財務省の太田充理財局長は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却について、値引きの根拠とした地中ごみの積算過程で同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対象範囲を広げるよう求め、撤去費用が約1億5000万円上積みされたことを明らかにしました。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 太田氏と国交省の蝦名邦晴航空局長によると、大阪航空局職員が2016年4月12日に近畿財務局を訪ね、ごみ撤去は校舎を建てる範囲に限定し、費用を約6億7000万円とする考えを伝えました。これに対し、財務局側はグラウンドの一部となる土地のごみも対象に含めるよう依頼。2日後、航空局は撤去費用を約8億2000万円と決めました。