台湾の蔡英文総統が2021年8月10日発売の月刊誌「文芸春秋」9月号のインタビューで、日本からの新型コロナウイルスワクチンの提供に改めて感謝した。 中国の脅威についても多く言及。話題は、中国が新型コロナをめぐる偽情報（いわゆる「フェイクニュース」）を流して社会の分断を図っている疑いにも及んだ。蔡氏によると、偽情報の流布は「ある程度阻止」できているという。それはなぜなのか。 ワクチン初便到着直後に「偽情報」多発 蔡氏はインタビューで、偽情報などの「政治工作」への対応策に触れた。インタビューでは、聞き手が「日本寄贈のワクチンで死者が急増している」と1例を挙げただけだったが、それ以外にもワクチンをめぐる偽情報は流された。とりわけ多かったのが、日本からのアストラゼネカ製ワクチンの初便が到着した直後だ。 初便の到着は6月4日。その2日後の6月6日には、アストラゼネカ製のワクチンの容器の写真つきで 「

ゆうちょ銀行は2022年1月17日から「硬貨取扱料金」を新設する。窓口で大量の硬貨を預け入れる時、これまでは無料だったが、新設後は51〜100枚には550円と、枚数に応じて手数料がかかるようになる。50枚まではひき続き無料だ。ATM（現金自動預け払い機）でも、硬貨1〜25枚の預け入れでは110円を求められる「ATM 硬貨預払料金」が新設される。 三菱UFJ銀行でも20年4月から101枚以上の預け入れで「大量硬貨取扱手数料」が発生し、三井住友銀行は19年12月より、301枚から「硬貨入金整理手数料」を徴収し始めている。同様の銀行は、ほかにもある。硬貨の取扱量が多い企業や、賽銭（さいせん）箱に小銭が多く入れられる神社を「直撃」しそうだが、それぞれに取材した。 集金に来る銀行員に渡す 通販サイトや実店舗を運営する玩具問屋・堀商店（名古屋市）の成瀬昭則さんに取材した。顧客からの現金での支払いなどに

新型コロナウイルスの終息祈願としてイラストなどが流行している妖怪「アマビエ」について、製菓会社「お菓子のさかい」（福島県石川郡石川町）の商標出願が「登録できない」と判断されていたことが分かった。特許庁によると、アマビエをめぐる商標登録の可否判断が示されたのは初めてとみられるという。 お菓子のさかいの酒井秀樹社長は2020年10月23日、J-CASTニュースの取材に「今回の判断で弊社も、他の製菓会社さんも、今までどおりにアマビエを使えるだろうと思います」と話している。同社は7月の取材時、商標出願はアマビエを用いた商品販売が継続できるようにするためだとし、登録されたとしてもアマビエの商標権を独占するつもりはない考えを明かしていた。 「『新型コロナウイルス感染拡大の終息祈願の象徴』を表したものと認識するにとどまる」 お菓子のさかいは4月10日付で「アマビエ」の文字商標を出願していた。指定商品・役

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、接した記録があるスマホに通知が届く仕組みだ。通知を受けたスマホの持ち主は、「保健所のサポートを早く受けることが

シベリアで抑留中に亡くなった父親の死亡通知が、71年ぶりに届いた。現地を訪ねると、父親の埋葬地はゴミ捨て場と化していた。荒れ放題の埋葬地、そして掛け声だけの遺骨収集から見えてくるものは──。 （【71年目の死亡通知】（上）から続きます） 手詰まりの遺骨収集 埋葬地の実態が知られていないということもあろうが、不思議なのは、シベリア抑留というと、政治家もメディアも、ほとんど遺骨収集の問題しか取り上げようとしないことだ。 確かに、墓じまいを考える人が増えているとはいえ、「たとえ骨だって、会いたい。何十年たっても......」と、遺骨がかえってくるのを待ち続ける遺族がいる。 国の遺骨収集団に参加し、「出てきた骨はみんなお父さんの骨だと考えるんです」と、スコップをふるう遺族がいる。 シベリア抑留からの帰国者たちは、残してきた戦友をなんとしても日本に連れ戻したい、と口をそろえる。 そして、「一日でも早

それは、「71年目の死亡通知」だった。 2016年6月のこと、岩手県保健福祉部から突然、大きな茶封筒が送られてきた。開けてみると、厚生労働省からの「お知らせ」で、ロシア政府から提供されたシベリア抑留者に関する資料と日本側の保管資料を照合した結果、父親（増子浩一）のものと思われる資料が確認されたという前置きがあって、こう記されていた。 1．埋葬地 プリモルスク地方（沿海地方） 第4865特別軍病院・第1墓地 2．氏名 マスノ　コイチ 3．生年月日及び階級 明治40年　兵 4．死亡年月日 昭和20年12月30日 そのうえ、驚いたことに、「お知らせ」には、ロシア語の資料の写しと、日本語に翻訳した「死亡証書」と「埋葬証書」まで添えられていた。 遺骨代わりの木片が入った骨箱を渡され、幼いころから父の戒名と没年が刻まれただけのからっぽの墓石に手を合わせてきた私にとって、それは初めて知る父の死についての

「事件の犯人は〇〇！経歴は？前科は？」「〇〇について調べてみました！」「調べましたが、わかりませんでした」「いかがでしたか？」――。 時事・芸能ネタを中心に取り上げ、ページビュー（PV）を稼ぐ「トレンドブログ(トレンドアフィリエイト)」。インターネット利用者の関心に素早く応える利点がある一方、デマ拡散や誹謗中傷の温床になっているとの指摘もある。 こうしたトレンドブログは、どのようにして作られているのか。そして、その問題意識は――。運営者に聞いた。 「犯人扱い」された無関係の女性 著名人のうわさ話や社会的関心の高い事件を中心に扱い、PV数を増やして広告収入を得ることを主な目的とする「トレンドブログ」。 常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件では、無関係の女性がネット上で"犯人視"され、トレンドブログが拡散の起点となった。 「人違い」被害を受けた女性の代理人弁護士は201

帝産湖南交通（滋賀県草津市）の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん（51）。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム（大阪市）のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建

インターネットで情報を発信するメディアや関連事業者などで構成する「インターネットメディア協会（Japan Internet Media Association）」（略称：JIMA＝ジマ）は、「政策分析ネットワーク」と共催で2019年6月8日、東京都・千代田区のヤフーのセミナールームにて設立記念シンポジウムを開催した。 JIMA代表理事でスマートニュースメディア研究所の瀬尾傑（せお・まさる）所長は「インターネットメディアで世の中をよくしていこう」と話したうえで、「信頼性」と「創造性」の2つが社会に対して貢献できることだと冒頭あいさつした。 今後のネットメディアは 「インターネットメディアへの信頼性・多様性・創造性の確保に向けた今後の課題と可能性について」と題された本シンポジウムは2部構成に分かれている。 第1部はパネルディスカッション。モデレーターは東洋経済オンラインの武政秀明編集長が務め、

新幹線に押し出されて、せっかく保存した展示車両が失われてしまう―そう危惧する声が鉄道ファンに広がっている。 JR東海は2019年7月17日から、リニア・鉄道館（名古屋市）でN700系新幹線電車の展示を始めると5月17日に発表したが、これにともなって在来線で活躍した117系電車と381系電車の一部の展示終了も発表された。 博物館で安住の地を得たと思った車両が失われる―こうした事態は、実は簡単に起こりえるのかもしれない。鉄道車両の保存をめぐる問題を探った。 「しなの」で08年まで活躍 JR東海発表によると、N700系量産先行車3両を展示するにあたり、屋外の展示予定場所にある117系電車3両のうち1両を屋内に移設し、同時に117系の移転先に展示中の381系パノラマ型グリーン車「クロ381形」の展示を6月7日限りで終了する。 クロ381形は、国鉄民営化後の1988年にJR東海が改造したパノラマ型の

日本年金機構が制作したウェブページをめぐり、批判が噴出している。 新社会人向けに「（年金受給額が）ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？」などと軽い調子でページを宣伝していた。 「年金の減額事案にそこまで他人事か」 年金の加入状況などを確認できるサービス「ねんきんネット」を新社会人にPRするため、ページが2019年3月14日に公開された。 ページの上部に「ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？　新社会人のみなさまへ　受け取る年金少なくなってない！？ねんきんネットで確認だ」とキャッチコピーが踊り、PR動画や利用者の声が掲載されている。 3月14日に公式ツイッターでも宣伝され、「将来いくら年金がもらえるか興味ないかい？」とのセリフがついたビジネスマンのイラストとともに前述のコピーが引用された。 とはいえ近年、「消えた年金」問題をはじめ、約598億円の支給漏れや約125万件の個人情報流出など

宅配最大手ヤマトホールディングス（HD）は2018年7月24日、子会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC）が法人向け引っ越し業務の代金を過大請求していたと発表した。データの記録が残る16年5月から18年6月までに受注した3367社、約12万4000件のうち、2640社の約4万8000件で引っ越し代金を多く受け取っており、総額17億円にのぼるという。 これに対して、YHCの元支店長が7月27日に記者会見し、「過大請求は2010年ごろから全国で組織的に行なわれており、17億円ではすまない。詐欺罪に当たるのではないか」などとヤマト側を「告発」した。 ヤマト側は、見積もりそのものは正しく、精算を怠っていたと説明 7月24日のヤマト側の記者会見で、YHCの和田誠社長は「引っ越しされるお客様の都合で、当初の見積もりから家財量が増減したり、付帯作業が変化することが多く、事前に了解いただいた見積もり金額

国会の会期が2018年7月22日まで延長され、働き方改革関連法案の焦点である「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の審議が大詰めを迎えている。 年収1075万円以上のアナリストなどの専門職が対象といわれるが、大手新聞でも、残業代がゼロになることから「過労死につながる」と批判する会社がある一方、IT化時代の新しい柔軟な働き方で「生産性の向上につながる」と評価する会社があり、賛否が真っ二つに割れている。 いったい、「高プロ」とはどんな制度で、何が問題なのだろうか。朝日、読売、毎日、日本経済、産経、東京（中日）の大手6紙の社説を読み比べた。 賛成派と反対派では、法案の呼び方まで違う 「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、証券アナリストやコンサルタント、研究開発者など高度な専門知識を持ち、一定の年収がある人を労働基準法の労働時間規制の対象から外す制度だ。 自公与党や一部野党は「労働時間では

プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この

コンビニのレジで会計を済ませた後にお客が「ありがとうございます」と挨拶しなければならないのか、ネット上で議論になっている。 お礼を言うのはあたり前のことであり、それによって店員のモチベーションもあがる、という意見がある一方で、お礼を言っている人など見たことはなく、お礼を言ったら店員に驚かれた、といった報告もある。地域性や店員の対応によってお礼すべきかどうかは別れる、と考えている人もいる。 「恥ずかしい」とか「何バカな事いってんの」などと嘲笑います 今回の議論のきっかけは2018年2月10日に出たツイートだ。お店でレジ打ちしていたときに男子高校生が 「ありがとうございます」 と会計後にお礼を言ったところ、その友人が、 「お前店員にお礼とか恥ずかしい事すんなや」 と言った、というものだ。2月14日までに3万2000を超えるリツイートと、6万5000以上の「いいね」が付いた。 ネット上では会計後

「えっ、督促なんて仕事してるんですか？　すごいですねぇ、感情労働の中の感情労働じゃないですか！」   ある日参加した交渉術に関する勉強会で、たまたま隣に座った心理学者の卵だと言う男性に「督促をしています」と自己紹介をすると、突然こんな事を言われました。 （……感情労働？） 聴きなれない言葉に、その場ではポカンとしてしまいました。でも、なんだか気になり調べてみると、最近「感情労働」というお仕事が注目されていることを知りました。 笑顔で接客し、クレームにも耐えている客室乗務員 感情労働とは、「肉体労働」「頭脳労働」に続いて出現し、近年増加している労働形態だそうです。 肉体労働は体を使って作業を行った労力を賃金に変え、頭脳労働は頭を使って生み出したアイデアなどを賃金に変えます。感情労働とはその名の通り、自分の感情を抑制することで賃金を得るお仕事のことです。 感情労働については、A.R.ホックシー