今月８日、無資格で岩手県立宮古病院に赴任する直前に医師を偽った疑いで大阪市の無職、一宮輝美容疑者（４４）が医師法違反容疑で逮捕された。事件は医師不足に悩む地域住民や関係者を落胆させたが、病院側はなぜ、うそをギリギリまで見抜けなかったのか。キーワードは「救急専門の循環器医」「婚約者と２人で常勤」…、病院にとってのどから手が出るような甘いささやきだった。不自然な点も多かった応募者に、いちるの望みをかけて優遇せざるを得なかった厳しい現実と事件の教訓は？　横浜から片道５時間半かけて長距離通勤を続ける担当医師への一問一答を加え、真相を探った。（中川真）　一宮容疑者が逮捕されてから２０日近く。“ニセ循環器医”として宮古病院に赴任しようとした詳しい動機はいまだ不明だ。「金銭目的ではない」（担当弁護士）というが、謎は深まるばかりだ。　病院関係者によると、一宮容疑者は「医学に詳しかった」という。「昨年末の面

「時計の針を戻したいです。（長男の）誕生日を祝った日まで戻したいです」　自殺未遂で意識不明となり、入院中だった当時４０歳の長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、和田京子被告（６７）の裁判員裁判が２１日、東京地裁（山口裕之裁判長）で結審した。前日の被告人質問で弁護人に「今願うことは」と問われ、涙ながらに「奇跡です。時間を戻したい」と答えた和田被告。高額な医療負担に苦しむ家族のために「母の責任」と決意した“子殺し”に、法廷はすすり泣きに包まれた。２２日の判決公判で、裁判員はどのような判断を下すのか。　和田被告の長男は昨年７月１５日、勤務先で首つり自殺を図る。一命は取り留めたものの、医師からは「意識が回復する可能性は低い」と告げられた。家族で長男の誕生日を祝ったわずか１１日後のことだった。後日見つかった手帳には長男の文字で、「変な女にだまされました」。また、家族にあてて「僕のことは早く忘れ

全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は

東京都は８日、私立中高一貫校の聖徳学園（武蔵野市）で、生徒と教員計３５人が結核に集団感染したと発表した。感染者の生徒の１人がせきなどの症状のため複数の医療機関を受診したにもかかわらず、気管支炎などと診断され登校を続けたことが原因。　都によると、昨年４月に結核と診断され入院した中学２年の生徒と１年時に同じクラスだった男子生徒が同年６月ごろからせきや発熱の症状を訴え、計４カ所の医療機関を受診。ところが、いずれも結核と診断されず登校を継続し、同年１１月にようやく結核と判明した。　男子生徒との接触者の健康診断を実施したところ、この２人を含む同校の中高生３０人と教員５人の計３５人の感染が確認された。うち９人が発病しており、とくに男子生徒は症状が重く３月８日現在も入院中。　都は「誤診した医療機関は猛省してほしい。レントゲンを撮れば結核だと分かるのに、いずれも問診だけで済ませていた」としている。

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で肝臓の手術を受けた男性患者＝当時（５１）＝が死亡した事件で、執刀した法人理事長、山本文夫容疑者（５２）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝が手術の際、「結紮（けっさつ）」という出血に備えた措置を行っていなかったことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。県警は結紮を怠ったことが大量出血で患者が死亡する要因の一つとなったとみている。奈良地検は２６日にも山本容疑者の刑事処分を決める見通し。　県警は、患者の腫瘍（しゅよう）が良性だったことから、山本容疑者が不要と知りながら手術をして患者を死なせた疑いもあるとみて、傷害致死罪の適用も視野に捜査。しかし、山本容疑者の認識を立証する供述などは得られず、県警と地検の協議の結果、傷害致死罪の適用は見送られたもようだ。　医療関係者によると、結紮は、専用の糸で血管を縛って結ぶことで出血を最小限にとどめることができ、

東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに８０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。決定は１６日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。　２審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

大分大（大分市）は１６日、平成１９年１２月から２年間に医学部の教職員ら３３６人に計約９万時間分の超過勤務手当の不払いがあり、約２億４５００万円を追加で支払うと発表した。１７日に支給する。　２１年度の業務監査計画に基づき時間外労働の実態を検証し、２年の間に超過勤務手当を受け取った教授、准教授、事務職員ら２０５５人を調査。３３６人について、申請のあった超過勤務時間より、実際の勤務時間が長かったことが判明した。約９割は医療系の教職員で、手術後の経過を見るための待機時間を勤務と認識しておらず、申請していなかった例などがあった。追加支給額が最も多いのは医師の一人で、１８８０時間分で約７３７万円。　大分大の羽野忠学長は「適正な勤務時間の管理ができなかったことは遺憾。再発防止に取り組みたい」とのコメントを発表した。

治療のため摘出した腎臓を修復し、別の腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植をめぐり、がんではない腎臓を摘出され、精神的苦痛を受けたなどとして、岡山県備前市の市立病院で万波廉介医師（６４）の執刀を受けた同県内の女性（７３）が市に約３７００万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。病腎移植に絡んで病院側が訴えられるのは初めて。　訴状によると、女性は平成１８年７月、備前市立吉永病院で、万波医師から「九分九厘、腎臓がん」と診断され、左腎臓の摘出手術を受けた。しかし、手術後に腎臓はがんではなかったことが判明。その後、万波医師から「摘出した腎臓を透析患者に移植したところ、正常に機能し始めた」と説明されたという。　女性は「十分に検査せずがんと誤診し、医師としての注意義務違反は明らか」と主張している。　現在、医療法人「徳洲会」東京本部に所属する万波医師は「恥じることや隠すことは何もない。私が無茶をし

■現役自衛官が説く「真の歴史」　現役の自衛隊幹部が、日本の「真の歴史」を説き、世界の「裏の支配者」を告発する本と聞けば、読者諸兄は眉（まゆ）に唾（つば）しますか？　著者の池田整治氏は現在一等陸佐であり小平学校の人事教育部長（元４９普通科連隊長）です。テレビ中継までされ全国の人が固唾（かたず）を飲んだ、上九一色村のオウム真理教サティアン突入劇で、唯一武官として警察にアドバイザー同行した人物でもあります。　その池田氏が２０年近くに亘（わた）って独自の体験、情報とその分析を繰り返して積み上げた軌跡が本書です。　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による自虐史観の刷り込み、宗教を隠れ蓑（みの）とした謀略、水道水の塩素を巡る米軍との衝撃的なやりとり、添加物（化学物質）で汚染された食卓、インフルエンザなどのウイルス兵器で脅される世界、大和王朝成立の本当の背景、戦争のたびに儲（もう）ける支配層による仕組み作り、江

川崎図書館（川崎市川崎区）は２月２１日に、一見、科学的に見えるが、根拠のない健康情報について、正しい知識を伝える対話型のイベント「サイエンスカフェ　ニセ科学の見破り方」を開催する。お茶などの飲み物を片手に、専門家と対話しながら知識を学べる。今回はゲストに医師の小内（おない）亨さんを迎える。無料で定員は４０人。希望者は２月１０日までに往復はがきかＦＡＸ（（電）０４４・２１０・１１４６）などで同図書館へ。問い合わせは（電）０４４・２３３・４５３７。

１２月９日、たばこの箱の警告文は喫煙を増やす逆効果の恐れがあるという研究結果が発表された。写真は喫煙に反対する団体のメンバー。バンコクで１１月撮影（２００９年ロイター/Chaiwat Subprasom） 喫煙により死に至る危険性があると指摘するたばこの箱の警告文が、喫煙量を増加させている可能性もあるという研究結果が発表された。　米国やスイス、ドイツの心理学者らが、たばこを吸う心理学専攻の学生３９人を対象に行った研究によると、「喫煙により、あなたの魅力が失われます」や「喫煙はあなたや周りの人々に大きな損害をもたらします」といった文で、死のリスクとは結び付けずに警告する方が、喫煙者の意識を変えさせるには効果的であることが分かったという。　この傾向は特に、格好をつけるためや仲間に合わせてたばこを吸う若者など、自尊心を高めようと喫煙している人々に顕著だった。　学術誌「Journal of Exp

≪チンパンジーとの差極少≫　２００３年、ヒトの全遺伝情報（ゲノム）の完全解読が、１０年以上の年月と世界各国の研究者の協力を得て完了した。生物学のアポロ計画と呼ばれるほどの大プロジェクトであった。　それから２年後の２００５年、ヒトに最も近い現存動物種であるチンパンジーのゲノムが解読され、ヒトゲノムの設計図との全体的な比較が行われた。　地球上におけるどんな生物にも設計図があり、私たちをヒトたらしめた謎もまた、ＤＮＡに記録されていると考えられた。　他の生物とのＤＮＡの違いこそが人間らしさを示すものと誰もが期待していた。だが、チンパンジーのゲノム解読後、ヒトのゲノムと比較してわかったことは、意外にも、その差はわずか３・９％だった。ヒトゲノムの全長３２億塩基対から考えれば、本当にわずかな違いである。　もっと興味深い事実が判明した。それは、ヒトにあるが、チンパンジーには無いという遺伝子は、一つも発見さ

複合特殊素材メーカー「山本化学工業」（大阪市生野区）が開発した織物素材「バイオラバー」をめぐる薬事法違反事件で、関連会社社員らが京都府警に逮捕された後も、高額製品を購入したがん患者や家族らからの相談が各地の消費生活センターに相次いでいる。「がんに効く」とうたい、がん患者や家族らの切実な思いを踏みにじる悪質商法に改めて怒りの声があがっている。　大阪府消費生活センターでは先月２０日の逮捕以降、バイオラバー製品の購入者から「がんに効くと信じて購入したのにだまされた。返品したい」という相談が１０件相次いだ。　このうち、４０代女性は「がん細胞を死滅させる効果がある」と説明会で聞き、闘病中の母親のためにバイオラバーのマットやベスト、ベルトなどを約３００万円で買った。母親は昨年亡くなり、「お金を返して」と訴える。　３０代の女性もがんになった母親のために、通信販売でマットやベストのセットを約２００万円で購

食欲の秋も深まり、バーベキューシーズンが到来した。しかし、火災予防や近隣住民への迷惑行為などの理由で自治体が条例で禁止している公園や河川敷で行うマナー違反者が後を絶たない。不景気の影響から近場で安価に楽しめるとあってバーベキュー人気が高まるにつれ、煙やゴミに関する苦情は相次ぐばかり。自治体も監視を強化して注意を呼びかけるが、一向に違反者が減らないのが現状で、関係者は悲鳴を上げている。　高校ラグビーの聖地・花園ラグビー場に隣接する花園中央公園（大阪府東大阪市）は市条例で火気使用を禁止し、バーベキューも認めていない。各所に看板を立てて注意を促すが、春と秋には違反者が絶えない。　公園でバーベキューをしていたグループの女性は「禁止されていることは知っているが、みんなやってるし」と意に介さない。市の担当者は「注意しても、特にアルコールが入った人は聞き入れない。強制的に排除する権限もないので…」と嘆く

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、割りばしがのどに刺さった男児が死亡した事故の民事裁判を扱ったＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」について、「放送構成、判決要旨のまとめ方において、不正確、不公正な報道で、重大な放送倫理違反がある」と判断。今回の決定内容を放送するよう勧告した。申立人の医師が主張した名誉棄損については認めなかった。　ＴＢＳは昨年２月１３日の同番組で、前日に開かれた民事裁判の一審判決の内容を放送。民事と刑事の一審判決で医師の過失の認定が異なる「不思議さ」に焦点を当て、「遺族が気の毒」という基調でＶＴＲとスタジオトークを展開、「名誉と信用を傷つけられた」などとして、医師が同局に謝罪放送を求めていた。　ＢＰＯは、平成１９年にも放送倫理検証委員会が同番組の不二家報道で同様の問題を指摘しており、「違反は重大」としている。　ＴＢＳの話「勧

会社員の長男（２５）の脳梗塞（こうそく）が悪化し、半身まひなどの後遺症が出たのは東京慈恵医大病院（東京都港区）が適切な処置を取らなかったためとして、医師でジャーナリストの富家（ふけ）孝さん（６２）や長男らが同病院を運営する「慈恵大学」に計１億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は病院側の処置は適切だったとして、原告側の訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。　秋吉裁判長は「行われた検査は脳梗塞の原因を確定し、適切な治療法を決めるために必要だった」として適切な処置であるとした。　原告側は「必要な治療を始めずに漫然とリスクの高い検査を行った」と病院側の過失を主張していた。　判決によると、手足のしびれを訴えた長男は平成１８年５月、同病院で「多発性脳梗塞」と診断された。１０日後に医師らは診断を確定するための検査を実施。検査中に長男は急性脳梗塞を発症し、失

新薬の投与など健康保険が適用されない治療を併用（混合）すると、それまで保険が利いていた治療費まですべて自己負担となる。こうした混合診療を禁じた国の制度は不当とする訴えに、東京高裁は１審の東京地裁判決を取り消し、「国の判断には根拠がある」とする逆転判決を下した。　混合診療の禁止は、高度・先端治療に頼らざるを得ない重度がん患者らに、必要以上の経済的負担を強いる結果にもなっている。このため、小泉内閣時代の規制緩和の流れで全面解禁の機運が急速に高まり、平成１６年には政府の規制改革・民間開放推進会議が解禁を求めてきた経緯がある。　しかし、これに対して厚生労働省は、一部の例外を除いて原則禁止の方針を変えていない。　理由はいくつかある。混合診療を認めれば、自由診療が大幅に増えることになり、有効性や安全性の疑わしい医療が横行しかねない。そのことは、結果的に保険診療の選択幅を狭めかねず、むしろ患者負担は増し

「バイオラバースパ畳」を発表する山本化学工業の山本富造社長＝２８日、大阪市中央区のホテル日航大阪（藤原直樹撮影） 複合特殊素材メーカー、山本化学工業（大阪市生野区）は２８日、畳メーカーのＴＴＮコーポレーション（兵庫県伊丹市）と共同で、赤外線を発生する素材「バイオラバー」を採用した業務用の浴槽畳「バイオラバースパ畳」を開発し、１０月から発売すると発表した。赤外線が水分子を活性化させるため、短時間で体のしんまで温まるという。１０月１日から温泉施設「スパワールド」（大阪市浪速区）に先行して設置される。　バイオラバーは高純度の石灰石に微少な貴金属を混合して製造する。赤外線を放射する機能を持ち、体を温めるだけでなく、がん抑制効果も期待されている。　スパ畳は樹脂製の土台の上に板状のステンレスを取り付け、その上にバイオラバーを固定して畳のシートで覆っている。温泉水などで劣化しにくい材料を使用し、耐久性に