EpicによるAppleとGoogleへの宣戦布告は、ゲーム業界のあり方を大幅に変えることになるかもしれない
5年前の時点では、『フォートナイト』が世界でもっともプレイヤーの多いゲームのひとつになるなどとは誰も想像していなかった。Epic Gamesによるカートゥーン調TPS『フォートナイト』は、年月を経るなかでマルチプレイのタワーディフェンスゲームからバトルロイヤルゲームへと変わっていったうえに、いまや大作映画の上映の場であり、人種間の関係性にまつわる議論の場であり、人気ラッパーのコンサート会場でもあるSNSプラットフォームへと変貌を遂げた。急激な成長に伴って『フォートナイト』という看板タイトルは、その原点である単なる1本のゲームという枠を超越し、いまやEpicの利益を代弁するロビイストの役割をも担う存在になっている。 8月13日、Epicは自分たちの財布に手を突っ込んでいる企業たちのうちAppleとGoogleに『フォートナイト』を通じて事実上の宣戦布告を行い、今後ゲーム流通の在り方を大幅に変
Foxconn会長「中国は『世界の工場』としての役割を終えた」 - iPhone Mania
iPhoneなどの組み立てを担当するApple最大のサプライヤーであるFoxconnが、製造拠点の「脱・中国」を加速させている、とBloombergが報じています。 中国から米国への輸入品にかかる関税回避へ iPhoneなどAppleの主力製品の組み立てを担うFoxconnとして知られる鴻海精密工業のリウ・ヤンウェイ（劉揚偉）会長は、製造拠点の中国国外への移転を進めている、と語りました。 中国で生産された製品をアメリカに輸入する際、高額の関税が課せられるのを避けるため、同社はアメリカ向けの製品を中国以外で製造する、サプライチェーンの分割で対応しています。 中国国外での生産比率、約1年で25％から30％に Foxconnの「脱・中国」は、1,000億円超を投じて生産能力を拡張するインドや東南アジアに生産能力を移転させることで、中国国外での生産比率を2019年6月の25％から、現在は30％にま
米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は | 米中対立 | NHKニュース
アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。 日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになります。 アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。 これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。 アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。 各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていな
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
【速報】ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 【写真】「生活できない」感染者の勤務先公表、繁華街に激震 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経
サバイバルゲーム施設 たけのこ販売に活路 茨城 牛久 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業を自粛している、茨城県牛久市の「サバイバルゲーム」が楽しめる施設では、収入を確保するため敷地内に自生しているたけのこを収穫して、販売する取り組みを始めました。 茨城県牛久市には、広さ１万5000平方メートルほどの敷地に、エアガンなどを使ってサバイバルゲームを楽しめる施設があります。 この施設には県内外から毎月、400人以上の愛好家が訪れていたということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月８日から営業を自粛しています。 そこで、この施設では収入を確保するため、敷地内の竹林に自生しているたけのこを収穫して、インターネットで販売する取り組みを始めました。 これまで敷地内のたけのこは廃棄していましたが、施設の利用客から「経営を支援したい」という声が寄せられたことなどから、たけのこの販売を思いついたということです。 たけのこは、７本ほどが入った１箱を
2019年半導体企業売上高ランキング、トップにIntel
2019年半導体企業売上高ランキング、トップにIntel：市場全体は前年比11.7％減のマイナス成長 英国の市場調査会社Omdia（旧IHS Markit）は2020年4月、2019年の世界半導体企業売上高ランキングを発表した。メモリ不況の影響などによって市場全体がマイナス成長となった中で、多角化戦略を進めるIntelが順調に売り上げを伸ばし、トップに返り咲いた。 英国の市場調査会社Omdia（旧IHS Markit）は2020年4月、2019年の世界半導体企業売上高ランキングを発表した。メモリ不況の影響などによって市場全体がマイナス成長となった中で、多角化戦略を進めるIntelが順調に売り上げを伸ばし、トップに返り咲いた。 少なくとも過去20年で最悪の減少率 Omdiaによると、2019年の世界半導体売上高は前年比11.7％減の4285億米ドルとなり、同社がデータ収集を開始した2001年
緊急事態「3カ月で事業不安」3割強 社長アンケート 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大は大企業も揺さぶる。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言がどれだけの期間続くと、事業継続に不安が生じるか聞いたところ「3カ月以内」との回答が32.7%に上った。政府への要望として過半の経営者が「雇用の安定」を訴え、さらに踏み込んだ資金繰り支援を求める声も多い。宣言は発令されたばかりだが、感染の長期化を懸念する経営者の姿が明らかになった。アンケートは国内主要企業の
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「
東芝子会社の架空取引で浮かんだ「循環取引」って何？
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、2社の東証1部上場企業が絡んでいたと報じられた。「循環取引」があったとみられるが、この循環取引ってそもそも何だろう。 東芝ITサービスでは2019年4～9月期に売上高に200億円規模の架空計上があったことが分かっている。この取引に、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズと、日鉄ソリューションズが関わっていたという。 そもそも循環取引とは何か。一般に複数の会社間で取引を連続させて製品や資金を回し合い、実態のない売上高や利益を計上することを指す。取引をするたびに手数料を付けるため、繰り返すうちに金額だけが膨らむ。しかし、実態が伴わないため、最後には資金繰りが追い付かなくなる。いわば、「禁断の取引」だ。 不正会計の手口としては古くから知られている循環取引だが、企業経営に深刻な打撃を与えることが少なくない。冷凍食品の加
ワタミがホワイト企業大賞の特別賞を受賞 表彰式には渡邉美樹会長が笑顔で登場
ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設
研究を窒息させている日本の大企業
shinshinohara @ShinShinohara 一部上場企業の研究施設を案内されたとき。アドバイスを求められ「１００℃近くで一晩反応させたらいいですよ」と伝えたら、「それはできません」との答え。え？ここ、研究所でしょ？ 「定時になるとブレーカーごと電源を落としてしまうので、一晩中電源を入れるような実験はできないんです」 2020-01-07 18:38:46 shinshinohara @ShinShinohara いや、化学反応では高温で長時間反応させるなんてことはよくある話でしょ。 「職員がいない間に火災が起きてはいけないので、そうした実験はできないんです」 2020-01-07 18:39:01 shinshinohara @ShinShinohara えー・・・でもまあ、化学製品を作る企業だから、きっと燃えやすい有機溶媒とかが多くて、火災にとても慎重なんだな。うん、仕方な
「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回は東芝の事例に迫ります。 【グラフ】韓国勢に完敗したフラッシュメモリー世界シェア 「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある。日本の企業はなぜかつての勢いを失ったのだろうか。国内の研究開発投資の8割近くを担う企業の現状と課題を考える。 「君はジョギングしな
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ダイキン､｢重要特許を無償開放｣の衝撃 | ダイキン工業 空気で答えを出す会社 | 東洋経済オンライン
過去に冷媒として長年使用されてきた特定フロンは、オゾン層を破壊する性質を持つことが判明し、オゾン層に影響を与えない代替フロンへの切り替えが進んできた。しかし、代替フロンも万能ではなく、地球温暖化に与える影響が問題視されるようになっている。 地球温暖化による気候変動は、私たちの生活に直結する重要な問題だ。近年では酷暑や豪雨、山火事など、世界各地で気候変動の影響が目に見える形で増加している。こうした環境への影響を抑制するため、対策の必要性が世界中で叫ばれている。 異色の「特許権不行使宣言」をした理由 これまでも、1987年に採択された「モントリオール議定書(※1)」、97年に採択された「京都議定書」、2015年に採択された「パリ協定」などに準じ、世界各国で冷媒やCO2排出に関するさまざまな規制が実施されてきた。また16年にはモントリオール議定書の締約国会議で「キガリ改正」が可決、19年1月に発
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
“ウソみたいだろ……、ワタミは今やホワイト企業になってるんだぜ……”。かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。新生ワタミの再起は本当なのか？ ⇒【年表】ブラック批判がピークに達した2013年。その後、少しずつ労働環境の改善に着手している ブラック企業の代名詞とされてきた「ワタミ」。’08年に長時間労働による過労自殺が発生し、’13年には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれた理念集が報道され、さらにブラック企業大賞を受賞。「ワタミ＝ブラック企業」というイメージを決定づけた。 だが、汚名返上とばかりに、この2～3年ほどで労働環境は大幅に改善され、“ホワイト化”を目指した成果が出てきている。 年間離職率は、’16年は21.6％だったのに対し、’19年は8.5％と業界水準を大きく下回るレベルを達成。ブラック企業の代名詞は、過去のものになりつつあるのだ。
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日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道
ソフトバンクの孫正義さん、コロナで損しすぎてユニコーンでもペガサスでもない謎の生物系企業の出現に期待と妄想 : 市況かぶ全力２階建
「えっ？今日から在宅勤務？」―普通の中小企業が、急遽テレワークを導入することになった顛末記 緊急事態宣言前日～助成金申請の提出まで
石武丈嗣（１０月ついに会社清算完了！あとは税金払うのみじゃー！しかし赤字１０００万越え！） on Twitter: "あんまりこんなこと言いたくないのですが事実なので。今、日本全国の輸入貨物遅れているんですよ。実は「コロナの影響だけじゃない」のです。今年頭くらいの話ですが大阪港で「関税を長期間にわたってごまかしていた中国企業」があって中国の荷物、… https://t.co/BkDOGNjV6K"
