かだが、権力者に直接取材したり、会見で質問したりするチャンスは、政治部の記者が最も多い。しかも、日本の方向性を決める永田町・霞が関でのマスコミの存在感は、世間一般に比べても格段に大きい。政党や省庁は毎朝のように新聞の切り抜きをまとめたスクラップを作成し、関連する報道は逐一チェックしている。 菅

2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま

自治体が運営する「公営バス」が赤字となることが多い中、補助金ゼロの「民間運営」にもかかわらず黒字を達成できたコミュニティバスがある。2013年に運行開始した神戸市灘区の路線バス「まやビューライン坂バス」だ。その発足と維持には“灘愛”に溢れた地元有名デザイナーや、地域活性化に打ち込む元商社マンのバス運行会社社長らの尽力があった――。 「日本三大夜景」の山を愛する神戸市民が死守する「坂バス」の話 「タンタンが乗っています」 兵庫県神戸市のJR灘駅前は、大きなパンダのぬいぐるみを乗せたコミュニティバス「坂バス」の出発地だ。近隣の王子動物園（神戸市）にちなみ、車体には、パンダが乗っているというステッカーが貼られた愛らしさがトレードマークだ。

作業服大手のワークマンが16日に開業する、女性向けのカジュアルウエアストア「＃ワークマン女子」1号店。同社は作業服・作業用品を扱わない女性客を主体とした店舗を、今後10年間で400店出店する予定（神奈川県横浜市のコレットマーレ） 職人の味方、ワークマンの自信 工場を経営していた当時、筆者はワークマンの作業服の愛用者だった。 油まみれになる構内作業に、トラックでの納品引取り。作業服が必須な現場だった。 ワークマンの作業服は、安くて丈夫でサイズも豊富。何より、家と工場の行き来にちょっと買い物で足を延ばす程度の毎日においては、ちまたにある「ザ・作業服」とは違った普段着っぽさがうれしかった。 当時のワークマンには、まだ女性モノの作業服のバリエーションが現在ほど多くなく、必然的に選ぶ服は男性ものばかりだったが、女性が女性モノの服を着なければならないという感覚が元々なかった筆者にとって、それは全く苦に

外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

始発から終電まで走り続ける鉄道を管理する駅員は不規則な業務が多い。そのため東京メトロでは昨年10月まで、駅の炊事場で食事を作っていた。炊事場が廃止された駅員たちは、どうやって食事を調達しているのか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が取材した——。 サラダからカレーライスまですべてを100円で販売 早朝から深夜まで動き続ける鉄道。基本的には駅員は朝に出勤し、泊まりがけで仕事をして、翌日の朝に退勤する交代制の24時間勤務で働いており、その間の3食の食事やシャワー、仮眠を駅の中で済ませている。駅員にとって駅舎とは仕事の場であると同時に、生活の場でもあるのだ。 そんな中、東京メトロは昨年10月、駅や乗務員の控室など約200の事業所に、置き型社食サービス「オフィスおかん」を導入した。 導入した背景を探る前に、まずは置き型社食サービスとはどのようなものなのか説明が必要だろう。2014年3月にスタートし

新型コロナウイルスの影響で、赤字路線を多数抱えるJR北海道の経営状況が深刻さを増している。2020年3月期決算では、経常損益が過去最大の赤字となった。国費を投入しても再建できない同社は赤字路線を切り捨てるべきなのか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する――。 緊急事態宣言が解除されても再建は厳しい 東京を含む首都圏4都県と北海道を対象とした緊急事態宣言が25日に解除された。4月7日の宣言からおよそ1カ月半での全面解除となる。北海道と神奈川は、終了の目安の一つである「直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」を満たしていないが、今後は感染拡大に注意を払いつつ、経済活動の復活が待たれる。 しかし、経営再建に向けて第一歩を踏み出した矢先に新型コロナウイルスの猛威が襲ったJR北海道にとって、解除後の道のりはいっそう険しいものとなりそうだ。 JR北海道が4月28日に発表した20

北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4

JR西日本は、関西圏の通勤路線で終電を30分程度早める検討を始めた。早ければ2021年春のダイヤ改正から実施されるが、都市部では異例の取り組みだ。同社のねらいはどこにあるのか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する——。 各社の終電が延びるなか、都市部で異例の前倒し 大手コンビニチェーンで深夜営業の見直しが進む中、鉄道にも「働き方改革」の波が押し寄せるかもしれない。旗振り役は2014年に計画運休を導入して、災害時の人々の動き方を変えた実績のあるJR西日本だ。同社は10月24日、夜間に線路などの点検作業の時間を確保するために、関西圏の通勤路線で最終電車の時間を30分程度早めたい意向を示した。1年間かけて検討を進め、早ければ2021年春のダイヤ改正で実施するという。 しかしこれまで、鉄道業界ではサービス向上のため終電を繰り下げてきた。例えば大阪市営地下鉄（当時）は2013年のダイヤ改正で、

9月に横浜市内の踏切で起きた快特列車の脱線事故を受け、京浜急行電鉄（京急）は再発防止策を発表した。だがこれまでの説明に誤りがあったことが判明するなど、対応は不安が残るものだった。京急の対応の問題点を、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する――。 防がねばならない事故だった 2019年9月、京浜急行電鉄（京急）本線神奈川新町―仲木戸間の踏切（横浜市）で快特列車とトラックが衝突した踏切事故では、トラックの運転手が死亡し、列車の運転士や乗客ら計77人が負傷した。 京急は11月12日、「中間報告」として現時点での再発防止策を発表したが、むしろ注目を集めたのは、これまでの説明に多くの誤りが含まれていたという点であった。 この事故をめぐる京急の説明には、警察の捜査中という点を差し引いても歯切れが悪い点が多く、対応が後手に回っている感が否めない。おそらく最大の要因は、本件が防げるはずの事故、防がねば

台風19号の影響で車両が浸水被害を受けた北陸新幹線は25日、東京―金沢間で直通運転を再開した。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏は「車両を事前に避難させた例は過去にもある。運転に欠かせない作業車を守るために、基地の浸水対策も必要だ」と指摘する――。 水につかった10編成は廃車となる可能性 台風19号が東日本を蹂躙じゅうりんしたあの日、深夜4時ごろまで荒川の水位をチェックしながらソファでうとうとしていた筆者は、朝7時のNHKニュースに映し出された、新幹線車両が並んで水没する映像に衝撃を受けて飛び起きた。 12日夜、伊豆半島に上陸した大型で非常に強い台風19号は、関東甲信越、東北地方の広い範囲に記録的な豪雨をもたらした。これまで長野県は台風被害が比較的少ないことで知られていたが、千曲川の各所で堤防越水による氾濫が発生、長野市穂保ほやす地先では約70mにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線「長野新幹線

タワーマンション建設に励む地方自治体は多い。人口と税収の増加がすぐに見込めるからだ。そうした中、神戸市が「タワマン建設規制」を発表し、話題を集めている。まちづくりの専門家である木下斉氏は「神戸市の規制は極めて合理的。地方都市においてタワマンは短期的にはいいかもしれないが、将来的には町を破壊する」という――。 なぜ地方のタワマン開発は熱心なのか タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています（※1）。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります（※2）。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけています。 一方で、首都圏、近畿圏の周辺都市でもタワーマンション開発が進展しています。その多くは、東京へアクセスの良い地域であり、神奈川県でいえば横浜市や川崎市、埼玉県ならさいたま市や川口市、関西であれば兵庫県などです。 これらの都市は市域内

2020年「ホテルが不足する町、過剰になる町」 ニッセイ基礎研究所は2019年2月、2020年および2030年における宿泊施設の客室稼働率を都道府県別に試算して公表した。 ホテル、旅館、簡易宿所の利用客数は、20年と30年の両方で17年を上回る見込みだ。ニッセイ基礎研究所の白波瀬康雄氏は「国内旅行客は人口減少や80歳以上の高齢者の増加によって減っていきますが、訪日外国人の増加分がそれを上回ります」と説明する。 ただし、「国内旅行客の減少を訪日外国人の増加でカバーできない県が徐々に増えていき、地域による差が広がりそうです」（白波瀬氏）。20年には利用客室数が12県で、30年には20県で減少するという予想だ。特に秋田、福井、高知は大きな減少が予想されている。 京都は供給過剰に陥いる可能性が ホテルの客室稼働率で比較した場合、総客室数を17年の数字で固定すると、20年には大阪で、30年には東京、

「フリーランスになってみて、会社員がどれだけ外注先を軽んじているのかがわかった」。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はそう語る。業界の大御所と、それ以外のフリーランスで扱いを激変させるダブルスタンダード、外注業者の時間や労力を軽視して振り回す横暴さ、形式主義的で意味のない出張など、“バカ会社員”のおこないに共通するのは「コスト意識の欠如」だと指摘する――。 大御所ではないフリーランスを軽んじるバカ会社員 ダブルスタンダードは何かにつけて不愉快なものだ。それも、自分が冷や飯を食わされる側であれば、ことさらにムカつく。 まっとうな常識を持っている誠実な人物であれば、もしかしたら、自分が優遇されていることに気づいた際に「それは不公平では……」と提言をするのかもしれない。だがまぁ、そんなことは滅多にないだろう。自分に不利益がないのであれば、余計なことを言う必要はないのだから。しかし、冷や飯を食わさ

安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの検討を与党自民党に指示した。夏の一定期間、時刻を1～2時間程度前倒しすることで、暑い時間帯の競技を避けることをねらう。だがIT業界や政府の事情に詳しい楠正憲氏は「サマータイムは70年前にも導入され大失敗している。デジタル化により悪影響はさらに深刻化するだろう。導入は見送るべきだ」と指摘する――。 “サマータイム反対論”を押さえこむ決め手が必要な自民党 安倍晋三首相は8月7日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相と会談し、夏時間の導入について前向きな姿勢を示した。だが同日、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。 サマータイムに関する議論は今になって降って湧いた話ではない。2014年10月25日付の読売