携帯電話などＩＴ20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で | NHKニュース
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。
WEB特集 民間人がなぜこんなに！？ | NHKニュース
確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 民間から霞が関に任期付きで来てもらう制度は、かつて専門性の高い理系の研究職を中心に行われていました。 この制度を一般の行政職にも拡大する法律が平成12年にでき、さらに同じ年に、人事院を窓口に国と民間企業の間で人材を派遣し合う「官民人事交流法」が施行されました。 その後、国は、民間で専門性を身につけた人を省庁の役職ある立場に迎える「経験者採用試験」を制度化、さらに平成20年に、内閣府に「官民人材交流センター」を設置するなど、官民交流を促進したのです。
ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
第1回 嫌いになった企業ランキング 集計結果発表【その①】 - くらのすけ調べ
はじめまして、くらのすけです。 先月就活を終えた19卒です。 以前Twitter（＠sanposystem）の方で集計した 【就活を経て嫌いになった企業ランキング アンケート】 の集計結果を発表したいと思います。 今回集計したのは ・就職活動のストレスについて（4段階評価） ・嫌いになった企業とその理由（3社まで） ・就活支援サイトの中で、学生にとって有害であると感じたもの（複数回答可） です。 集計期間は5/22～6/7、回答数は778でした！回答してくださった皆さん、ご協力ありがとうございました。ひとつひとつ丁寧に集計させていただきました。なお今回は19卒に限定することなく集計いたしました。 今回集計したデータは ①就職活動のストレスレベルのグラフ ②嫌いになった企業ランキング ③企業別 嫌いになった理由 ④有害だと感じた就活支援サイトランキング としてまとめました。③は本当に面白いと
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
![日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84b1bf26208e94889dc86984c203de3408a87384/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage81-e1519376385364.jpg)
Wantedlyにツイートを消された（かもしれない）話
Twitterから急にメールが飛んできた。なにかと思ったらDMCAの申請があったからツイート消すよみたいな感じの文面が。 どのツイートかと思ったら、この記事に関するものだった。 https://blog.inst-inc.com/wantedlyipo/ ツイートにあったのはURLと記事タイトルのみだったので、DMCAの本来の用途である著作権侵害とはかけ離れているように思うのだけれど。 メールには申請下側の情報もあったので見てみると、Wantedlyだった。メールにあったWantedlyの住所は会社概要に記載されているものと一緒だった。 ただ、これが本当にWantedlyがやったことなのかは不明。Webで検索すればわかるような情報ばかりだったし（社長の名前、担当者の名前もあったが、両方共ネット上で簡単に見つけられるものだった）、DMCA自体の受付は結構雑にやるって見かけた記憶があるので、こ
「YAMAHAのコピペ」ってどこまで本当なの？ ヤマハ本社に聞いてきた | i:Engineer(アイエンジニア)
こんにちは。ヨッピーです。突然ですが皆さんは「ヤマハのコピペ」をご存じでしょうか。 ヤマハの歴史 ・最初は輸入ピアノの修理→楽器関係作る ・楽器やってた流れで電子楽器も作る→DSPも作る ・DSPを他に利用しようとして→ルーター作る という流れで、楽器、電子機器、ネットワーク関係の製品を作るようになった。 じゃ、なんで発動機や家具とかも作ってるかというと、 ・ピアノの修理で木工のノウハウが溜まる→家具を作る→住宅設備も作る ・戦時中に軍から「家具作ってるんだから木製のプロペラ作れるだろ」といわれて戦闘機のプロペラ作る→ついでにエンジンも作る ・エンジン作ったから→バイクも作る ・エンジン作ったから→船も作る→船体作るのにFRPを作る ・FRPを利用して→ウォータースライダー→ついでにプールも作る ・プールの水濁ったんで→浄水器作る ・失敗作の浄水器で藻が大繁殖→藻の養殖
餃子の王将の「第三者委員会からの調査報告書」が反社会的勢力の山盛りで真っ黒焦げ : 市況かぶ全力２階建
空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
「小説家になろう」名称アウト 山形で19年続く講座、大阪の企業に商標 （山形新聞） - Yahoo!ニュース
第一線で活躍している作家や編集者を招き、山形市で開かれている「小説家（ライター）になろう講座」が19年間使用してきた名称の変更を迫られていることが10日、分かった。小説投稿サイトの名称として「小説家になろう」が3年前に商標登録され、商標権を持つ大阪の企業から使用差し止めを求められているためだ。 同講座は1997年、直木賞作家の高橋義夫さん（山形市）を講師にスタートし、現在は文芸評論家の池上冬樹さん（同）が世話人を務め、毎月開催。講座はこれまで、柚月裕子さん、深町秋生さん、壇上志保さん、黒木あるじさん、吉村龍一さんといった多彩な作家を輩出している。 講座事務局によると、小説投稿サイトを運営する「ヒナプロジェクト」（大阪府枚方市）が2013年に「小説家になろう」を商標登録。今月に入り使用差し止め通知が文書で届き、その後、事務局が名称の商標登録を初めて確認した。 講座は16年度から新たな名
来年には50万円でパワードスーツが買えるようになります：日経ビジネスオンライン
ここ1、2年、ロボット関連のニュースが増えている。アメリカでは、グーグルやアマゾンがロボットベンチャー企業を買収するなど、米IT大手の取り組みが注目を集めている。国内でも、筑波大学発のベンチャー企業サイバーダインが開発した装着型ロボットが、昨年、EUで医療機器として認定された。同社は3月26日に東証マザーズに上場する。 このように盛り上がりを見せているロボットだが、今後、どういった形で我々の身近な存在として世に出てくるのか、イマイチ想像できない・・・という人も多いのではないだろうか。 そんな中、パナソニック子会社のアクティブリンクは昨年末、2015年から装着型のロボットを量産化することを明らかにした。しかも価格は1体50万円前後と安い。装着型ロボットは、もう間もなく手を伸ばせば届く存在になる。 そこで今回は、同社の藤本弘道社長に、装着型ロボットの現状、今後どういったところで活用されていくの
FINDJOB!終了のお知らせ | FINDJOB!
FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ
日本にGoogleやFacebookがどうしたら生まれるか？ – Rebright Partners
このところ米国でベンチャーキャピタル（以下「VC」）が集まるカンファレンスに参加したり、米VCとの協調投資案件がいくつか続いたりして、彼らの考え方や実情を色々アップデートする機会があった。 そこで改めて 「本当のところなぜ、米国だけに何度も世界規模の巨大なスタートアップが生まれてきたのか？ なぜ日本にはGoogleのようなメガスタートアップは生まれないのか？」につき、私がふだん活動している東南アジアや、過去6年間働いた日本のVCでの経験とも照らし合わせ、考えてみた。 この議論は、今まで色々な人が色々な角度から論じてきたし、今回改めてそれらをひも解いて調べてみたりもした。 それらはどれもそれぞれに正しい面があるようにも思えるが、一方で正直どの説にもいまいち、しっくりと腹に落ちるものを見つけることが出来なかった。 ゆえに改めて、以下に自説を展開してみる事にした。 皆さんも同様に、もし以下の論に
サムスンに引き抜かれた人材を日本企業の幹部「裏切り者だ」
日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、マーケットに君臨してきた韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきた企業戦略の危うさが指摘されている。 日本企業でリストラの嵐が吹き荒れた2000年代以降、サムスンは家電市場に攻勢をかけるにあたって、多くの日本人を引き抜いたのは周知の通りだ。 慣れない異国で心を磨り減らした彼らは、日本企業に戻ってくることも模索しているというが──サムスンをはじめとする中韓の企業に多くの人材を引き抜かれた某大手メーカー企業の関係者は語った。 「うちの企業の幹部連中は頭が固いから、『サムスンに行ったような日本人は裏切り者だ』なんてことを平気でいう。基本的には“出戻り”が許されない。サムスンで鍛えられた技術者が再び日本に戻って、日本企業の反転攻勢を支えるといったことはありえない」 一方、サムスン凋落に胆を冷やす意外な人々もいる。日本の大手メガバンク関係者
幼児活動研究会株式会社・コスモスポーツクラブ
無料巡回指導のお知らせ 無料体育指導を実施します 私たちコスモスポーツクラブは創業50年、幼児体育一筋で やってきました。その中で「人を喜ばす」そして ｢園発展｣ を第一に考え 、日々行動をしています。私たちが指導をさせていただくことで、一人でも多くの子供たちや先生方に喜んでいただけましたら幸いです。 コスモスポーツクラブは園発展第一主義 体育指導の契約をいただいた園様には全面的にバックアップをいたします。他団体との最大の違いは、体育指導だけでなく園の経営アドバイス、ご相談、職員方々への研修、指導体制を取れる事です。 コスモスポーツクラブ無料巡回指導を希望される園様は下部の申込書に必要事項をご記入上、FAXにてお送りください。弊社より折返しご連絡をさせていただきます。 ※必須の部分に必要事項をご記入の上、「公開指導について」を選択し、送信してください。
日本食研はなぜ「社内ジャンボ宝くじ」で社員に100万円渡すのか？ - 内藤忍の公式ブログ
＜業務連絡＞ 「資産デザイン研究所メール」は毎週配信している登録無料のメールマガジン。1月の創刊以来、3600名近くの方にご登録いただきました。お金を殖やすための具体的なヒントから、おススメ本のご紹介、さらにグルメなお店のご案内まで。ご登録をどうぞ！ --- 日本食研という会社があります。焼き肉のたれのCM「焼き肉焼いても、家焼くな」という、キャッチコピーで知られている調味料の会社です。日経ビジネス（2013.4.1.）の編集長インタビューで、社長の大沢哲也氏がインタビューに登場しています。 この会社CMもユニークですが、経営方法もユニークです。例えば、80億円かけて建設された宮殿風の豪華な工場、本社内にある「社内結婚神社」、社内結婚カップルに毎月支給される「社内結婚ハッピー手当」、部下が配属先を決める「吠える人事制度」。 もっと驚いたのは、「社内ジャンボ宝くじ」で毎年1500万円を使
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
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スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ
上からの「工夫しろ」に下が無駄に空気を読んだ東芝、旧ライブドアの上の人たち「わかる」 : 市況かぶ全力２階建
