「高プロ制度」ってなんだ？ 大手新聞で賛否が真っ二つに割れるワケ

国会の会期が2018年7月22日まで延長され、働き方改革関連法案の焦点である「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の審議が大詰めを迎えている。 年収1075万円以上のアナリストなどの専門職が対象といわれるが、大手新聞でも、残業代がゼロになることから「過労死につながる」と批判する会社がある一方、IT化時代の新しい柔軟な働き方で「生産性の向上につながる」と評価する会社があり、賛否が真っ二つに割れている。 いったい、「高プロ」とはどんな制度で、何が問題なのだろうか。朝日、読売、毎日、日本経済、産経、東京（中日）の大手6紙の社説を読み比べた。 賛成派と反対派では、法案の呼び方まで違う 「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、証券アナリストやコンサルタント、研究開発者など高度な専門知識を持ち、一定の年収がある人を労働基準法の労働時間規制の対象から外す制度だ。 自公与党や一部野党は「労働時間では

[el-condor]

典型的な自称中立。与党が継続的に虚偽答弁してるとか与党が提示してる立法事実自体に欺罔があるとかそういった点を書いた上で賛成派各紙がそこネグってる事実まで書いてやっと本当の「中立」だろうに。

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「対象者の年収は「1075万円以上」であり、職種は「為替ディーラー」「証券アナリスト」などと報じられているが、（略）実際の法案の条文にそう明記されているわけではない。」が全てである。

[Ayrtonism]

賛成してる新聞は「短時間で成果を上げる働き方に向いている」と言いたいのだろうけど、法案にそっちに誘導する要素が一切ないんだよな。結局、政府の「こうだったらいいな」を追認してるだけ。説得力ゼロ。