普通のビルなのに…「ゴッホそっくり」森村さんが美術館：朝日新聞デジタル
見た目は普通のビルだけど、一歩入るとそこは美術館だった――。名画の登場人物に扮した写真作品で知られる美術家・森村泰昌さん（１９５１年生まれ）が１１月３日、大阪・北加賀屋に私設美術館「モリムラ＠ミュージアム（Ｍ＠Ｍ）」をオープンさせた。海外でも個展を開くなど国内外で活躍する森村さんが、この美術館に込めた思いとは？ 大阪メトロ四つ橋線の北加賀屋駅から北西へ徒歩６分ほど。大通りから横道へ入り、公園や住宅が並ぶ通りを進むと「Ｍ＠Ｍ」の看板が見えてくる。見た目は普通の古い事業所で、気付かず通り過ぎてしまいそうなほど。 実は、ここは家具店だった。築４０年の２階建てビルを改修し、外観はほぼそのままに、内部を本格的な展示空間へと生まれ変わらせたのだ。 美術館をつくったのは、この建物との出会いがきっかけだった。かつて造船業で栄えた北加賀屋は、近年アートによるまちづくりが進む。森村さんは過去に北加賀屋で映像作
森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の第１１回口頭弁論が１３日、大阪地裁（松永栄治裁判長）であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。 この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた１億３４００万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。 今年９月の第１０回口頭弁論…
Ｚａｉｆ流出、「わな」が奏功 犯人の送金経路を逆探知：朝日新聞デジタル
ＩＰアドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのジャパン・デジタル・デザインＣＴＯ（最高技術責任者）を務める楠正憲さんや大学生ら計６人からなるホワイトハッカーのチーム。 仮想通貨の取引は、ネット上の有志が作った「ノード」（結び目）と呼ばれる送金窓口のコンピューターに接続する必要がある。ホワイトハッカーたちはここに目をつけた。犯人が盗み取った仮想通貨を大量の口座に分散送金することで、追跡を困難にすることが予想された。その際、別の口座に送金する作業で必ず窓口に接続する必要がある。 そこでホワイトハッカーたちは自らも送金窓口を作り、犯人が別口座への送金手続きで接続してくれば、接続元のＩＰアドレスを逆探知できるのではと考えた。 だが、送金窓口となるノード… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541
教育費払えない高校生、１千人 奨学給付金でも賄えず：朝日新聞デジタル
高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が１２府県を対象に調べたところ、２０１７年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約１千人いることがわかった。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、４年間で約１９０人いた。 １４年度に始まった奨学給付金は、高校生がいる低所得世帯を対象に、国が一部を補助して都道府県が年３万２３００～１３万８千円（いずれも１８年度）を支払う。教科書や学用品、修学旅行など、授業料以外にかかる費用負担の軽減が目的とされている。 検査院は１７年度に１２府県で給付金を受給した約８万６千人を対象に調査。学校が徴収する教育費を支払えていないのは国公立に通う約５５０人と、私立に通う約４１０人の計約９６０人いた。教育費の未納を理由に、出席停止や卒業証書の授与の保留、除籍などの不利益な処分を受け
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
ロシアに抗議せず 首相「意欲の表れ」 与野党から批判：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述
内田也哉子さん育児語る「谷川俊太郎さんの言葉で楽に」：朝日新聞デジタル
キミとどたばた 文筆家・内田也哉子さん １９歳で結婚。２１歳で長男雅樂（うた、２０）を出産しました。夫は細やかに育児を手伝ってくれましたが、仕事で不在がち。子どものニーズにこたえ続ける毎日を過ごすうちに「自分を捧げてなくなるような感覚」になり、育児ノイローゼ寸前まで落ち込みました。 我が家は、孫が多様な価値観に触れて育つ方がいいという母の提案で二世帯住宅です。そこで、身近にいる母に相談したら「私は日々忙しすぎて自分の不安と向き合う暇さえなかった。全然分からないわ」と一蹴されました。 そんな頃、ある人から「何か書いてみて」と原稿用紙とペンが送られてきた。まずエッセーを書き、会いたい人と対談して印象に残ったことを書くようになりました。自分ってなんだっけ？ と考える時間に救われました。家族以外の人と出会い、社会とつながることが私には必要だと分かりました。 長女伽羅（きゃら、１８）の時は母乳がでな
戦争孤児１２万人、どこへ 妻子にも口閉ざし生きてきた：朝日新聞デジタル
戦後しばらく、各地の駅や公園には寝泊まりする子どもたちの姿があった。空襲や戦闘、病気で親を亡くした孤児たち。国が終戦直後に行った全国調査では、その数は１２万人。それ以降の調査は見当たらない。焼け跡に残された子どもたちは、その後をどう生きてきたのか。 生後３カ月、５カ月、２歳、１６歳……。京都市下京区の大善院に、８人の子どもたちの遺骨や遺髪が安置されている。住職の佐々木正祥（まさよし）さん（６４）が２０年ほど前、本堂の裏の物置で古い木箱に入っているのを見つけた。木札には「昭和２３～２８年死亡」と記され、「伏見寮」の墨字があった。 京都駅にはかつて親を亡くした子どもたちがあふれ、「駅の子」と呼ばれていた。市内には戦後の一時期、戦争孤児を預かる施設があった。伏見寮もそのひとつ。佐々木さんの叔父は寮の元職員だった。 ２０１３年、佐々木さんは供養する会を始めた。かつて寮にいて、戦後７０年を経て、体験
（社説）サマータイム あまりに乱暴な提案だ：朝日新聞デジタル
五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋
ドローン配送、月内にも解禁 島・山間部に限定 目視規制緩和：朝日新聞デジタル
小型無人機ドローンによる遠方への荷物の配送が、早ければ今月中にも、人が少ない離島や山間部に限って解禁される。目視できる範囲でしか飛ばせないという規制を、国土交通省が一定の条件のもとで緩和することを決めた。過疎地の買い物弱者にとって便利になるほか、西日本豪雨のような災害時の物資輸送への応用も期待され…
野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
うめきた２期開発、三菱地所連合に 関西最後の一等地：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の２期区域（約１６ヘクタール）の開発事業者に三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産などの企業連合が選ばれたことが１２日、分かった。１期の大型複合施設「グランフロント大阪」を手がけた実績が重視されたとみられる。関西の「最後の一等地」で、２０２４年夏を目指す再開発の仕上げがいよいよ動き出す。 １２日午後、地権者の都市開発機構（ＵＲ）が開発事業者を公表する見通し。企業連合には、他に積水ハウス、竹中工務店、関電不動産開発など数社が加わる。旧国鉄梅田貨物駅の跡地約２４ヘクタールを２期に分けて再開発しており、２期区域は「みどりとイノベーションの融合拠点」という基本方針のもと、今年５月からＵＲが開発事業者の選定に着手していた。三菱地所などの連合と、大和ハウス工業を核としたグループの２陣営がコンペに参加していた。 中央部に約４・５ヘクタールの大規模な都市公園を整備するほ
萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」：朝日新聞デジタル
自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待
麻生氏「個人として、セクハラあったと言えない」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。（福田氏の）裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。 立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。 福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、（福田氏）本人が（セクハラは）ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。財務大臣としては（セクハラを）認めた
苦悩の連合、政党なきメーデー 新党頼みも「離反者が」：朝日新聞デジタル
労働組合の中央組織・連合は２８日に東京都内で開いたメーデー中央大会に、来賓として支持政党を招かなかった。来年夏に参院選を控え、政策実現に向けた団結を確認する重要な場となるはずだったが、異例の対応の背景には野党勢力を結集できない苦悩がにじむ。 約４万人（主催者発表）が集まった代々木公園。連合の神津里季生（りきお）会長はあいさつで国会の混乱に触れ、「バラバラ、ガタガタの野党にも大きな責任がある」と、野党が政権批判の受け皿になりきれていないもどかしさを口にした。 連合は例年、支持政党の代表を来賓として招いてきた。昨年は野党第１党だった民進党の蓮舫代表だったが、その民進は昨年秋、立憲民主党、希望の党の３党に分裂。今年はどの党も来賓に招かず、あいさつの時間も設けなかった。事務局は「時間短縮のため」と説明するが、副会長の一人は「今は各党と連合の距離感が複雑で、あいさつをしてもらえる状況ではなかった」と
テレ朝社長、会話の録音は「公益目的」 セクハラ問題：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で、同社の角南（すなみ）源五社長は２４日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。 同社はこれまで「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」としていた。角南社長はこの日、録音は「身を守るためのものであって、不適切だったとは考えていません」と発言。録音には、取材内容と次官によるセクハラ発言が混在したため、結果的に取材内容が外部に渡ったとし、これについては引き続き「遺憾」とした。 会見では、セクハラがあったとされる４月４日に次官と社員が会った経緯が明らかにされた。社員は１年半ほど前、福田氏と取材目的で複数回会ったが、そのたびにセクハラ行為があったため、上司と相談し、２人で夜に会うのを１年ほど避けてい
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ポーラ、働ける年齢上限を撤廃 「技術の継承を」：朝日新聞デジタル
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
