宇和島徳洲会病院の万波誠医師（７４）らの病気腎（修復腎）移植をめぐる日本移植学会幹部らの発言で同移植を受ける権利を奪われたとして、県内外の腎不全患者ら４人が学会の現・元幹部５人に計２７５０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２０日、高松高裁（吉田肇裁判長）であり、野村正良原告団長（６５）が意見陳述し、学会側は請求棄却を求めた。 野村原告団長は「修復腎移植が一日も早く再開され、透析患者が救われることが願い。患者に残された時間はあまりない」と主張。口頭弁論後の会見で原告弁護団の薦田伸夫弁護士は「一審は修復腎移植について賛否両方の評価を並べただけで証拠に基づいて認定していない。改めてほしい」と話した。 松山地裁は２０１４年１０月、「被告の言動に違法性はない」などと原告の請求を棄却。原告側が１４年１１月、判決を不服として控訴した。一審の原告７人のうち４人が病死し、うち１人の遺族が訴訟を

病気腎移植の妥当性などに関する最終報告書を市立宇和島病院の市川幹郎院長（左）に渡す調査委員会の深尾立委員長＝２９日正午ごろ、宇和島市御殿町の同病院 宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６６）による病気腎移植問題で、同医師が二〇〇四年三月末まで勤務していた市立宇和島病院の調査委員会（委員長・深尾立千葉労災病院長）は二十九日、同病院で実施された病気腎移植、非親族間移植の妥当性に関する最終報告書を市川幹郎院長に提出。病気腎移植患者一人の死因について「持ち込みＢ型肝炎ウイルスによるものだった可能性は否定できない」と同移植との因果関係に踏み込む見解を初めて示した。 報告書では、二〇〇〇年十二月、Ｂ型肝炎ウイルス検査に陽性反応を示したネフローゼ症候群患者の腎臓を移植した患者が約半年後に死亡したケースについて「死因は肝障害と重症膵（すい）炎」と言及。深尾委員長と専門委員会の野村芳雄委員長（大分大名誉教授）は「

２００９年８月、宇和島徳洲会病院が行った夫婦間の生体腎移植で夫＝当時（６７）＝が約１カ月後に死亡し、妻（６３）に重度障害が残ったとして、妻らが病院を運営する医療法人沖縄徳洲会に対し、慰謝料など約９７７７万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、松山地裁であった。沖縄徳洲会側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 沖縄徳洲会側は、答弁書で「具体的な主張は後日に行う」とし、代理人弁護士は「カルテを引用して書面で反論していく」としている。

医療法人徳洲会が臨床研究として進めている病気腎（修復腎）移植で、同法人が８月中にも宇和島徳洲会病院（宇和島市）で予定していた第三者間としては５例目となる移植を中止することが１３日までに分かった。 同法人などによると、ドナーは香川県在住の腎臓がんの疑いのある６０歳代の男性だったが、手続きの過程で、外部の５人でつくる同病院修復腎検討委員会が適合基準を満たさないと判断したという。

厚生労働省が臓器移植法運用指針を改正し、病気腎移植を原則禁止して約二カ月。問題の発端となった宇和島徳洲会病院の調査・専門合同委員会は八日の会合でも最終結論を出さなかった。ただ約六時間に及ぶ議論の中で、改正指針が唯一残した「臨床研究」での病気腎移植の“再開”について何度か話が触れそうになり、そのたびに徳洲会関係者が話題をかき消した。 ×　　　×　　　× 午前十一時から、大阪市のホテルで始まった合同委。昼食休憩を挟み再開して間もなく、調査委員の高木美也子日本大教授が口を開いた。「病気腎を使う道は今、臨床研究しかない。それを行うためにどうするべきかの話し合いも必要ではないか」 司会役を務めていた東京西徳洲会病院の古賀祥嗣医師はすかさず流れを遮った。「それはこの席で議論すべきではない」。別の議題に話を移す。その様子を映し出す記者室のモニターから、合同委の空気が一瞬、変わったことが伝わる。 病気腎移

「あの先生に助けてもらった」―市立宇和島、宇和島徳洲会の両病院で計六百件以上の腎移植手術を手掛けた万波誠医師（６６）に対し、移植を受けた患者や家族から感謝の言葉が聞こえてくる。「患者に寄り添っている数少ない医者」との評判とともに。 しかし、正反対の評価も確かにある。万波医師の考えや方針に疑問や異論を差し挟んだ途端、「気さくな先生」とは全く異なる側面を垣間見た患者や家族がいる。十年前から腎不全を患い、市立宇和島病院で万波医師の治療を受けた南予の七十代男性が体験を語る。 「透析を始めて五年以内じゃないと生着率が良くない」。万波医師はベッドで透析を受ける患者らの周りを歩き、早期の腎移植を勧めていた。具合が悪くなれば休日も対応してくれる。仕事熱心で患者本位の医師だとこの時は思っていた。 何度も移植を勧められた男性が「他人を傷つけてまで生きようとは思わない」と自分の信条を理由に断ったその日から、態度

十一月二十六日、宇和島市で「移植への理解を求める会」の設立総会が開かれていた。臓器売買事件、病気腎移植の舞台となった宇和島徳洲会病院の泌尿器科部長、万波誠医師（６６）の手術を受けた患者や家族、医療関係者らが参加。活動方針には「万波医師支援」が前面に出ていた。 開始から約一時間後、会場から二人の女性が険しい顔つきで出てきた。「帰らしたらいけんが…」。うろたえる同会メンバーの言葉は、全く耳に入らない。二人は階段を駆け下りた。 「感謝している」「神様のような存在だ」―事件発覚後、患者や家族の言葉として、万波医師を擁護するコメントがマスコミに流れてきた。だが二人には「万波医師に救われた人ばかりじゃない」との思いが共通していた。それぞれの夫は移植手術後、死亡または植物状態に陥っていた。 夫を失った西予市の主婦大内智美さん（５８）＝仮名＝は「万波医師を救い、病気腎移植を推進する会になってしまっている。

手術後、ガーゼを取って初めて傷あとを見た時、卒倒しそうになった―宇和島市の宇和島徳洲会病院で起きた臓器売買でドナー（臓器提供者）となった自営業女性（５９）＝松山市＝が、後悔の念を漏らしていると親しい友人が語る。生体腎移植の手術前、健康体にメスを入れるドナーへの同病院のリスク説明は適正だったのか―。 温泉好きの女性が手術後、温泉に行った時、聞かされた以上の大きな傷あとはタオルで隠しきれず、ショックを受けたと友人は代弁する。これほどの傷あとが残るとは聞かされていなかったと。 一方、執刀した万波誠医師（６５）は二日の会見で「移植ではドナーへの説明が一番大切。納得するまで話し合い、不安な人には『嫌ならやめてもいい』とまで話している」と語り、意見は百八十度食い違っている。 実績を積んだ万波医師の“腕”を頼り、全国から腎移植を望む患者が宇和島に集まる。同医師の手術を受けたドナーには、人間味あふれる同医

徳洲会グループが目指す病気腎移植の保険適用には、多くの壁がある（写真は厚生労働省の庁舎と宇和島徳洲会病院のコラージュ） 一人数百万円となる高額な腎移植手術費用。病気腎（修復腎）移植の臨床研究を進める徳洲会グループの能宗克行事務総長（５３）が「永続的に患者が助かる方法は（経済的負担の少ない）保険適用」と指摘するように、同グループの目的は臨床研究の成功だけではない。臨床研究は学会も認めているが、保険診療となると話は大きく異なってくる。 まずは法的規制。厚生労働省は２００７年７月、「現時点では医学的妥当性がない」との関連学会の声明を受ける形で臓器移植法運用指針を改定、臨床研究以外の病気腎移植手術を禁じている。 さらに同省は保険の面からも診療報酬を請求できない仕組みをつくった。日本移植学会が新たに策定した「生体腎移植ガイドライン」では、ドナー（提供者）の基準として、転移でない脳腫瘍（しゅよう）や治

宇和島の地を舞台に国や学会、政界をも巻き込んで一大論争を繰り広げる病気腎（修復腎）移植。議論の行方を、患者や家族らはさまざまな思いを抱きながら見守っている。 「自由に動け、好きなことができる」。２００６年春に宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６９）による病気腎移植を受けた山口章さん（５６）＝南予在住、仮名＝は透析生活を脱した喜びをかみしめた。 今では巻き網漁船で宇和海に出漁、仲間とアジやキビナゴを追う。午前０時半に起き、漁や水揚げを朝まで続ける生活だ。山口さんは「早く通常医療として患者の選択肢の一つになってほしい」と願い「薬害Ｃ型肝炎訴訟のように国民的な後押しがないと、この移植は闇に葬られてしまう」と心配する。 一方、万波医師による移植を４回受けたが、８年前に死亡した男性の父親古田誠司さん（６６）＝宇和島市、仮名。「患者が助かる医療は進んでほしい」と歓迎しつつも口調に苦みが帯びる。 「人の命は

病気腎（修復腎）移植問題をめぐり、同移植を批判する日本移植学会の幹部による発言などで名誉を傷つけられたとして、宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６９）が２８日までに、同学会の現元幹部４人に、計４４００万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。 訴えによると、被告らは修復腎移植をめぐる記者会見や２００８年の国会議員による同移植の勉強会などで「がんの腎臓を移植するのは常識でもありえないし、医師として許されない」などと発言し万波医師の名誉を傷つけたほか、被告の１人は０７年３月、米国での同医師による論文発表を阻止しようと米国移植学会あてに送った手紙の中で名誉棄損を行ったと指摘。それらは「修復腎移植の成果に対する被告らのねたみや嫌悪に基づくと推測される」と主張している。 万波医師は「患者の皆さんが修復腎移植医療を受ける権利を当時の学会幹部の不法行為で侵害されたと裁判を起こしている現状に対し、移植を

病気腎（修復腎）移植に対し、２００７年３月に「現時点では医学的妥当性はない」との見解を出した日本移植学会。そのスタンスは現在も変わらない。臨床研究での再開をどう考えているのか。同学会広報委員で、奈良県立医大病院泌尿器科の吉田克法准教授（５６）に聞いた。 ―臨床研究として近く再開される見込みだ。 学会は臨床研究まで否定していない。あくまで私見だが、正当な手続きを踏んで実施されることに何ら問題はない。ただ、病気腎移植では閉鎖性が問題となった。今回は研究過程をすべて公開する必要がある。移植学会員が参加するなら、学会の倫理指針に基づき、学会の倫理委に諮るべきだ。あれほど問題となった移植だから、透明性を確保しないと、最終的に国民の疑惑を招きかねない。 ―病気腎移植に対する考えは。 ドナー（提供者）に不利益を与えてはならないというのが生体腎移植の鉄則だ。その点、（以前の）病気腎移植では病気を治すために

徳洲会グループが計画する臨床研究としての病気腎（修復腎）移植手術で中心的な役割を果たす宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６９）に考えを尋ねた。 ―病気腎移植が再開されようとしている。 自分の役割は、摘出した腎臓を移植に使っていいと言うドナー（提供者）がいて、その移植を受けたいと考える患者がいて、さまざまな条件が合えば手術する。それだけのことだ。オーストラリアや米国では頻繁に行われているのに、研究といっても今更何をすればいいのか。臓器移植の世界では日本は遅れているとあらためて感じる。 ―患者（レシピエント）の選定方法が不透明と指摘を受けた。 病気腎でもいいと希望する人が大勢いれば、公平性の担保も必要と思う。だが手術を始めた当時はそんな患者は１人か２人。自分の目の前で苦しんでいる患者をいかに助けるかしか頭になかった。 移植の候補者の体調、年齢、摘出する腎臓との相性、それぞれの事情などを考え移植する

死体腎、生体腎に続く「第三の道」として、病気で摘出した腎臓を移植していた宇和島徳洲会病院泌尿器科部長、万波誠医師（６６）。腎移植に対する強烈な信念と、それを裏打ちする高度な技術に傾倒した弟やその友人らによって「瀬戸内グループ」が形成され、特異な道を歩んでいった。なぜ約十五年間もの間、問題視されないまま病気腎移植は続いたのか―。 二〇〇四年三月まで勤務していた市立宇和島病院ではチームで腎移植に取り組んでいた。スタッフに手術内容を説明していたという万波医師。その中に「問題あり」と異議を唱える人は「おらん。どうしてゆうたら私が上やったから」（同医師）。 腕まくりした白衣にスリッパ履き、両手をポケットに入れたまま歩く。「清貧を地でいく赤ひげ先生」が多くの患者の評判。だが、ひとたび移植手術が始まると変わる。「尿管、血管一つ切るのも的確で無駄な動きがない。そばで見るだけで勉強になった」。かつて万波医師

病気腎移植に絡む診療報酬不正請求などにより市立宇和島病院と宇和島徳洲会病院の保険医療機関指定取り消しが濃厚となっている問題で、社民党政審会長の阿部知子衆院議員（５９）が二十一日、宇和島市を訪れ、両病院関係者や患者団体から指定取り消しによる地域医療への影響を聞き取り調査した。 阿部氏は「不正・不当な請求について是正する姿勢を示している市立病院に対する指定取り消しは飛躍し過ぎだ」と指摘。月内にも開かれる衆院厚生労働委員会で、取り消し反対の立場から舛添要一厚労相に質問する考えを示した。 小児科医でもある阿部氏は地域の医療拠点が一時期でも失われることを問題視。「処分が下る前に地域の実情を把握しておきたい」と来県した。 市立宇和島病院では市川幹郎院長らから、不正・不当とされた内容や第三次救急医療を担っている状況などを聴取。患者団体「移植への理解を求める会」の向田陽二代表らとも面談し、代替病院の少ない

ルール逸脱も「患者本位」　万波医師「病気腎」移植会見　予後は「分からん」　手術対象選定基準なし 2006年11月05日（日） ツイート 病人から摘出した腎臓を十一件移植していた宇和島徳洲会病院（貞島博通院長）。四日の会見で執刀した泌尿器科部長、万波誠医師（６６）は「患者本位の医療」と胸を張り、間接的に事後報告されたという貞島院長は「大丈夫か、という率直な気持ちはあった」と振り返る。その不安通り、移植医療のルールを無視した「万波移植」は大きな波紋を広げている。 一九八〇年代、渡米した万波医師は死体腎からがんを除去して移植する例を何度も見た。それが発端だった。二十年余りが経過し、移植患者が術後にどうなったか、移植方法が定着したかを、論文などで調べないまま今回の移植を始めた。 免疫抑制剤を投与するため、がんの危険性が高まる移植患者に、摘出腎臓からがんを取り除いて移植したのが三件。患者の体内で疾患

【徳洲会医師が聴取主導　万波医師との映像公開　調査委】 宇和島徳洲会病院（貞島博通院長）での病気腎摘出六件すべてを「非」とした学会派遣の専門委員の報告内容を覆し、すべてを「是」とした三日の調査委員会。ねじれ現象に徳洲会グループの「意図」も疑われる中、同病院は十五日、三日の調査委の一部始終を録画した映像を報道関係者に公開した。上映後の会見で病院側は「調査委の公平性、透明性を担保した」と公開の理由を強調したが…。 「なぜ腎臓内科の専門医にコンサルト（相談）しなかったの？」「田舎にはおらん」―。同病院の会議室の白い壁に、万波誠医師（６６）と調査委員のやりとりがプロジェクターで映し出された。大阪市のホテルで開かれた調査委の模様。万波医師が腎臓の絵を描きながら、泌尿器科の専門的な症例説明をする姿が続く。病気腎摘出の是非をめぐる会議は約二時間にわたった。 出席した調査委員十三人のうち十二人は、泌尿器科

病気腎移植に対する日本移植学会の考え方をあらためて説明する寺岡慧理事長（左）＝１９日、東京・八重洲のホテル 日本移植学会は十九日、東京都内で記者会見を開き、前日の定例理事会で病気腎移植について議論した内容を説明。寺岡慧理事長は宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６７）らによる同移植を「医療行為から逸脱している」とあらためて批判。昨年三月に関連学会が打ち出した「現時点で医学的に妥当性がない」とする共同声明の方針は変えないと明言した。 また、寺岡理事長は、今春、米国学会誌に掲載された万波医師らのグループによる同移植に関する論文について「虚偽記載がある」と発言。 尿管がんの患者の腎臓摘出に関し、実際には腎臓を先に摘出し、がんを含んだ尿管を後から取り出すなど、患者にがん再発の危険性を高める術式をとっていたが、論文には適切な手法を採用したように記載されているとした。インフォームドコンセント（十分な説明と同

保険適用外 見方固める　病気腎問題 監査大詰め　原則禁止の「特殊療法」　厚労省　病院・医師の処分焦点 2007年09月05日（水） ツイート 病気腎移植の保険診療の妥当性などをめぐり、厚生労働省と愛媛社会保険事務局、県は四日、宇和島市の市立宇和島病院への共同監査を再開した。監査を先行してきた宇和島徳洲会病院については同省などが結論の最終調整中だが、病気腎移植は「省令で原則禁止する『特殊療法』で、保険適用外」との見方を固めており、両病院とも診療報酬返還は避けられない情勢。監査が大詰めを迎え、保険診療のルールを逸脱した両病院と執刀医の万波誠医師（６６）＝宇和島徳洲会病院泌尿器科部長＝らに対する処分の行方が焦点となっている。 監査は診療内容や診療報酬請求に不正または著しい不当が疑われる場合に実施し、悪質性や頻度に応じ行政上の措置を決める。保険医療機関指定取り消しと保険医登録取り消しの行政処分が最